先ほど、村井知事の資料には気仙沼の方までは水道のことについては書かれていないんですけれども、この流域外と。流域下水道事業の三事業の、特に気仙沼とか岩手県の方に含まれているようなこの地域にはなかなかこういった広域化というのは行かないのかなと思うんですが、それについてはどのように考えておりますか。
橋本参考人に再び伺いますが、この資料にありますイギリスでＰＦＩが見直されているということについて、もう少し詳しくお伺いできますでしょうか。
橋本参考人に最後伺いますが、今、この水道法改正に反対する自治体というのがあると聞いておりますが、それについて何か知っていることがありましたら教えてください。
コンセッションによって特に重要なのが災害時のことですけれども、橋本参考人にもう一つお聞きをしたいんですけれども、特に、コンセッション方式というのがなぜ自治体が積極的に取り組むようになるのかと。選択肢はあると言われていますけれども、同じ選択肢ではなくて、なぜ今のこの法律によってコンセッション方式を自治体が積極的に推進するようになるとお考えでしょうか。
時間ですので終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の川田龍平です。今日は質問させていただきます。 前回、この質疑のときにも質問いたしましたが、海外の水道事業でＰＦＩ方式を導入した事業で、危機管理に成功している例はあるんでしょうか。具体的には、自然災害などを受けて対応した事例などについて調べたのでしょうかということで、副大臣が、これ是非事務方に調べさせますということでおっしゃっていましたけれども、調べていただけましたでしょうか。
是非、それを出てからやっぱりしっかりこの質問をしたいと思いますが、これ日本の事例などもやっぱり是非調べていただきたいと思います。 山形県の鶴岡市では、二〇〇一年に月山ダム開発による水道事業の広域化で水道料金が二倍になり、水質が悪化した上に、現在は人口減によってダムの水源からの水は余っている状態です。これから人口減になるこの日本で、民営化や広域化よりも、ダム開発というのをやめて地下水源を保全する政策に切り替えれば、これ料金高騰も防げて水も確保できるのではないかと思いますが、これいかがでしょうか。
現在、山形県では、広域化することによって運営の内訳が見えなくなってブラックボックス化して、自治権が奪われてしまったということなんですけれども、この山形県の失敗の事例、検証していますでしょうか。
是非この点も検証していただきたいと思います。 民営化、広域化によるブラックボックス化はこの山形だけではなくて、これは海外でも多くあるということ、今日の参考人の橋本淳司参考人にも今日お話伺いました。これ、特に金の流れが不明瞭になって、税金を払わないところも出ていると。再公営化したくてもできないケースがあるということで、伺いたいんですけれども、再公営化したくてもできないケースがあるということは知っていますか。
要するに、再公営化をしたくても、契約でもって年数が、長い年数契約をしているので、その年数よりも短いうちに契約をやめてしまうということになると違約金を払わなければならなくなるということで、この違約金を払わなければならなくなるということで再公営化を断念している。これ、先ほど参考人の話では、ブルガリアのソフィアではそうだったということを言っておりましたが、そのことについては御存じですか。
そういったケースにならないようにするための方策というのは、日本ではこれ考えられているんでしょうか。
今朝の参考人の、先ほどの橋本参考人が資料に示していたもので、水道完全民営化のイングランドの動きということで、二〇一八年、新規のＰＦＩは中止になっていると。ＰＦＩのメリット、デメリットでいえば、デメリットの方が強いということで、今イングランドでは新規のＰＦＩは中止になっているということについては御存じでしょうか。
あえてやっぱりここで、日本、しっかり各国のこういった事例についてやっぱり是非知っていただきたいと思います。 これ、大臣、この「日本が売られる」という本がこれ今出ているんですけれども、この本読まれたでしょうか。（資料提示）
是非読んでいただきたいと思いますが、この本には、民間企業のノウハウを生かして効率の良い運営と安価な水道料金をということで各地で民営化が進められた事例についてたくさん載っております。この耳に心地よいスローガンと共に導入された水道民営化、これがどんな現実をもたらしたのかということで書かれております。ここに書かれていることを読むと、本当に驚愕することが起きております。 これ、世界の事例を見てみると、民営化後の水道料金、これ、ボリビアが二年で三五％、南アフリカが四年で一四〇％、オーストラリアが四年で二〇〇％、フランスは二十四年で二六五％、イギリスは二十五年で三〇〇％上昇していると。 高騰した水道料金が払えずに、南アフリカでは一千万人
やはり是非しっかりと調べて答弁していただきたいと思います。 本当にそういう海外の事例をやっぱりつぶさに見ていくと、この水道事業の民営化というのはやっぱり到底許されることではないんではないかと思っています。 特に、今、小さな水道、それから簡易水道などの統合が、こういった広域化をすることによって、今水道を守っていくということよりも、地下水、井戸水であったりとか、本当にそういった小さな水源をしっかり守っていくことが実は災害にも強いということが大震災の際にも熊本地震の際にも分かってきていることだと思います。 そういったことにこそ行政はしっかり目配りをして、この水源を守っていくべきだと思いますが、それについていかがでしょうか。
ありがとうございます。 是非、これ自治体が独自にこういった水源、水資源の保全をしたり、それから民営化しなくても設備や管路の削減をする、専門人材を育成する、長期にわたってこういった人材育成もしていくことや、それから小規模分散型の技術をやっぱりしっかり、今日参考人も話をしておりました、そういったことをしっかり通して、この国の水をやっぱり守っていく、水は人権と、そして自治の基本でもあるということも言われております。 是非、この水をしっかり、日本がしっかり守るということをやっぱり是非誓っていただきたいと思いますので、引き続き、また海外の事例、是非調べていただいて、また質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
立憲民主党、川田龍平でございます。石橋議員の議論に続きまして質問させていただきます。 我が国の水道事業の民間企業への運営権売却について質問いたします。 日産のトップが不当に申告していたという高額な役員報酬について、ちょうど日産のゴーン氏の高額な役員報酬の扱いについてニュースが今出ていますが、企業に公共インフラの運営権を売却した場合、役員報酬に限らず、運営の手法や責任の所在に至るまで公共とは違う企業側の論理が入ってくるという現実を見なければなりません。それを踏まえてお聞きいたします。 企業が運営に参入する際、ライフラインである水の安定供給と水質維持という公共の水道事業の本来の目的とは別に、ビジネスとして利益を上げるという目
水道は地域独占ですので、一社しかない場合、自治体に断る選択肢はありません。上限は歯止めにならないんじゃないでしょうか。また、厚労省がチェックするというのも、この法案によると、料金は届出さえ出せば変更できると書いてあります。厚労省は何を基準に料金をチェックするつもりでしょうか。 日本の企業は水道事業のノウハウが遅れているために、現在、水道事業には外資系企業がどんどん参入してきています。コンセッション方式で運営に関する最終決定権まで売却することは、今後、日本人のこのライフラインを外国企業に完全に委ねるという事態になり得ます。 外資系企業の参入については外為法以外の規制はないということですが、水道は電気やガスと違い、安定供給の義務
その最後の部分ですね、水道は電気やガスと違い、この安定供給の義務を課した法律がないんですけれども、それはどうやって担保するんでしょうか。
これ、この民間の企業、特に国家安全保障の観点からも質問させてください。 例えば、仮想敵国、有事に際して我が国に何らかの危害を及ぼすかもしれない国の企業が運営権を取得できる事態は避けるべきではないでしょうか。これ例えば、我が国との間に領土問題を抱える国や二国間の条約を簡単にほごにする国の企業に国民の生命線である水道事業を任せてしまうことの安全保障上のリスクをどう考えているのか、お答えください。
