川田龍平

是非、副大臣、厚労も担当していましたし、文科副大臣として是非一言、是非政務として御発言をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

是非これ本当、文科省でやっていただきたいと思います。なかなか難しいのかもしれませんけれども、是非これは文科省がやっぱり取り組む課題として、これ、是非認識していただきたいと思いますが、いかがですか。

なかなか文科省お金がないということなんですが、是非これしっかり、厚労省とも協力してやっていただきたいと思います。 　若者の性に関する情報源としてインターネットで多く活用されていますが、このネット上のリソース、どれも曖昧であり、虚偽情報やデマなどがあふれていて、きちんとしたリソースに基づく公的な情報源が整備されるべきだと思います。文部科学省の及び腰を見るに、感染症対策を所管する厚生労働省が責任を持ってやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。性感染症がこれだけ増えているんですから、普及啓発すべきです。 　これ現在、ウイメンズヘルスの枠組みで情報提供をしているようですが、男性も含めた総合的対策が必要だと思います。性感染症予防

これ、思春期世代、この保健指導、啓発活動、余りに少な過ぎるのではないでしょうか。公教育でできないのであれば、公教育の外で伝えていくということも問題意識も必要です。 　厚生労働省の取組として、小児科の先生の積極的な取組で、アドセンスというんでしょうか、インターネットを活用した情報提供があるというのは理解しましたが、この事業自体は平成二十八年度予算で組まれてそのままであり、継続予算となっていないと聞いています。また、このときに作成したリーフレットも二万人にしか配られていないようですし、こうした取組はどんどんしていくべきだと考えますが、今後はどうするのか、厚生労働省の考えを教えてください。 　そして、文科省にも、こうした啓蒙活動、文科

これ、ずっとためていた質問なんですが、内閣府の規制改革会議で製薬企業によるＤＴＣ広告を可能とするよう提案され、具体的な検討が始まっているということですが、その目的を具体的な要望の有無を含めて明らかにしてください。

このＤＴＣ広告を禁止しているのは、相当の理由があると理解しています。製薬企業というのは営利企業であって、原則として自分たちに不利な情報は提供しようとしないものです。だからこそ、専門家の目で情報を見極める必要があり、専門家を通して情報を提供するような制度設計になっているのではないでしょうか。これ、規制改革会議の言われるままに、厚生労働省、するべきではないと私は考えますが、一言いただけますでしょうか。

時間ですので終わります。引き続きこの問題については追及していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

私、川田龍平は、立憲民主党・民友会を代表して、ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。 　この改正案は、人口減少に伴う需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対し、水道の基盤強化を図るため所要の措置を講ずるとして提出されたものです。 　政府の法案説明によれば、広域連携を促すことで、小規模自治体の脆弱な経営基盤が連携によって強化されるとのことでした。しかし、委員会審議における根本大臣の認識では、その広域連携のターゲットが、経営難の自治体ではなく、裕福な大規模都市の水道事業者だということが明らかになりました。 　そもそも、コンセッション方式の導入で水道事

立憲民主党、川田龍平でございます。 　今日は、水事業について、この民営化の問題についてしっかり質問したいと思います。 　今大臣、本当にちょっと聞き捨てならないことを言ったんですけれども、訴訟にならないためにこれ公が絡むって本当ですか。これ違うと思いますけど、訂正してください。

いや、さっきの答弁撤回するかどうか。訴訟になるリスクを避けるために、これ公が絡むと言ったじゃないですか。それちゃんと答弁してくださいよ。

やっぱりちゃんとこれ議論した方がいいと思いますね。 　やっぱりこれ、大臣全く理解されていないというのがもう露呈されています。検討を十分にされていないということをもうはっきり言っているようなものだと思いますし、撤回しないと駄目ですよ、やっぱりこれは。撤回してください。

