是非、学校にやっぱりしっかりとそういったことを測っていただきたいと思っています。 これ、成分表を利用した数値、これではやっぱり、実は、実際に実測してみると、特に水溶性のミネラルが不足しているということが多いようです。その理由としては、野菜の洗浄、特に給食の場合には三回以上洗わなければいけないとか、それから、例えばＯ１５７の事件が起こった堺市などでは生野菜は出さないとしているなど、本当に水で洗い流したことによって元の栄養素がほとんど残っていないという、これはもう冷凍食品ですとか加工食品などもあるということも言われています。 これ、カルシウム不足について先ほど厚労省からも報告ありました。それから、鉄不足についてもありました。ほか
先ほど、自見委員からも栄養サミットについての質問がありました。私も予算委員会で用意していたんですけれども、時間が足りなくてできなかったんですが、来年のその栄養サミット、特に各国から栄養に関する方が集まる会議ですけれども、是非そこの中でこういったミネラル問題についてやっぱりしっかり触れていただきたいと思います。 特に、学校給食だけではなくて、今、就業者、会社の社食なども、これ実は会社でそういった食堂や給食の中でしっかり栄養が取れるようにしていくことで労働生産性なども上がるのではないか。特に、こういったシンガポールの例などもこの間院内学習会でもやっておりましたが、就業者の昼食と健康に関するそういった課題なども、これも取り組まれていま
この栄養に関しては、日本の方が医食同源という言葉をつくったということです。これも詳しくまた話、次回したいと思いますが、本当に、ライナス・ポーリング博士というノーベル賞を受賞した博士も、ずっとミネラルのことについては非常に分子整合医学といった形で提唱しておりまして、特にこういった栄養素、しっかり取っていくことがやっぱり病気を予防することにもつながるのではないかということもしっかり研究をこれから積み重ねていっていただきたいというふうに思っております。 次に、遺骨の問題について伺います。 これは前回も伺いましたが、特に今、北朝鮮、中国、ウズベキスタンの三か国は相手国の都合で遺骨収集ができないとされていますが、北朝鮮に関しては拉致問
また、この三か国、二十三万柱の遺骨については、外務省の交渉について積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
是非、この三か国以外の国ともやっぱりしっかり交渉を進めていただきたいと思います。 次に、遺骨のＤＮＡ鑑定について。 このＤＮＡ鑑定は、平成十五年以降、三千三百八件、一年間で二百二十件ということですが、必ずしも多くはないと考えます。ＤＮＡ鑑定をした遺骨などを保存するなどして、申出があればすぐに対応できるようにすべきだと思いますが、これは、大臣、是非政治判断で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
このＤＮＡ鑑定については、平成二十九年七月から九月に公募を行ったにもかかわらず、今年度は行っていないということです。これ、本当に今年度も是非やっていただきたいと思いますが。 次に、防衛省の方も呼んでいますので、最後に一問だけ。 硫黄島について、防衛省が許可をしないと上陸できないことになっていますが、二〇〇五年にクリント・イーストウッド監督の「硫黄島からの手紙」の撮影隊に上陸許可を出しています。遺族や遺骨収集や火山研究家以外の民間人に許可を出さない原則であるにもかかわらず、なぜアメリカの撮影隊には許可を出したのでしょうか。
ありがとうございました。 是非また、引き続き、遺骨については質問をしていきたいと思います。 ありがとうございました。終わります。
立憲民主党の川田龍平です。 まず、先ほどの石橋議員が質問した毎月勤労統計問題について一点お伺いします。 昨年の障害者雇用率の水増し問題、また裁量労働制のデータ改ざんなど、また、それから、この毎月勤労統計問題などを受けて、総務省が一昨年に続きこの基幹統計一斉点検をした結果、調査すべきものをしていなかった、調査方法を勝手に変えた、挙げ句の果てにはこの調査の仕方まで、そのものまで間違っていたという、もうこれぼろぼろですよ。国の統計というのは、全ての国家予算、その配分を決定する基になる最も重要なデータの一つです。 一番大事なのは、各省庁が、これ十年前から気が付いていたにもかかわらず、見て見ぬふりをして先送りをしたことで問題を悪化
その検証調査自体がぼろを出していると。本当にこの再発防止策、全くこれ検討されていないと言っていいと思います。今までそれやってきて、解決どころか悪化しています。もう少し具体的な解決策をお願いします。
これは政権としていつまでにやるということでしょうか。
