私は、やっぱりこれはまたしっかりと検証を行わなければいけないと。本当に役人は役人に甘く、厚生労働省内に設置された委員会では他省庁の違法性を認定するのは難しいのではないでしょうか。 これ医療記録ですよ。究極のプライバシーを雇用者が勝手に、雇用者の利益のために勝手に使う、こんなことが許されるんでしょうか。医療記録を勝手に使用した経緯について、また、省内にある職員診療所でしょうけれども、福利厚生施設の受診記録の二次利用はどのようにして行われたのか、きっちり調査すべきじゃないかと思います。大臣、これ、最後に、いかがでしょうか。
時間が過ぎていますので、大臣、調査すると言ってください。
立憲民主党の川田龍平です。 まず、大臣の所信について、私はずっと大臣が就任するたびに聞いてきているんですが、薬害エイズに対する大臣の所見、そして薬害撲滅に対する大臣の決意について、特にこの薬害エイズ問題、この薬害エイズを引き起こした最大の原因が何にあったのかと大臣はお考えでしょうか。
私の質問は、薬害エイズの原因、この原因は何だったと大臣はお考えでしょうか。
私も被害者の一人として是非訴えたいんですけれども、この薬害エイズ事件は、製薬企業にそんたくをした政府の情報隠蔽により薬の安全がないがしろにされて、たくさんの国民の命と健康を奪った事件です。これは日本史上最悪の事件でした。 政府が二度と同じことを繰り返さないようにということで、この薬害根絶の碑の話を大臣もしていただきましたが、こうした企業には利益よりも患者を救うというための仕事をしてほしいということで、私も生涯を懸けて、この日本を命を守る国にするために私は国会議員になりました。国民の命を守る厚生労働省の大臣として、やっぱりこうした認識をしっかり理解をお願いしたいと思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 次
大臣、この制度部会の資料には審議会という位置付けと書かれています。審議会というのは大臣に意見を述べることができるのであって、大臣が必ずその意見を聴くという位置付けではありません。 薬害エイズのときもそうでしたが、政府の不作為によってこの被害が拡大してしまうような局面にあって、省益を優先する官僚によって審議会の意見が無視されることがあってはならないのです。第三者機関が行政監視機関である以上は、その意見には行政も必ず耳を貸すべきです。 大臣、これは審議会ではあるけれども、監視機関としての特殊性に配慮した組織体にするという力強い御発言をお願いします。
是非これは審議会の中でも、監視機関として、特殊性のある配慮した組織体としてやっぱり是非つくっていただきたいと思います。 第三者組織の機関の在り方について、最後にもう一つお願いします。 第三者機関で監視などに当たる職員や委員について、製薬団体、医療機器団体などとの利益相反関係を明らかにする必要があります。これは学術関係者であっても例外ではありません。ある企業から研究委託費や補助金、奨学寄附金などを受領しているのであれば、その発言については一定程度のバイアスが掛かっている可能性がありますので、そういうこともきちんと整理していただきたいと思います。 利益相反について、大臣の意見をお聞かせください。
是非しっかり整理してやっていただきたいと思います。 次に、薬機法改正の議論に上がっている医薬品製造販売業における総括製造販売責任者、いわゆる総責の要件緩和について議論させていただければと思います。 厚生労働省の医薬品医療機器制度部会では、現状では薬剤師資格を要するとされているこの総責の要件が、薬剤師以外の者でも選任できるようになると聞いています。総責は、製薬企業の中で医薬品製造の品質管理と副作用などの有害事象の安全管理、これら二つの部門を束ねて、経営側に現場で生じている製造上、安全上の問題を意見する重要な立場にあります。しかし、この総責の数が圧倒的に不足しているので、薬剤師要件を外してはいかがかという検討がされているというの
この総責の要件について、薬の専門家である薬剤師でなくてもよいという意見が制度部会で医師会などからあるということですが、薬物療法についての知識と経験、製剤学的な知見、品質管理の経験など、広範囲な判断能力が必要です。こういうところはまさに薬学系の経験が生きるのではないかと思いますが、ただし、現実に人材が不足しているのであれば、仮に薬剤師要件を外すとしても、薬学的なバックグラウンドを持つ、特に製剤学、薬剤学などの分野で博士号を取得した者などを活用してはいかがでしょうか。宮本局長、お願いいたします。
獣医学部や医学部と異なり、薬学部はここ数年で設置数が倍増している一方で、地方の薬学部では定員充足ができずに苦しんでいると聞きます。また、薬系学部の大学院進学者は減少傾向にあるという話も聞いています。薬学部の教育は臨床研究に重点を割いているのが現状です。それならば、むしろ研究系の大学で製剤学や品質管理をきっちりと研究してきた研究者の方が薬剤師よりも適格な条件を備えていると言えるのではないでしょうか。規制緩和をするに当たっては、安全確保を十分に考慮した上で建設的な議論を進めていただければと思います。 企業の言いなりになって要件緩和をするだけでは国民の命は守れません。宮本局長も乳酸飲料で有名な製薬企業に出向されていたと聞きます。現場を
