これは大事なことなので繰り返し強調させていただきますが、これ、水道事業というのは国民の命を守るインフラです。御存じのとおり、我が国は自然災害の大国でもあり、今年一年だけでも相当な水害がありました。有事の際には、利益ではなく公共利益を優先しなければなりません。 水道事業を民間企業にビジネスとして売却して、今後も頻繁に起こるであろうこの有事の際に、日本全国どこであっても国民に安全な水の安定供給を確保することをどうやって担保するのでしょうか。大臣の所見をお示しください。
ちょっとまた改めてこれは聞きますので、またちょっと準備しておいていただきたいんですが。 利益を出すことは、株主を抱える民間企業であれば当然です。この利益優先性が公共サービスにもたらし得る事態について質問いたします。 民間事業者に任せることのメリットとして挙げられることの一つに効率化があります。事業運営の無駄をなくし、利益を最大化するということです。しかし、諸外国では、民間企業が事業の最適化によって人件費や検針サービスを削減した結果、安全管理、品質管理がおろそかになった事例が少なくありません。 こういう質問をすると、政府からは水道事業者が作成する実施計画書を厳正に審査するから問題ないという答えが返ってくるのですが、問題は、
また後で議論したいと思いますが、この重要なチェックを地方議会にやらせるということですが、議会に細かなチェックを任せるんでしょうか。自治体議員に、この民間企業との契約の詳細をしっかりと吟味できるような人材、これいるんでしょうか。ならば、そういう専門知識を持つ人材を自治体に配置するような政策が必要なのに、それもありません。入管法もそうですが、余りに拙速に法案を通そうとするだけで、中身についての詳細が見えてこない。 もう一度聞きます。専門知識のない地方自治体議員や地方議会に任せて、チェック体制をどうやって機能させるんでしょうか。
これ、地域において一社独占となる水道事業にあって、この競争の原理というのは働かないのではないでしょうか。むしろ、独占状態ゆえに事業の停滞を招くのではないかと思いますが、いかがですか。
それでは、視点を少し変えて、コンセッション方式、いわゆるＰＦＩ方式の一種ですが、このＰＦＩ方式そのものの問題点について議論したいと思います。 本年九月の台風二十一号による関西国際空港の大混乱について、ＰＦＩ事業という観点から検証してみたいと思います。 関西国際空港は、ここ数年の空港事業収益の好調を受けて、ＰＦＩ事業の好事例として紹介されてきました。しかし、今般のこの台風被害における災害時の対応を見る限りでは、明らかに失敗例です。公共施設として全く機能していませんでした。台風による浸水で空港が孤立してしまってからの空港内施設での対応、これは、空港に滞留している人数の確認ミス、台風通過後の空港から本土への旅客輸送の遅延、空港復旧
これ、原因究明、検証の途中ということでありますが、明らかにこれ運営事業者の中のガバナンスの不在、利益追求には積極的に関与はするが命に関わる災害対応には興味がないと、そんな姿勢が現れています。 ＰＦＩ事業の成功例と言われる関西空港でさえこの事態です。厚生労働省は水道法を拙速に改正する前に、この関西空港の事例をまずきちんと検討した方がよいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。検討する御意思ありますか。
この関西空港の混乱は、運営会社が外資、内資の合弁会社で、会社内の意思疎通のまずさが指摘されています。水道事業について考えますが、仮に運営事業者が関西空港のような外資との合弁会社となった際に、今回の関西空港のような功利主義の下で責任の所在が曖昧になる危険が拭えません。 フランスのパリでは、水道事業の再公営化の理由の一つは、運営の中身が見えなくなり責任の所在が分からなくなったことでした。運営事業者の責任の在り方について、単に実施計画書の審査という話ではなく、責任の所在を明確にするためにどういう審査をするのか、具体的にお答えください。
この関西空港のＰＦＩ事業では見抜けなかったわけですから、この未曽有の災害を経験した国民は、審査するから大丈夫ですなんという回答では納得できません。客観的な根拠を示していただけないでしょうか。
この関西空港の事例では、運営事業者の関西エアポート株式会社のガバナンスが浮き彫りになっていますが、そもそも発注事業者である新関西国際空港株式会社の発注責任や契約自体の妥当性も明らかになっていません。この失敗例を受けて、水道事業者と運営事業者の責任の所在の明確化は必要な議論だと思います。しっかりと省内で議論していただきたいと思います。 水道事業の運営権売却について、もう一つ教えてください。 海外の水道事業でＰＦＩ方式を導入した事業者で、危機管理に成功している例などあるのでしょうか。具体的には、自然災害などを受けて対応した事例などについて調べたのでしょうか。
ちょっと、調べていないというのは信じられないと思います。これ、水道事業というのは国民の命を預かる生命線です。 運営権を譲渡した、災害が発生しました、でも、海外で民間企業に運営させて災害時に成功したという事例もない。これでは自然災害大国の我が国の水道を民間のビジネスにしますよという法律が通せるわけないじゃないですか。 海外事例の調査だけならば、これ数週間も要らないはずです。拙速な議論で終わらせることなく慎重な審議にするべきと考えますが、これ、政府の考え方はいかがでしょうか。
是非議論に資する資料を出していただけるようにお願いします。 それ一応、理事会に諮っていただきますよう、よろしくお願いします。
