立憲民主党・民友会の川田龍平です。 今日はまた農薬の質問をさせていただきますが、農薬成分に含まれる内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンが精子を減少させるとして、ＥＵではペルメトリンやフェニトロチオンなど環境ホルモン作用がある農薬、抗男性ホルモン農薬を原則使用禁止としています。イギリスのインディペンデント紙でもこの精子数の減少は人類の滅亡だと論陣が張られておりますし、ＮＨＫでも今年二月の番組で日本人男性の草食化や精子数の減少が報道されました。 日本人男性の精子数の減少の原因の一つにこの環境ホルモンの暴露があるのではないか、研究を行い対策を講じるべきではないかと考えますが、厚労省の見解を伺います。 また、先日も主張したように
精子に関して、ワシントン州立大学の研究によると、第一世代のマウスに動物実験で出生直後に代表的な合成エストロゲンに暴露させると、生殖器官の発生障害を起こして精子数が減少して、第二世代では精子への影響が更に悪化して、第三世代では精子生産がほぼ不可能になったとの結果も示されているということで、これ人間に合わせるともっと長い期間掛かるわけですが、本当に急性毒性だけではなくてそういう世代を超えた影響などについてもやっぱりしっかりこれ調べなければいけないと。それに、やはり予防原則に立ってしっかりやらなければいけないところがあるということをやっぱり是非考えていただきたいと思います。 次に、農水省は、ネオニコチノイド系の新たな殺虫剤を、蜜蜂への
ありがとうございます。 もっと早くやってほしいという思いもありますけれども、これは二〇二一年度からの再評価でやっていただけるということで、是非よろしくお願いします。 大臣、これ、農薬は人の健康や環境に対する影響を考慮し、是非その使用を最小限化していくべきではないかと考えますが、大臣の所見を伺います。
ありがとうございます。 是非、まず、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、ＥＵで登録が失効している農薬成分を点検して、日本での規制を進めていただきたいと思います。 次に、長野県の松本市では、松くい虫対策にネオニコチノイド系や環境ホルモンのフェニトロチオンが無人ヘリで空中散布されており、これ立入り規制などが不十分な中、お母さんたちが反対運動をしています。また、住宅地での農薬飛散防止対策についての局長通知は現場に徹底をされておりません。委託を受ける防除業者には研修を行っているとのことですが、二〇〇二年に届出制度が廃止されており、多種多様な農薬を使用する防除業者は誰も把握できていないのが実態です。 住宅地通知や空中散布の
このドローン使用については、規制改革会議がまた、このちゃんと見張りをする人、二人必要なところを一人にしろとか、かなり緩く言っていますので、しっかりやっていただきたいと思います。 兵庫県では、条例で届出制度を維持しています。私は、国として防除業者の届出制度を復活させるべきと考えますが、是非検討をいただきたいと思います。 次に、農薬の影響評価対象を水産動植物から生活環境動植物へ広げたことは評価したいと思います。しかし、トンボやテントウムシ、クモや蜂などの中でどれを生活環境動植物とするのか。環境省が選定するとのことですが、これは十年目を迎えた生物多様性基本法の理念と矛盾しないのでしょうか。
人の生活に密接な関係がある有用な動植物とそうでない動植物とを区分けするのは、私は生物多様性の概念と反するのではないかと思いますので、中環審でしっかりと議論していただきたいと思います。 同じラウンドアップでも駐車場にまく用途の商品は農薬取締法の対象外となっていますが、米国同様、同じ成分なら同じように規制すべきではないかと考えますが、農水省の見解を伺います。短時間でお願いします。
次に、四月に日清シスコが、グラノーラや四種の彩り果実などのシリアル食品から農薬が検出されたとして三十万パック以上の自主回収を決めました。原料の豪州産大麦から基準値の五倍のアゾキシストロビンが検出されたとのことです。原因究明と再発予防の取組を伺います。 また、昨年、ドイツや韓国で発生した卵の回収騒ぎの原因となった化学物質フィプロニルについても伺います。欧州の事例では、養鶏場で発生したアカダニなどの害虫駆除の目的にこのフィプロニルを使用したと聞いていますが、欧州、韓国共に違法に使用された結果としてフィプロニルが卵で検出されたということですけれども、日本でもこうした違法使用が起きない保証はありません。国内対策のためにも、こうした海外の
時間が来ましたので終わりますが、是非しっかりと原因究明をして、再発防止のためにしっかり調査もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
立憲民主党・民友会の川田龍平です。 今日はちょっと短時間ですが、質問をさせていただきます。 私も、小川議員の農薬の問題についての質疑、もう本当に全く同じ気持ちで私も是非質問をしていきたいと思いますが、今日はちょっとまた違った観点から質問をさせていただきます。 昨日、農家の方のお話も聞きに行ってきましたけれども、農薬、洗っても取れない、そして農薬の効果というのは三か月ぐらいあるんだそうです。農薬の種類によっても違うと思いますけれども、農薬をまいた次の日に出荷しても、この農薬は大丈夫だと。さらには、その農薬を非常にまくのも回数を減らして減農薬といっても、結局まいたその次の日に出荷したら変わらないんだということなどを聞いて、あ