しっかりその前にやっていただきたいと思います。 ＧＭＰ査察についての質問はちょっと取りやめて、次に行きます。 次に、この医薬品製造販売に係る規制緩和が進んでいるという印象を受けますが、国民に安心、安全な医薬品を提供するという原則は貫かなければなりません。これまで繰り返し薬害を繰り返してきた歴史を決して忘れてはならないのです。最近は診療報酬改定ごとに劇的な薬価引下げを製薬企業にお願いしている建前、こうした規制緩和で製薬企業の御機嫌を取るようなことがあってはいけません。薬価引下げの問題も含めて、命を軽視しない規制緩和との関係性について大臣のお考えをお示しください。
大臣、薬価については触れていなかったと思いますが、少なくとも、これ外国企業の中には無理な薬価引下げが続くようであれば日本市場の魅力が薄れていくというような発言をしている外資系企業団体もあるようです。適正な価格を算出していくのは必要なことだと思いますが、それが合理性を欠いてしまったり、根治性などの長期的な視点にのっとった判断ではなく、短期的な視点で、高額であるという理由で強制的な薬価引下げをするなどというような乱暴な議論は、年間の総医療費の帳尻を合わせる単なる数字合わせでしかなりません。日本市場が魅力的であって、新薬が適切に使用できる環境を維持していくためにも予見可能な薬価制度を準備する必要があると思いますが、薬価制度の在り方について
時間が参りましたので終わりますが、また引き続きこの薬の問題については、しっかりこれを監視しつつ、しっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
今日は参考人の皆さん、貴重な時間と御意見をありがとうございました。 早速質問をさせていただきます。 熊本参考人にまずお伺いいたします。 復興庁に対して、区域外避難者、いわゆる自主避難者の実態調査を行うよう何度も要請をしたが、現在に至るまで行われていないというお話がありました。私も、この四か月前、三月の当委員会で復興庁による実態調査の実施を吉野大臣に強く求めていますが、福島県の仕事だという姿勢はいまだに変わっていないようで、私も非常に納得がいきません。 熊本参考人にお尋ねいたしますが、これまで県が行ってきた復興支援員による戸別訪問や全国二十六か所の生活再建支援拠点での相談対応を通じた実態把握では、どの辺りが不十分だとお
熊本参考人としては、復興庁が行うべきこの自主避難者の実態把握とは、具体的にはどのような調査項目で、どのような空間的な、また時間的な広がりを持って行うべきとお考えでしょうか。
もう一問、熊本参考人に改めてお尋ねしますが、なぜこれは福島県ではなく復興庁自らが実態調査を行うべきとお考えなのかを御説明いただけますか。
この自主避難者の人たちが生活をしているこのみなし仮設、特に今、高齢・障害・求職者雇用促進機構が明渡し裁判というのを山形地裁に起こしていますけれども、この問題においては、やっぱりこの所管が厚労省のこれ所管の機構でもあります。 これ、先日、こういった避難者の人たちが、この住宅に住んでいるお子さんが階段から落ちてけがをしたということがこの資料にもありますけれども、本当に子供のことを考えて、健康を考えて避難をしたお母さんがそういった今状態に置かれているということについて、本当にそのお母さんのやっぱり子供を思う気持ちを思えば本当にやるせない気持ちだと思うんですが、それについて森松参考人から、子供を思う母親の気持ちとして、本当に子供を守るた
熊本参考人にお伺いいたしますが、今お話ありましたように、避難者の中でお母様が命を自ら落としたというケースが何件かあると伺っておりますが、本当にその子供を守るために避難生活の中で行き場を失ってしまった人が大体、これ実態把握をしていないから分からないんですけれども、熊本参考人が把握しているだけでも何人ぐらいの方がいらっしゃるんでしょうか。
是非こういった問題について国がしっかりと対応していくべきだと思います。 大西参考人にお伺いしたいと思いますが、大西参考人の事前の資料、そして今日の机上配付の資料の中の「福島復興の現状と課題」というこの大西参考人の論文の中で、特に私も非常に重要なことが書かれていると、先ほどから委員の方もおっしゃっておりましたけれども、ほかの委員の方もおっしゃっていたとおり、やっぱり本当ここには大変重要なことが書いてあると私も思っております。 特に避難者の生活という項目におきまして、二重の地位と、住民登録をすること、これは住民としての権利義務が生じる制度となっていることを踏まえて、原発事故被災者が避難元自治体と避難先自治体の両方に登録することを
ありがとうございます。 その後、その文の後には、次に、人の復興と場所の復興という項目もありまして、事故による放射性物質の影響が極めて長期にわたって存在するとともに、その影響の受け止め方に差異がある以上、限られた選択肢を被災者に押し付けるのではなく、むしろ被災者の希望を社会が受け入れて柔軟に制度を構築していくことが求められるということも書かれております。本当にそのとおりだと思います。 私も今回、被災者の人たちが裁判をやらなくてもこの避難の権利、特に、避難を福島県内であっても福島県外であっても自主的に避難をすることが認められるような制度として法律を必要だという思いで、子ども・被災者支援法の法律を作らせていただきました。もう本当に
