川田龍平

避難者に寄り添うと言っていながら、全く寄り添っていないんですよ。沖縄の県民投票についての答弁でも、真摯に受け止めるという言葉もそうですが、全く言葉と行動が伴っていません。 　本日、籠池夫妻が傍聴に来ていますが、総理も高く評価していたお二人に対して、また森友問題に対して述べることはありますでしょうか。

森友学園問題において、財務省が政治関係者の一人であった総理夫人の名前を消すために決裁文書を改ざんし、改ざんを強いられた職員が自ら命を絶ちました。 　財務省の信頼、政府の信頼を失墜させただけでなく、結果的に一人の人間を自殺に追い込んでしまった。この政治的、道義的責任について、総理の見解を国民に向かってお答えください。

籠池夫妻と総理夫人のスリーショット写真を近畿財務局の職員に見せたことで神風が吹いたと籠池氏が証言しています。神風とは何のことでしょうか。 　また、そのスリーショット写真を近畿財務局に提示して交渉した二〇一四年四月二十八日の交渉記録だけ出てきておりません。なぜこの交渉記録だけないのでしょうか。本当にないのでしょうか。 　総理夫人は関係していないとなぜ言えるんでしょうか。総理夫人は名誉校長になるなど大いに森友学園に貢献したと考えますが、総理はどう捉えているんでしょうか。

なかったとは言わないんですよね。発見できなかったと。 　総理はどう捉えているんでしょうか。

私は何度でも声を大にして申し上げます。政府が私利私欲のために情報を改ざん、隠蔽したことで、何の罪もない多くの人々が殺されていきました。薬害エイズのあの教訓、二度と同じ悲劇を繰り返さないための記念碑。いいかげんにしていただきたい。これは、安倍政権の末期などというレベルではありません。国家としての末期症状だと申し上げます。 　国民の命と安全を危険にさらすようなそんな政府なら、今すぐ退陣していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか、総理大臣。

私も、この問題については本当に安倍総理がしっかり責任取っていただければ、このような国会でのずっと答弁というのはなかったのかなと思います。 　私も、本当に、昨年の十二月三十日よりＴＰＰが発効し、先月、二月一日からはＥＵとのＥＰＡも発効したことで、海外より安い農産物や加工食品が今まで以上に入ってきています。食料の安全保障の観点はもちろんのこと、食の安全の観点から見ても問題がたくさんあります。 　ほかの国を見ると、食料自給率が低下したスイスでは、二〇一七年に憲法が改正され、スイス国内の農業を守ること、食料の安全保障を明記しています。

フランスでも、昨年十月に、健康的で安定した食料供給に関する法律が成立し、食料主権の確保、健康に良い食品、環境を尊重する食品を奨励する、そして全ての人が平等に質の良い安定した食料供給を受けられることを目的としています。 　そういった意味でも、栄養と食についてもっと質問したかったのですが、時間ですので終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　まず、私からは、薬事法改正案、これ、今朝のニュースですのでちょっと通告間に合わないんですけれども、これ、法令違反を犯した製造販売業者らを対象に新設するこの薬事担当役員の変更命令規定が改正案から外れる見通しということですが、これ本当ですか。

何のためにこれ薬機法を改正するのかということが、やっぱりこれによって中抜きになるんじゃないかと、業者寄りじゃないかと思います。本当に規制官庁としてやっぱりしっかりやっていただきたいと。これ、法案に書いてあったとしても、それを施行するかどうかというのは、これはその判断もあるわけですから、それを書いておくことがやっぱりすごく意味のあることだと思いますので、本当にしっかりやっていただきたいと思います。 　五年に一回のこの改正でもって、今回、薬事法改正、予定のこの中身でありますけれども、第三者機関について、私もこれ初当選以来ずっと取り組んできた薬害防止、薬害再発防止というために必要な機関であるということで、早期の設置を訴えてきたものです。

この医薬品等行政評価・監視委員会、まあ仮称ですけれども、これ、厚生労働省の中の官房に設置されるということになっております。 　これ、理想としては、私はこれは消費者委員会に設置されることがいいと思っているんですが、今まで中立の立場で医薬品等の監視をする機関が全くなかったので、それから、厚生労働省が、大臣がやろうということで厚生労働省内につくるのも仕方ないかなと思っていたんですが、しかしながら、毎月勤労統計問題について調査を行った第三者組織、第三者委員会の有様を見る限り、監視委員会の組織自体を厚労省内に置くということが一体どこまで中立性を担保できるのか不安に感じているんですが、いかがでしょうか。

また、この医薬品の行政評価・監視委員会の委員それから職員については、極めて厳しい中立性が求められております。特定の企業、団体から研究委託費や補助金、奨学寄附金などを受領している場合、当然発言にもバイアスが掛かる可能性があります。 　これ、前国会の厚生労働委員会でも質問したところでありますが、再度この利益相反について質問いたします。

過日、医薬品の審査管理を担当するＰＭＤＡでまた不祥事が発覚しました。ＰＭＤＡ職員が副業として製薬企業からの仕事を受注するという、利益相反に抵触する事例です。 　審査機関が製薬企業と癒着しているという疑いを持たれてしまっては、我が国の審査承認業務の信頼性を損なうことになり、また過去の反省が全くもって生きていないと言わざるを得ず、利益相反が疑われる事例であり、審査機関としての在り方を問われる問題です。 　第三者機関は、当然にこのＰＭＤＡのこうした不祥事についても調査し、意見を言う権限はあるという理解でよろしいでしょうか。また、人事についても意見を言うことができると考えてよろしいでしょうか。

