立憲民主党・民友会の川田龍平です。 まず、大阪地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方のお見舞い申し上げます。 質問に入らせていただきます。今日は、短時間かつ専門的技術の話ではなく大きな話ですので、政府参考人はなしで両大臣と議論をいたしたいと思います。 まず齋藤大臣、このＴＰＰ11によって農産品の輸入、これは増えるとお考えでしょうか。イエスかノーでお答えいただきたいと思います。
輸入が増えるのか増えないのかということでお答えいただきたいと思います。
めちゃくちゃな論理だと思いますが。これやっぱり輸入増えるということを今言ったと思うんですが、これＴＰＰ11によってＧＤＰが上がるということが試算されているようですけれども、そのように試算どおりにＧＤＰが上がるということになると、このＴＰＰ11の対象となる農産品の国内消費量、これはどのくらい増えるとこれも試算していますでしょうか。
これ、なぜ消費の増加分、またこの試算をしないのか、全く分かりません。 多くの委員がこれ指摘をしているように、この九百億円から千五百億円とした去年の十二月の農水省による農水産物の生産額への影響試算ですが、この試算になぜこのＧＤＰ上昇による消費量の増加というのが含まれていないのでしょうか。
済みません、茂木大臣、これ通告していませんが、そういったＧＤＰの上昇分がなぜ農産物の減少に、ちゃんと試算に含まれないのか、いかがでしょうか。
ちょっとお聞きしたいんですけれども、そうすると、結局、対策を打つといってもちゃんとした対策が打てているのかなと本当に疑問に思って、皆さん不安に思って、不満も持っていると思うんですけれども。 これ、人口が増えなくてもＧＤＰが拡大する、国内消費が増える、そんなことがあるんでしょうか。これ白議員も本会議で、胃袋四つもないと、消費が増えるわけないと言っていましたけれども、そんなに消費増えないと思います。 そもそも、ＴＰＰ11でＧＤＰがこの政府試算のとおりに上がると私は思っていませんが、この試算のとおりＧＤＰが上がり、それに伴いＴＰＰ11対象品目の国内消費量が増えた場合、その増えた国内消費量分は、これ輸入も増えるということでよろしいで
おかしいと思いますけれども、これまで農水省はこれ、ＴＰＰ11によって農産物の輸入が増えるということは説明をしてきませんでした。試算にもこの国内消費量の増加を入れていないと。そもそも農水省はこれＧＤＰが増えることさえ信じていないのではないでしょうか。結局、農水省のこの試算というのはいいかげんであって、農業者は誰も腹の底から信じていないと思います。政府はうそをつくばかりで、国民や生産者に対して説明責任を果たしてこなかったと言わざるを得ません。 次に、ＴＰＰの11が日本の農業を伸ばすという政府の見解について伺います。 ここまで政府は、ＴＰＰ11で国内消費量が増え、その全ては輸入ではなく一部は国内生産で賄われるとのことですが、その影
誰も信じていないと思いますけれども、農産物の輸出について伺います。 ＴＰＰ11によって日本の農産物輸出というのは伸びると試算しているでしょうか。
なぜこれ定量的に試算しないのでしょうか。カナダやオーストラリア、これ試算を出していますけれども、輸出の伸びを試算すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
試算していなくて言えるというのがよく分からないんですけれども、そもそも、農産物の輸出先はこれ中国やタイ、香港、ヨーロッパなどＴＰＰ以外の国も含まれており、輸出促進はＴＰＰと無関係ではないでしょうか。これ、モギ、茂木大臣は六月十四日の内閣委員会で、ＴＰＰ11は農業者にとっても日本の農産物の販路を拡大するチャンスと述べられておりますが、これは欺瞞じゃないでしょうか。
このＧＤＰの可処分所得が増えるというのは国内の話ですよね。これ、国外に輸出が増えるのかどうかということを聞いているんですが、いかがですか。国外への輸出が増えるかどうかということについて聞いているんですけれども。
その大綱、結局このＴＰＰと関係ない国にも輸出を増やすということになると思うんですけれども、これＴＰＰ対策予算ということだけじゃないですよね。結局、輸出を増やすということなんですけれども、これ茂木大臣、茂木大臣の地元のとちおとめやスカイベリー、これＴＰＰ11で輸出増えるんでしょうか。
いや、これ茂木大臣の答弁で、日本の農業者にとっても農産物の販路を拡大するチャンスだとＴＰＰの議論のときに言っているんですね。これというのは、私は農産物の輸出に反対していませんけれども、このＴＰＰのアピールに使うのは根拠のないうそだと思いますよ。根拠がないと思います。根拠はどこにあるのかを示していただきたいと思いますが、いかがですか。
ちょっとやっぱり試算をしっかりしていただきたいと思います。ここでちょっと質問の時間がなくなってきましたので、次に、是非試算を出していただきたいと思いますが、農水大臣、いかがですか。大臣、いかがですか。
いや、別でこれ試算をしていただきたいと思います。 次に、茂木大臣に、英文でもって一個一個質問したかったんですが、時間がありませんのでまとめて聞きますが、これ、茂木大臣が各国から約束いただいたというこの六条の各国が約束したレビューについて、これ、一体誰と、どこの場で、どういう約束を、いつ、これ何度もやったということですが、何回行ったのでしょうか。 これ、文書もないですし、議事録も出せないということでは、これ、黙って茂木大臣の、俺を信じろというわけでしょうか。
やはり、こういった問題について、しっかりとサイドレターなど、そういった文書で残すべきではないかと思いますが、いかがですか。
時間過ぎてしまいました。終わりますが、やはり文書で残しておくべきだったと思います。特に、人は替わります、担当官替わります。その大臣の信頼だけではないというところで、やっぱり文書をしっかり残しておくべきだったということを申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党・民友会の川田龍平です。 会派を代表して、ただいま議題となりました卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 そもそも、法案は何のために提出をされ、審議されるのでしょうか。それは、社会経済の変化により現行制度では対応し切れない、あるいは新たな課題が生じたことに対応するための制度整備を行うためです。掲げる理念や政策は違いますが、今申し上げた目的のために法案審議に臨む点は野党も与党も同じはずです。 ところが、今国会では、行政において、法案の根拠となるデータの捏造、公文書の改ざんや隠蔽など、様々な問題が明らかになりました。財務省、防衛省、厚生労働省だけではありません。農
立憲民主党・民友会の川田龍平です。 一年ぶりに厚生労働委員会に戻ってまいりました。あと、大臣とは初めて厚生労働委員会で質疑をさせていただきます。歴代の大臣には薬害の問題についていつも聞くのが恒例だったんですけれども、八月に就任されて、大臣は八月二十四日の薬害根絶デーの、薬害根絶誓いの碑の前で誓いをいつも毎年述べていると思いますので、また今年も八月二十四日に薬害のことについては聞きたいと思いますが。 今回の歴史的なこの米朝会談、これについて、先ほど小林委員からも質問がありましたが、私は、今総理は特に拉致問題をこれ取り上げていますけれども、日本人の遺骨収集の問題、これはどうなってしまっているのかなと思っております。 これは、
私、厚労大臣と拉致担当大臣が同一であるというのは初めてだと思います。これ、今まで拉致の問題があるから遺骨はなかなか進まないというようなことがあったのか分かりませんけれども、これは、加藤大臣、拉致担当大臣兼務することで私は進むと思うんですが、今まで拉致担当大臣と厚生労働大臣の、遺骨の問題などを含めて、別だったことで進まなかったのか、一緒になったことでより進みやすくなるかと思うんですが、いかがでしょうか。
