川田龍平

是非、この歴史的な前進をしている中で、やっぱり日本がしっかりとこの問題について取り組んでいただきたいと。拉致の被害者のその家族、遺族の方も含めて、やっぱり本当にこの人たちも高齢化していますし、さらに、この遺骨の遺族の方、戦没者の遺族の方のやっぱり高齢化というのがありまして、遺骨の問題はこれ一日も早く取り組まなければ、遺骨がたとえ帰ってきたとしても遺族の方がいなかったら、迎える方がいないという状況にならないように、一日も早く取り組んでいただきたいと。そして、集中期間は十年ということで、これ平成三十六年、平成三十六年ありませんので、二〇二四年ということですので、是非その期間に取り組むということを忘れずにやっぱり前進していただきたい思いま

長々答弁いただきましたが、つまりは、成果に応じて賃金が上がることをこの制度は約束しているわけではないということです。そういうことですね。 　高プロというのは、これ自由な働き方が実現できる、多様で柔軟な働き方、成果に応じた賃金というのは、これ単なるイメージ操作であって、条文上これ明記されていないのは問題だと思います。これはいかがでしょうか。

ちょっと答えになっていないんですけれども。 　労働基準法第四章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増し賃金に関する規定のこれ適用除外とすると、なぜ、どうしてその労働者が意欲や能力を発揮できるようになるのでしょうか。

この適用除外にするとなぜ労働者が意欲や能力を発揮できるようになるのかということなんですが。

理解できないんですが、年収が高ければ労働基準法第四章適用除外で、どうしてこれ能力や意欲を発揮できるようになるのかと、その点についていかがでしょうか。

私はこう思いませんけれども、これ労働基準法のこの第四章適用除外で労働者がその意欲や能力を発揮できるようになるということであれば、この国全体の労働生産性を上げるためには全ての労働者の、同規定の適用除外にすればよいということになってしまいます。 　健康確保措置のうち、この臨時の健康診断について、これ衆議院の審議では使用者側から労働者側への周知方法についてはっきりとした答弁がありませんでした。使用者側は口頭で一言声を掛ければよしということになり、労働者らが実際にこの健康診断に行くかどうかは強制力もないと。これでは担保になり得ないのではないでしょうか。そもそも、労働時間把握義務が使用者側から外れた状態で、そのタイミングをどう見極めるんでし

過労死、過労被害による労災は、既にこの現行の労働法制においても認定されるのは氷山の一角です。働き過ぎかどうかは労働時間が大きな要素となっていますが、高プロ制度では使用者側における労働時間の把握義務が外れてしまいます。これでは何をもって認定基準とするのでしょうか。従来の周囲への聞き取り調査では情報の精度が低く、場合によっては事実と異なる場合もあり得ます。労働実時間は誰が管理して、万が一の際は誰がどのように証明をするのか。高プロにおける労災申請の具体的なルーチンを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

先日も、石橋委員の中でこのパソコンのオン、オフについては議論がありましたが、これ、仮に高プロの適用が解除となった場合、この残業手当が通常の労働者同様に支払われるべきと考えますが、どのように残業時間を把握するのでしょうか。健康管理時間やパソコンのログアウト時間等を通じた残業時間の推計では、残業手当が適切に支払われない可能性があるのではないでしょうか。

これは難しいと思いますが。 　高プロ制度の対象年収として千七十五万円という数字が独り歩きしていますが、この省令で定める予定の千七十五万円は手取り額でしょうか、総支給額でしょうか。総支給額であるなら、手取り額はモデル事例として幾らぐらいになるんでしょうか。

つまり、手取りだと九百万円台の労働者も対象になるということになるということですね。 　省令で定める総支給額が法定の平均給与の三倍を超えているのかどうか、いつの時点でこれ計算し直し、見直しはいつ行うんでしょうか。三倍以上になっているかどうかは、誰がどのように管理、監視していくのでしょうか。短時間でお願いします。