なかなか予算委員会だけではこれ本当に明らかにならないと。是非、農水大臣はこの件について、やっぱり以前から、私も思いがありますと、いろいろ思いはありますということをおっしゃっていただいております。 本当、僕も土曜日のときに出てきたこの加計学園からのコメントのペーパーというのを見ましたけれども、これ、大臣、御覧になりましたでしょうか。
これ、全然出どころがどこだかもはっきり分からない。本当にこの文書というのは、見ても、誰が責任者で誰が一体この文書を出したのかということも明らかでないような内容の文書が出されております。 本当に、例えばこの今回の件が本当だったとしたら、どっちが本当か分からないんですけれども、結局、加計学園が今回土曜日に出したコメントというのが、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとのことでしたと。これ誰なのかということもはっきり分からずこういうコメントを出されていて、報道関係者にだけは出していて、昨日の予算委員会でも、結局、愛媛県にも今治市にも全くこれを謝罪もせず、これは総
これ結局、今治市からは、皆さん御承知のことと思いますが、学校予定地三十六億七千五百万円相当の無償譲渡、さらには建設に関わる総事業費の半額の最大九十六億円を補助すると、さらに毎年私立大学への補助金というのは文科省からもこれ出ていくわけですよね。 税金が全く掛かっていないわけではなくて、これだけの税金を掛けて新たな獣医学部を新設し、学科を新設して、本当にこういったことを私たちが許してしまっていいのかと。これはやっぱり許しておくわけにはいかないんではないかという思いですので、是非こういった問題について、私は、どこかの委員会で本当にちゃんとやってくれればいいんですけれども、これをほったらかしたままにしておくことというのはできないと。
つまり、農水省としては、日本でのこの鳥インフルエンザの感染しやすくなるような過度の密度の高いケージでの飼いというのはされていないと、鳥のケージ飼いというのはされていないということでよろしいんでしょうか。
二〇〇四年に定められたこの鳥インフルエンザ対策としての飼養衛生管理基準には具体的なメルクマールがないので、アニマルウエルフェア、動物福祉の観点からの飼養管理指針における基準を準用して指導しているとのことで、採卵鶏でいえば一羽当たり四百三十から五百五十五平方センチメートル、ブロイラーでは一坪当たり五十五から六十羽が最低基準とのことですが、これ単位をそろえると、いずれも一羽当たり〇・〇四平米から〇・〇六平米という狭さです。この水準は海外と比べて狭過ぎませんでしょうか。
アメリカなどでは太らせ過ぎて足が歩けないぐらいの鳥が、どんどん成長させられているということも聞きますけれども、ＥＵでは二〇一二年に鳥のバタリーケージ飼いを禁止するＥＵ指令が施行されたと聞いていますが、インドでもこれ禁止されたそうですが、日本でも禁止すべきではないでしょうか。
事前通告のときには、このＥＵの基準との差は埋めるつもりはなく、このＯＩＥ、国際獣疫事務局の動向を見極めたいとのことでしたが、では、そのＯＩＥはどうなんだということを聞くと、まだ基準を作成していないとのことです。 ＯＩＥのこの策定を待たずに、日本政府として日本人の健康、食の安全を守る観点から、日本でもバタリーケージを禁止すべきではありませんか。
ほかの国では大変この禁止が進んでいますし、それから海外から来た観光客の人たち、これもやっぱり食べていくことになりますし、これ海外に輸出するということになれば海外の基準に合わせていかなければいけないわけです。 そういう意味で、やっぱり是非こういったバタリーケージの禁止、考えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。済みません、通告していませんけれども。
ヨーロッパでは、採卵鶏の平飼いが一般的な国でも、冬は鳥インフルエンザ対策としてケージ飼いが推奨されていると事前通告で聞きました。それは一理あると思います。 確認ですが、その際にも二〇一二年のＥＵ指令の遵守が求められているのでしょうか。
このアニマルウエルフェア、畜産動物の福祉というのは、結局はその畜産品の品質に関わることであり、最終的には食の安全につながると思います。つまり、鳥インフルエンザなど病気にならない程度の密度で飼えばいいというものでもなく、精神的にも健康な鳥を育てることも安全な鳥肉や卵を求める消費者の願いだと思うのです。 その点で、二〇一四年に急逝された明峯哲夫さんという在野の実践的農学者が、有機農業技術会議というＮＰＯ法人を立ち上げ、鳥インフルエンザの発生、蔓延の原因が大規模な密飼いや抗生物質の投与による鳥の抵抗力の弱体化にあると主張されていました。食の安心、安全の観点から、明峯さんの提言のとおり、小規模な分散型、平飼いの推奨に国として政策転換して
じゃ、次回、大臣にまた続きを聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ─────────────
