川田龍平

やっぱり順番が間違っていると思います。 　次に、入管法改正において、特定技能一号について介護人材五千人を積算している厚生労働省の考えを聞かせてください。 　既に、ＥＰＡなどの先行する外国人呼び込み制度で、フィリピン、インドネシア、ベトナム各国から毎年三百人枠ずつ介護・看護人材を日本に入国させています。しかし、実際のところ、これほど大きな枠が用意されているにもかかわらず、現在日本に在留しているのは七百名足らずと聞いております。 　ＥＰＡによる介護・看護人材が予定どおり集まらない現状にあって、その総括や現実的な改善もしないで更に五千人枠を要求するというのはどういった了見なのでしょうか。 　しかも、ＥＰＡ制度は、少なくとも有資格者

これ、大臣、介護の現場というのは日本語を話す日本人にとっても大変困難な職場です。技能実習「介護」で来日されている実習生が、技能実習二の修了資格要件と同等程度という要件を設けると言っていますが、それは特定技能を持っていると言えるのでしょうか。その要件というのは技能実習生の中間試験合格レベルにすぎません。人の命を真剣に考えるのであれば、介護技能には一定程度の専門性が求められるべきです。そういう本質的な議論をすることもなく、入管法改正案の賛同をする大臣の気持ちがよく分かりません。 　大臣、これ介護の現場と介護の質を守るためにも、ここは毅然として入管法改正に待ったを掛けるべきではないでしょうか。是非検討してください。いかがでしょうか。

大臣としての答弁を求めているのであって、その答弁を読むということはやめていただきたいと、本当に大臣として政治的な判断をしっかりしていただきたいと思います。 　最後に、在留資格の介護の要件について確認させてください。 　入管法改正に伴い、特定技能一「介護」で来日をされ、五年後の更新の際には在留資格「介護」に切り替えなければ現状では在留延長ができないと聞きました。しかし、この在留資格「介護」の要件というのは、専門教育機関で教育を受け、介護福祉士などの資格を取得した者となっているようです。 　つまり、特定技能一「介護」で来日された方は専門機関の教育を受けていないわけですから、この在留資格「介護」の要件は満たせないということになります

ただ、これまだ何も決まっていないんですよ。これ、来年の四月から外国人を受け入れようと始めることだけしか決まっていない。これで本当によいのかということがあります。 　これ、やっぱり特定技能一の枠組みで来日する介護職員の人は、これ五年たったら帰国するしかないと。五千人も受け入れておいて、これ五年たったら全員帰国です。三十万人留学生計画と一緒です。これだけ入れて後は知らないと。これ、無責任な本当に政策だと思います。こんなことでいいわけがないので、在留資格「介護」の要件緩和の議論もせずに人を集めるというのは無策中の無策。これはしっかりと時間を掛けて審議をするべきだと考えます。 　入管法改正法案は単なる入国管理の手続論ではないと。日本に来

これ、もう一度申し上げますが、国立大学病院が仮に物理的な利便性を容認するというのであれば、この院外調剤はやめて院内調剤処方に戻せばよいのではないでしょうか。患者目線でいえば院内調剤で院内でもらった方がはるかに便利ですし、さらに自己負担も軽減されます。 　これは、厚生労働省の田宮薬剤管理官もどこかの学会で発言されていましたが、中途半端な敷地内薬局では薬学管理には不安があるということです。中途半端な敷地内薬局に任せるくらいであれば、院内処方で調剤をされた方が患者さんも喜ぶのではないでしょうか。その上で、院内調剤で薬剤師が発露できるような高度な専門性の具体的な在り方を国立大学病院が率先して提案していくべきと言ってくれた方が納得できます。

この敷地内薬局という形式が利便性の追求ということで広まっていますが、本来ならば、これ、利便性の意味をきちんと国民に説明する必要があるのは、医療機関と医療提供施設の義務ではないでしょうか。 　副作用被害や相互作用防止、薬害防止といった観点でいえば、利便性というのは、患者にとって事故のない医療の提供こそが本旨です。敷地内薬局、院内処方への回帰、医薬分業という観点で、大臣からこの医薬分業のあるべき姿について所信をいただきたいと思います。

この院外薬局の健康サポート薬局など、こういったものをしっかり進めることはもちろんですが、これ、吉田医政局長、病院を地域医療の中核に位置付けて、情報提供活動に病院の調剤所を活用する、そして、この病院薬剤部を積極的に活用するために、国立病院などを中心にして院内調剤へ戻してみてはいかがでしょうか。 　敷地内薬局を誘致するくらいであれば、真の意味での利便性を向上させるために、高機能で付加価値が付いた院内調剤へ戻すということはできないのでしょうか。