これ同時に、本当に第三者と言える中立的な人選がなされなければ、人選を実際に行う政府側の意向を反映したものとなる可能性がありますが、これ、人選についてはどのように行う考えでいますでしょうか。

これまたしっかり法案審議の中でも詰めていきたいと思います。 　次に、時間の関係で、遺骨収集について先に伺います。 　これ、終戦から既に七十四年が経過しているところですが、百十二万柱、これ海没した分を除いても約八十二万人分の遺骨がいまだに収集されていないという現状です。これ、三年前にこの戦没者遺骨収集推進法が制定され、二〇二四年度までこれ集中期間として国の責任で、国の責務でこの戦没者の遺骨を収集することになっておりますが、これ活発とは言えない状況です。 　先週、今日もありましたけれども、マーシャル諸島での戦死された方々の遺骨の引渡式にも出席いたしました。異国の地で様々な思いで戦死された皆さんが、一人でも多くの方、この遺骨を収集し

このＤＮＡ鑑定について、これはかつて歯のところでなければしないということだったのが、ようやく四肢骨までＤＮＡ鑑定をするようになって、そして今、遺品がなくても、これは沖縄の四地域ではこれ先行して今ＤＮＡ鑑定をするということになっていますが。 　これ、さきの、先月十八日の毎日新聞の記事、一面トップにありました。硫黄島で発見された遺骨に関して、これ厚生労働省が遺品のないものについてＤＮＡ鑑定をしないとしていますが、これ今、この硫黄島の遺骨、二十六体分がこれ焼かれずに残っています。この遺骨のＤＮＡを鑑定すれば身元が明らかになるかもしれないという、常にまた御遺族の方、生存している御遺族の方が強く希望しているにもかかわらず、遺品の有無を問わず

これ、大臣、是非ここは大臣の決断でこの硫黄島のこと、是非これ決断していただきたいと思うんです。もう本当に遺族の方どんどん高齢になっていて、もう本当にこの御遺族がいない場合に、返ってきたとしても、返すことができなくなってしまうんですね。 　これ、大臣、一日も早く、特にこの毎日新聞の記事読まれているかと思うんですが、この近藤龍雄さんの例ですけど、所属部隊も分かっているんですね。陸軍混成第二旅団中迫撃砲第二大隊ということで、ここまで、部隊まで分かっていて、そこにいるかもしれないということが分かっている遺族にとっては、本当にもう最後の望みですよね。是非、大臣、これ決断してください。いかがですか。

これ、一日も早く是非取り組んでいただきたいと思います。 　この遺族のＤＮＡについては、御遺族からの検体の提供などを求めたり、これアメリカ側ですとかオーストラリア、ニュージーランドなど、この資料を取り寄せて再精査するなどして、同時に最先端のＤＮＡ鑑定の技術も利用して、本当にこれ一日も早く取り組んでいただきたいと。もう本当に高齢化している御遺族の方たちの中で、もう本当にこれ亡くなられた方の思いや遺族の思いを考えても、少しでも多くの遺骨について、それから遺族の方が提供したいという検体についても、できるだけＤＮＡ鑑定を行えるようにするべきと考えますが、いかがですか。

公文書館ですとか、本当に様々な資料を収集して、遺骨がどこにあるのかということをやっぱりしっかりとこれは調べて、本当に確度のあるところの調査をやっぱりしっかり発掘していただくということが大事だと思うんですが、これ、遺骨収集に係る来年度予算、これ二十三億円のうち十三億円を硫黄島での遺骨収集に充てるとのことですが、この十三億円のうち実際遺骨収集のために使用される額はどの程度なんでしょうか。また、残りの十億円の用途についても説明をお願いいたします。

この遺骨収集に関わるこの予算で、会計検査院から一度、不正な取扱いがあったということなどもありました。本当にそういったことで、もうこの遺骨の収集が遅くなるようなことにならないようにしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、本当にこういった問題については一日も早くやっぱりやっていただく必要があると思いますので、是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ネオニコチノイド農薬について伺います。 　ネオニコチノイド農薬の現状について、これＥＵにおいては、蜜蜂への影響を理由として欧州委員会がネオニコチノイド系農薬三種類、屋外での使用の禁止を決定して、フランスでは昨年九月一日に、ネオニコチノイド系農薬五種類の作物への使用を禁止

これ、ネオニコチノイド農薬の適用範囲が広がったりですとか、本当に今も新たに認可しているわけです。これ、ほかの国で使わなくなったものを日本だけ使っている、これ薬害エイズと全く同じような構図でして、昨年十一月八日にアメリカのハーバード大学の研究チームが、ネオニコチノイド系の殺虫剤によって蜂の社会的行動が損なわれ、餌の摂取や幼虫の世話に支障を来す様子が確認できたとする研究結果を発表しました。これまで指摘されてきたネオニコチノイド系農薬、殺虫剤の有毒性を示す証拠を裏付けるものだとしています。 　日本ではこれ、蜜蜂に関する調査をどのように行っているのでしょうか。欧米のようにしっかりやるべきだと考えますが、農林水産省ではどのように考えますでし