総理の政権のときにはできないということでよろしいですね、これ。 総理、これ一つ目の質問に関連して伺いますが、これは、私が国会議員をしている理由は、二十四年前の薬害エイズ裁判での実名公表をきっかけに、二度と同じ苦しみを味わわせないようこの国を変えるためです。あのとき、政府は自分たち原告に対し謝罪し、その後、根本大臣が政務次官時代には薬害根絶の誓いの碑というものまで建てられました。なのに、あれから二十四年間、全く構造が変わっていません。 総理、もう一度伺わせてください。 二千人が被害に遭い、七百十四人が殺されたあの薬害エイズ事件を引き起こした真の原因とは何だったのか、覚えていますでしょうか。
全く信用ならないですよ。総理、薬害エイズを起こした最大の原因、今おっしゃったように、政府による情報隠蔽、そして不作為の罪なんですよ。そして、その構造は今も全く変わっていない。この情報隠蔽の構造は雇用統計の改ざん問題にとどまりません。もっと国民の命に関わる分野にまで及んでいます。 虫の神経を狂わせるネオニコチノイド系農薬、これは日本を含む世界各地で蜜蜂の大量死を引き起こしたり、発達期の行動に異常を起こすなどの論文が発表され、世界中で問題視されています。この農薬は、浸透性のため、野菜を洗っても洗い流せず体内に入ってしまうことから、人への影響を懸念して、韓国とオランダは二〇一四年に、ブラジルは二〇一五年、フランスと台湾は二〇一六年に使
これはもう予防原則にのっとってやるべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
それでは、いつまでにやるという予定でしょうか。
いや、二年も待てないですよ。一日も早く、これ予防原則にのっとって、今疑わしきは使わないということも進めなければいけないと私は思います。 もう一つ、遺伝子組換えより更に進んだ、農作物の遺伝子そのものに手を加え、容易に遺伝子を改変できるようになったゲノム編集について、今朝のＮＨＫのニュースでもやっておりました。ここでも同様の問題があります。 これは出たばかりの新しい技術で、今後人体にどのような影響が出るか未知数のため、ＥＵ諸国やアメリカでも、これは有機認証委員会は遺伝子組換えと同じ規制を掛けるべきという立場を取っています。ところが、日本の環境省はまたもや逆の立場を取り、規制はしないという方針を打ち出しています。 薬と同じで、
遺伝子組換え食品と違い、遺伝子そのものに人工的に手を入れるゲノム編集、これは影響がまだ未知数です。今までの、従来と同様というのは、何を根拠にこれは言っているのでしょうか。ゲノム編集がされたものがほかの自然のものと同じというのは、予防的方策として抜け落ちていると考えています。 現実問題として、アメリカではゲノム大豆が作られ出荷されて、アメリカ中西部では既に使われていることが分かってきていますが、日本に入ってきているかもしれません。これについて何か把握されていますでしょうか。
これ、届出をすればそれで済むという問題ではなくて、届出をしなくても何の罰則もない。そして、これは届出をされたとしても、隣で作物を作っている人がもし使っていたとしても、それは隣の人も分からないと。本当に、このゲノム編集のされた作物というのも、それも見分けも付けない中で、これは、総理、このゲノム編集された食品についてどう考えるでしょうか。
では、国民は、この人体にどういう影響が出るかはまだ分からないものと通常の食品のどちらを選ぶかの選択肢も与えられないということでしょうか。何を食べるか選ぶ選択肢は、食に関する国民の権利です。これも薬や農薬の問題と同じで、国民の命を守るためには徹底した情報公開と予防原則が不可欠です。 消費者が食べるものを選択する権利と予防原則の関係について、消費者庁はどう考えているのでしょうか。
結局、このゲノム編集された食品というのももう既に入ってきているかもしれないと。本当にそれが分からない中で、この対応が大変遅いと思います。 私は、薬害エイズのときもそうでしたけれども、農薬についてもゲノム編集された作物についても、ほかの国で規制されているものが日本だけが規制されていないということにより流入されることが、おそれがあると思っています。私は、農薬の問題もこのゲノム編集の問題も、やはり原則、これは予防的な原則に立ってしっかり対策を取っていただきたいと思っています。 〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕 次に、質問いたします。 二〇一二年六月二十七日、東日本大震災を受けて、被災した子供たちと妊婦を守るための議員
そして、その被害者の実態について伺います。 東京都は、二〇一七年の三月に住宅提供が終了となった自主区域外避難者向けにアンケートを実施したところ、月収が十万円以下の世帯が二二％に、二十万円以下の世帯が過半数に上ることが明らかになりました。新潟県が行っている、原発事故に関する検証の一環として行っている調査でも、区域外避難者が経済的に困窮していることが明らかになっています。 こうした中、二〇一七年の三月に区域外避難者向けの住宅提供が打ち切られました。その後も、八割の人が避難継続を選択しています。そして、この三月、月収二十一万四千円以下の世帯を対象にした民間賃貸の家賃補助が打ち切られようとしています。 これを踏まえて質問しますが