質問時間が来ましたので終わりますが、やはりしっかりとした方針を厚生労働省がしっかり持つということが大事だと思います。 　今様々な問題が起きておりますけれども、本来の厚生労働省の仕事、自らしっかり厚生労働省がやるべきこと、それをしっかりと考えてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の参議院議員、川田龍平です。 　私は、やっぱりこの問題、本当にしっかり検証をやり直すということがまず初めにありきだと思います。そして、やはりこの問題についてしっかり集中してこれ議論していくということが、今厚生労働委員会でも行われていますけれども、予算委員会でもやっぱりしっかりやるべきじゃないかなと、それぐらいこれ、省庁横断的に、これほど大きな問題をほったらかしにしていくということは、これは立法府としてやっぱりしてはいけないことだと思いますので、是非、この検証も含めてもう一度更にやり直すことを主張させていただきます。 　これ、各省庁における雇用者の水増し問題を受けて、やっぱりこれから各省庁ではこの法定雇用率の達成に向けて

ちょっと不十分だと思うんですけれども、やっぱりどうすればこの民間の企業から、今働いている人、既にいるわけですよ、その人たち、先ほどの午前中の参考人質疑でも、もう既に採用しようと思っても民間に来なくなっていると、二月の試験までちょっと控えようということになってしまっているという現実があるということですが、それについてどうお考えですか。

いや、これ、法定雇用率の達成だけを目的とした数合わせであっては、採用される方も不幸ですよ。本当にこれはしっかり働きがいのある職場を、やっぱりしっかりこれ雇用しなければいけないと思いますが、働くに当たって十分な機会をつくるということは、今まで働いていた人以外にしっかり採用するということを、しっかり職業訓練などの機会も含めてやっぱり考えていかなければいけないと思いますが、大臣、お考えどうでしょうか。

私は、職業訓練もそうですけれども、やはりその障害の人に合わせた仕事をいかにつくっていくかということも大事だと思うんですが、それについて、大臣、いかがお考えですか。

これ、先ほど石橋議員との議論の中で、検証結果、誰も信じませんよと言っていたんですが、この不適切計上がなかった機関というのもあったと思うんですが、それ、大臣、把握しておりますでしょうか。ちょっと通告していないですけど。

警察庁とか公正取引委員会、原子力規制委員会、金融庁、こういったところはちゃんとやれているわけですよね。どうしてそこはやれたとお考えですか、大臣。

これ、大臣、厚生労働政務官をやられていた時代もありましたし、大臣は復興庁の長官、復興大臣でもあったわけですね。そのとき、大臣として、これ、障害者の人を雇用しているかどうかというのをどうお考えだったんでしょうか。特に復興大臣だったとき、どうだったんでしょうか。

要するに、やっぱり数合わせのためだけに採用するのではなく、採用する公的機関も採用される被用者も、お互いに業務を理解した上で安心、安全に継続して働いていけるような環境を整えなければならないと考えます。 　これ、時間稼ぎと取られるような、時間掛けろとは主張しませんけれども、余りにも性急な数合わせというのは、障害者雇用を促進するという本当の意味をやっぱり間違った方向に導く可能性があるのではないでしょうか。 　公的機関で働くということ、それからダイバーシティーということ、幸せに働いていけるということ、そういったことをしっかりと考えた上で、障害者雇用の基本となるべく、国が率先してやっぱりモデル、見本となるべく、国が率先して環境づくりをすべ

今の間違いじゃないですか。ちょっと認識もう一回改めた方がいいと思いますけど、いかがですかね。

今説明のあったとおり、五人今不足しているんですよ。 　そして、この法定雇用率達成と職員定数についての質問しますが、これ、法定雇用率の達成に向けて障害者採用の調整を開始していますけれども、これ、職員定数の決まっている中央省庁においては、定員の増員をするか退職させて分母を減らすかしなければ法定雇用率を達成させることはできないのではないでしょうか。つまり、この法定雇用率外の精神障害者など約三千七百人を含む職員を退職させた上で、新たに法定雇用率対象となる約三千七百人の障害者を雇い直すことになるのではないかと心配をしています。法定雇用率の達成のために雇い止めが行われるというようなことがないということは、また、例えばこの産休用の枠の利用につい

これ、水増し対象にされた人たちには水増し対象にしてきた事実を伝えないとされているようですが、きちんと本人にこれ伝えるべきではないでしょうか。 　厚生労働省検証委員会事務局の説明では、本人が知らないことを知らせるのは問題があるという言い方をしていますが、何が問題だかよく分かりません。そもそも、本人の知らないところで勝手に名前を使っていたことについて当人に謝罪もしないというのはおかしいのではないでしょうか。 　大臣、どのようにお考えでしょうか。

いや、ちょっと本当に何か言っていることあれなんですけれども、ちょっと次の質問に行きます、最後ですので。 　次に、健康診断や医療記録を水増し申請に利用したという、これ、不正利用について確認させてください。 　検証委員会の報告書によれば、本人が知らないところで、本人に通知もせず、障害者であると認定する際に健康診断など医療記録の利用があったとありますが、これは事実なのでしょうか。