これ、たったの十二名への聞き取りでしかも、法案要綱が固まってからの聞き取りで、ニーズがあると強弁し、年収要件の引下げやこの対象業務の拡大も省令改正でいかようにもできると、これはまさに派遣法の二の舞ではないでしょうか。改めて、高度プロフェッショナル制度の導入に強く反対をいたします。労働官僚の皆さんには、もう一度初心に返って、これ是非官邸に抵抗をしていただきたいと思います。 　この高プロは労働生産性を上げるためだといいますが、労働生産性の向上は、むしろ労働時間を短縮することで実現すべきです。今回、努力義務として導入された勤務間インターバル規制ですが、私は、インターバルを十分に取ることで頭の回転がこれ良くなり業務能率が上がると思うんです

飛行機のパイロットの場合、これ運航安全の見地から、航空法によって、二十四時間のうち、国内線で八時間、国際線十二時間の運航勤務しか許されていません。これは被用者であるパイロットの健康保全であると同時に、乗客の生命の安全などを第一に考えての措置だと聞いていますが、同様に、患者の命に関わる医師も、労働法制での取組が五年遅れるのであれば、これ医療法で勤務間インターバルを義務付けるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

是非、これ労働の方でできないのであれば医療法の方でしっかりやっていただきたいと思います。 　この医師の時間外労働の上限規制を今後検討するわけですが、そのために、厚生労働省はまずこの実態把握をすることになると思います。そうであれば、若者雇用促進法上努力義務となっている前年度の月平均所定外労働時間の実績、また前年度の有給休暇の平均取得日数の明示を一般企業に先駆けて医療機関に義務付けても大きな負担にならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

やっぱり当直明けで疲労した医師に外科手術してもらうというのは非常に不安ですので、どうせこれ調べることになる実態ですから、医師に限った調査結果を、是非、求職者、職を求める人だけでなく、患者や国民にも広くこれ公表していただきたいと考えます。 　次に、産業医について。 　この産業医の選任が義務付けられていない労働者数五十人未満の中小企業における労働者の健康管理はどのように支援していくのか。五十人未満が多いと言われている公立の小中学校について、教育委員会で一名採用している自治体の好事例などを文科省と連携して情報収集して普及啓発してはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　次に、昨年の九月に国民生活・経済に関する調査会で視察に行ったアイスランドで、今アイスランドでは女性の格差の問題というのは、このジェンダーギャップ指数が世界一位ということで、いろんな取組されていますけれども、今、賃金格差の法律が新たにできるということで、この男女間の賃金格差について、これ今年度中の見直しが予定されている女性活躍推進法の情報公表項目の一つとして男女間の賃金格差を追加すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　また、状況把握項目や課題ごとの情報公表項目数も増やすべきではないかと考えますが、これ、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　男女賃金格差について、私は、今まで民法で結婚年齢の差が男女にあったということが、今回、昨日、民法も改正案が通りまして男女の結婚年齢が十八歳になったということですので、そういった意味からも、賃金の格差をできるだけ是正して、本当に男女が平等に生活できるような環境をしっかり整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

立憲民主党・民友会の川田龍平です。 　まず、改正案の第一条について伺います。 　卸売市場は公正な取引の場であるとここで明確に定義していますが、公正な取引な場とはどのようなものなのか、御説明ください。

それでは、公正な取引の場であると認定できない市場には、今後、卸売市場という名称使用は認めないということでよろしいでしょうか。

大臣はこの改正案で卸売市場というものの重要性を明確にしたと言いますが、これではこの改正案における公正な取引の場としての卸売市場と、世間一般における卸売市場とでは異なってしまうのではないでしょうか。私はこれは矛盾していることになると思います。 　卸売市場という名称使用を誰にでもこれまでどおり認めるのであれば、この第一条は認定卸売市場がと書くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

これ、改正前には名称制限がしっかり書いてあって、これを削って今回この第一条を書き込んでいるわけですけれども、今回の法改正が現場の実態というのを踏まえずに、実際この卸売市場という会社の名前になっているところもあります。 　そういった意味で、これを現場の実態など踏まえずにこういう改正をしてきたこと、これはやっぱり、先ほどの田名部委員からも質疑にもありましたけれども、これ規制改革会議の言いなりになって出してきて、十分な検討をされていないという上でのこの法案ではないかということで、これ一旦引っ込めて第一条から書き直すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。