やっぱりここで議論しなきゃ駄目だと言っているのは大臣じゃないですか。 　そうしたら、ここでやっぱりこのままこの議論終わらせるわけにいかないですよね、そういうことでいいですね。撤回してください、じゃ。

だから、訴訟はあるということは、じゃ、さっきの発言は撤回してください。そこだけはさっきの発言撤回してください、是非。

もう本当にこの時間ちょっともったいなかったと思うんですけれども。 　続いて、海外事例のことについて、先ほどの話にもありましたけど、災害ということを言いました。ＰＦＩ事業を実施している海外の水道事業者で、災害を実際に経験して成功している事例やうまくいかなかった事例について、これ、副大臣が調べさせますということを言っていましたけれども、調べさせたんでしょうか。

まだ、これちゃんと議論する、その前提となる調査がしっかりされていないと。 　先ほど石橋委員からもありましたように、やっぱりこれ事例としても大変古いものですし、本当に今どうなっているのかと。しかも、この再公営化というのは最近どんどん急増しているわけですね。これ、今問題となってきていることから今ＰＦＩも見直されて、これ、イギリスではこの二〇一八年からＰＦＩについてもうこれからしないと言っているんですよ。それについて、大臣、どういう考えですか。

やっぱりちょっと十分な時間がこれ必要だと思います。議論する時間がとても足りません。やっぱり十分な検討を海外事例も含めてしなければいけないことはありますし、災害に当たっての対応でも、これはしっかり対応の検討をしなければいけないことがたくさんあります。 　そして、このＰＦＩについても、それからこの規制改革会議など、今、内閣府、内閣官房からの言いなりになっている厚生労働省、やっぱりこれ何とかしてほしいと思います。命を守る、本当に命や健康を守る、国民のために体を張ってでもやっぱり厚生労働省にはしっかり仕事をしていただかなければいけないと思っていますけれども、こういった問題について、やっぱり言いなりに唯々諾々と従っていくだけの厚生労働省には

立憲民主党・民友会の川田龍平です。 　私は、会派を代表し、水道法の一部を改正する法律案に対し反対、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会及び希望の会（自由・社民）提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。 　反対する第一の理由は、コンセッション方式の導入を促進することにより、公が責任を持って担うべき極めて重要な水道事業が外国企業を含めた民間企業に売り渡される可能性が大きくなることです。 　民間企業は、役員報酬に限らず、運営の手法や責任の所在に至るあらゆる点において公共とは全く異なる論理を持ち込むという現実を直視すべきであり、役員報酬、株主配当、法人税など全ての経費が唯一の収入である水道料金に転嫁される結果、水道料金が高騰す

参考人の皆さん、今日は貴重な時間と意見をありがとうございます。 　私からはまず橋本参考人にお伺いしたいんですが、今、小さな水道と言われる簡易水道や民間の水道、民間の水道といっても企業が運営するというのではなく、小規模の本当に私的な、そういった水道が今大変危機にさらされているというのがあると思いますが、是非、そういった水道にとって、今、これから公共、特に行政がしていかなければいけない施策としては何がありますでしょうか。

山形県の鶴岡市で、井戸水を使ってこの水を飲んでいた人たちが、広域水道化に当たって、広域水道にしたことによってこの井戸を埋めて、井戸を埋めてまでも水道を普及させようということになってきているということを聞いたんですけれども、そういう災害時には井戸水が使えるようにしておいた方がいいのにもかかわらず、結局、水道の方を優先するために井戸を塞ぐというようなことまでしたと聞いています。そういうのは本当に災害についてどのような効果があるのかというのは本当に私も考えますが。 　橋本参考人、もう一つ聞きたいのは、橋本参考人からの資料の最後のページに小規模水道に適した技術の開発というのがありますが、これについて説明いただけますか。

村井参考人に伺いたいんですけれども、先日、気仙沼に私行ってきたんですが、気仙沼までは鉄道が通っているんですが、気仙沼の先の鉄道が復旧していない理由というのはなぜでしょうか。