次に、政府の答弁に何度も出てきているこの実施計画書の審査手続について質問いたします。 今般の水道法改正案では、厚生労働大臣が水道事業者の提出する実施計画書を審査し、許可を与えるということになっています。この実施計画書の事業者側の最終決裁権者が誰であるのかも含めて、審査の手続の流れについて、時間も来ていますが、簡潔に説明してください。
まとめます。 地方議会が最終決定権者なのだと理解していますが、ただ、実際の話として、議会が議決したものを厚生労働省が突っ返すというのは無理があるんではないでしょうか。選挙で選ばれた代議員で構成される議会の権能、つまりそれは住民の意思表示にほかなりません。議会の決定を尊重するのは国であろうと当然かと思いますが、しかし、議会の決定を尊重するとなると国が審査をしないことになりますが、これでは審査にならないのではないでしょうか。 引き続きまた議論をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 終わります。
おはようございます。トップバッターで質問することは余り慣れていないので、よろしくお願いいたします。 私自身も、この厚生労働委員会、この進め方についても大変大きな問題があると実は思っておりまして、これ六時間やるべきところをこの二時間で終わらせるというようなことになってしまうのは、厚生労働行政たくさんある中で、本当にこの委員会の審議時間、大変短いと感じております。 そして、法案についてもしっかり審議しなければいけないものがたくさんあります。中でも、今国会、衆議院で入国管理法案、この改正法案が審議入りしましたけれども、これ、具体的なこと何も決まっていないのにこの施行日だけが先に決まっているというようなことは、やっぱりおかしいと思っ
この技能実習生の失踪者の個票の問題ですね、これも今衆議院の方では法務委員会でこれが閲覧だけされたと。そして、この参議院でも予算委員と法務委員会しか、今日の九時から五時しか閲覧できないと。本当におかしいですよ。 これ、しっかり議論しなければいけない、しっかりと資料を提示してほしいということを要求しているにもかかわらず、こういった今状態にあるということは、やっぱりこれはしっかり議論しなければいけないと思いますので、是非、厚生労働委員会でも、この技能実習制度も含めたこうした入国管理法についての審議をしっかり厚生労働委員会で取り扱っていただくことを要請したいと思います。
次に、私は、特に技能実習生もそうですけれども、外国人留学生をめぐる問題について確認させていただきます。 政府は、二〇〇八年の留学生三十万人計画を策定して、大学など教育研究機関の国際競争力を高め、優れた留学生を戦略的に獲得するとうたっています。現在、二十七万人の留学生が在学しているということですが、政府が当初目指していたような人材が来日し、また、日本の大学の国際競争力というのは上がったのでしょうか。
ごく一部の国立大学や私立のマンモス大学などで国際競争力が上がったというのは事実としてあるのかもしれませんが、この二十七万人留学生の獲得に、実は存続が危うくなった私立大学などが積極的になっているという話も聞きます。しかも、こういう大学は獲得するだけで、大学の中身は変えない。更に言えば、学問を修めるというよりも、どちらかといえば、労働目的で大学に入学する偽装留学生を積極的に受け入れるような大学もあると聞きます。外国人留学生を大量に入学させながら、日本語教育を十分に施さないばかりか、講義の質はもちろん、学習状況の確認などもいいかげんな大学もあるようです。 努力もせずに国策に乗じて留学生を入学させて、ただ事業継続のために外国人留学生の財
大学の中には定員の七〇％以上を留学生が占めているような大学もあるようです。 ＩＣＵや国際教養大学や立命館アジア太平洋大学などが外国語で講義することを、明確な哲学があるわけでもなく、東京都心にキャンパスを設置して外国人留学生を集めまくるような大学もあります。 また、日本語学校が大学に持ちかけて留学生を送り込むなんという話もあると聞きますが、政府が留学生三十万人計画を打ち上げたのは二〇〇八年ですから、もう十年も経過をしています。数字は何とか満たしているのでしょうが、この中身といえば、不法就労の温床であったり、外国人の財布に群がる地方私大であったり、そして技能実習生ほどではないにしても失踪する留学生もいると聞きます。 幾つもの
これ民間企業の方に聞いた話ですが、日本の大学を卒業されても日本語すらまともに話せない卒業生もいると、なかなか採用するところまで至らないということです。就職支援ももちろんですが、問題は大学の教育の能力と留学生を受け入れる覚悟です。受け入れる覚悟を持ってきめ細かな教育を提供していくように、文科省もそろそろ本気になるべきだと思います。一部の早稲田大学、立命館大学、明治大学のような好事例ばかりを評価するんではなく、悪い事例をきちんと直視して、この際うみはしっかりと出して、世界に冠たる日本の教育力と研究力をしっかりアピールしていただきたいと思います。 次に、日本語能力試験について教えてください。 今回の入国管理法改正では、新設される特
民間任せではなくて、ドイツのように、私は国で統一の試験をつくるべきではないかと思います。少なくとも、在留資格に関わる語学能力試験は、これは法務省が率先して作成するべきだと。職業ごとに求める語学のレベルが違うという議論もあるようですが、そういう専門的な日本語能力取得こそは職場で行われるべきものです。それくらいの日本語教育を雇用側が提供できないようであれば、外国人受入れの理解ある職場とは言えません。 今回の入管法改正の根拠となる骨太の方針でも最低限の日本語能力という意味でしか書かれていませんから、外国人のための日本語能力試験という横断的な試験を整備するべきではないかと思いますが、これは法務省の見解いかがでしょうか。
