やっぱり現状をしっかりと把握すべきだと思いますが、農水省のホームページによれば、中央でも地方でもない市場は五百二十六存在し、そのうち現行法の第二条の第二項の卸売市場の定義に該当しない市場は百十一あるということです。私は、今後認定を受けない民営の卸売市場がどのようなものになるのかの参考として、この百十一の市場の開設主体、開設場所、取扱品目や物流センターと異なる点、経営状況の実態についてお尋ねしたかったわけですが、事前のレクでは農水省もこれ把握していないと、全く把握していないということが分かりました。 さらには、これ五月二十四日の衆議院の委員会におきまして、井上局長からは、現在の許認可制の下では許認可を受けずに開設しているという卸売
この法文が現実に非常に矛盾をしているということと、国会答弁も大変これいいかげんではないかと、虚偽ではないかと。一体この政権というのは、やっぱり、どれだけずさんな状況で現場の声を全く無視した政策を、国会も軽視してですね、これ続けるつもりなのかという思いで、もう本当にあきれて本当に物が言えません。 この法案には明確にこれ反対をいたしますが、しかし、卸売市場の現状に問題なしとは言うつもりありませんので、この法案についての質問を続けます。論点がたくさんあるので簡潔な答弁をお願いします。 今後の卸売市場の活性化策としては、全国公設地方卸売市場協議会は、給食センターの併設であったり、食育教室、障害者作業所や保育所、一般対象の市場の飯食堂
実現可能性ということで聞きたかったんですけれども、今回この法改正に懸念していることとして、災害時それから不作のときなどに公設卸売市場が果たしてきた役割、機能が失われるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今回の法改正により、民営化された中央卸売市場が認定を要らないと判断すれば、国の整備費予算は少なくて済むことになります。つまり、今回の法改正で、農水省は生鮮食料品の価格形成の環境整備における国の果たすべき役割を縮小しようとしているのではないでしょうか。いかがでしょうか。
認定制への移行について伺います。 認定制度にすることによって自由度が高い市場になり、これまで義務化してきたルールを自由に決められるようになります。 例えば、第三者販売の禁止というルールはいずれなくなってしまうのではないでしょうか。いかがでしょうか。
これ、認定要件さえ満たせば、近隣に異なる開設者による認定卸売市場が併存することがあり得るのではないでしょうか。 一方で、営業的に不利な地域から公正な取引の場である卸売市場が撤退してしまい、生産物の出荷先の確保又は食料の安定供給の面で支障が生じた場合、国はどのような措置を講じるつもりなのでしょうか。
ちょっとよく分からなかったんですけれども、この生産物の出荷先の確保又は食料の安定供給の面で支障が生じた場合に国はどういう措置をこれ講ずるつもりなんですか。
その指導、助言というのはどういった内容ですか。
これ、衆議院では尼崎の例とか出ていましたけれども、具体的にはどうしているんですかね。もう仮定じゃないと思うんですよ。
国としてはほとんどこれちゃんと想定していないと思うんですね。 実態上物流センターにすぎない民営の卸売市場を認定及び国庫補助の対象とすることのないように、認定に当たってはどのような観点からこれ卸売市場としての機能を果たしていると審査をするのでしょうか。
次に、この生産者の要望が強い受託拒否の禁止について伺います。 規制改革会議の提言では一律に適用すべきではないとしていますが、将来的にはこれ受託拒否の禁止も不要になると考えているんでしょうか。
この改正案に不安を感じている特に仲卸業者の声というのは各所で聞いていますが、大臣はこれ将来の仲卸業者にどのような役割を期待しているんでしょうか。日本には仲卸業は要らないとお考えでしょうか。
卸売業者と仲卸業者、この対峙構造というのが、個体ごとに異なる生鮮食料品の価値を正しく評価する目利きを生み出して、適正な価格形成を支えているという日本型について、これは衆議院で、大臣は答弁の中で、市場外での大手小売業者主導の価格形成について、短期的には高値があるかもしれないが長続きしないと、これ肯定的に答弁をしています。こういう日本型価格形成については、この仕組みというのは時代遅れで不要ということを言っているんじゃないかと思いますが、これ大臣、どういう認識か、もう一度お答えください。
仲卸の利益率が非常に低いという実態と、築地市場などの仲卸業者数が減り続けている実情についても、これ大臣の見解を伺いたいと思います。 改正案は、このような仲卸の現状にどのような良い効果があるとお考えなのでしょうか。改正案によって仲卸の営業利益率は上がると考えているんでしょうか。
これまで義務化してきたルールを卸売市場ごとに自由に決められるようになることについて伺います。 卸売業者や仲卸業者が子会社を活用して市場外取引を行っている実態について、法改正によってどの程度の取引量、商品量が市場外流通から卸売市場に戻ると見込んでいるんでしょうか。
その他の取引ルールを定める際、この意見を聞く取引参加者の範囲はどこまでなのでしょうか。仲卸業者と取引のある小売店も含まれるべきではないでしょうか。
この商物一致のルールを定めるかどうかは関係者で話し合って決めるとのことですが、利害関係の異なる関係者で合意できるんでしょうか。声の大きな人の結論に引きずられるんではないかと考えますが、声の大きい特定の事業者への優遇になっていないのか、大臣又は知事はどのような判断基準で判断をするのでしょうか。
この取引参加者の意見を聞いたと認めるということですけれども、この取引参加者の間で反対者が残っていても、その手続を踏めばこれ意見を聞いたという認定要件満たされてしまって、現行法にある中央卸売市場開設運営協議会や市場取引委員会の規定が改正案ではなくなってしまっています。これらの場は、これまで実態としては合議体としての機能をしてきたのではないでしょうか。今後は、このような実態として合議体として機能し得る場の設置は任意となり、単に開設者による個別の意見聴取のみで構わないというものは問題ではないでしょうか。
まだまだ質問があるんですけれども、最後に生産者の立場からもお尋ねします。 改正案は、これ青果、水産、食肉、花卉の生産者にとってそれぞれどのようなメリットがあるのでしょうか。大臣、お答えください。
終わります。
