立憲民主党・民友会の川田龍平です。 まず、前回の質疑では聞けなかった加計学園問題に関する愛媛県文書について、大臣に、これは虚偽だと思っているのかどうか、また一年間文書を出さずにこれ虚偽答弁を繰り返してきたことについてどのように認識しているのかをいただければと思います。
青山さんについては、農水省の、出向していたときに、このヒアリングをされたということなんですが、大臣本人、御自身がヒアリングされたんでしょうか。
大臣も、毎日新聞の「蔵書拝見」のコーナーでインタビューをされていて、大臣としてこれが大事と思ったら直接話を聞くとか、大臣は毎日日記を付けていらっしゃるということで、晩年はハワイとかに住んで、昼はハンモックで読書をして夜は自叙伝を書くような日々を送ってみたいとおっしゃっていらっしゃるわけですね。 やっぱり、実際、これ忘れてしまったら自叙伝も書けないわけですから、しっかりこれは聞いていただいて、是非、個人的な見解もあると前回の答弁では、私、個人的なこの思いもいろいろありますと。是非おっしゃっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
私は、大臣はそういった思いであると思いますので、是非本委員会でも、実際の事実をやっぱり解明するということについては与野党超えてしっかりやるべきだと思いますので、この件についてもやっぱりしっかり委員会の方でも取り上げていただきたいと思います。 委員長今いないんですけれども、是非、与党の皆さんにも是非しっかりやっていただきたいと思います。 次に、質問に入ります。 本日は、主に自伐林家また長伐期施業を行っているいわゆる自伐型林業者の視点から何点か伺います。 今の林政においては、農政同様、産業政策ばかりが強調されて、村づくり、地域づくりといった地域政策としての側面が軽視されているのではないでしょうか。百年の森林という先駆的な
これは先月ですが、都下に二軒しかない自伐林家の方のお話を伺いました。これ、杉もヒノキも、寿命は、縄文杉など、屋久杉などといったらもう千年単位ですし、ヒノキも、千年掛かってできたヒノキも、千三百年もほかの木材建築に使われているとか、本当に千年単位、それから、本来三百年から四百年とも言われておりますが、百年物ということになれば一本五万円で売れるということで、皆伐せずに間伐をしているということでした。また、将来の温暖化を見据えて九州の杉の品種も交ぜて再造林しているというお話も長期的視野に立っており、林業経営の本来あるべき姿と感心をいたしました。 このように、長年の実績があり経営スタイルを確立している自伐林家が今回の法案で経営意欲を失う
Ａ材そして大径材の生産に向けた取組について伺います。 今、日本の山には多数の十一齢級以上、つまり五十年以上たった木が存在しているわけですが、この質と量は世界一と言われ、日本最大の資源と言えます。これ、別の言い方をすれば、将来のＡ材、大径材の市場は日本が独占できる可能性があると思います。 他方、全国の寺社仏閣の建て替えに必要な大径材は不足しており、国宝や重要文化財などの木造建築の次の大改修のピークは二百年後と言われています。主伐期を迎えているとして五十年程度で主伐、皆伐するのではなく、長伐期、超長伐期の施業をきちんと位置付け、これ林業と木材産業の多様性を維持するべきではないでしょうか。 また、オーストリアではこの径が太れば
自伐型林業推進協会というＮＰＯ法人が五年ほど前に立ち上がっていて、既に勉強会の参加者が全国で約三万人、技術研修の受講者が三千人以上、実際に自伐型林業を始めた方が若い方を中心に千人に上るということです。また、四十ほどの自治体でもこの自伐型林業を採用して、林業の担い手、育成の支援の仕組みを整備しつつあります。 ここで言うこの自伐型林業とは、山主から長期的に山を借り受けて行う長伐期施業、超長期で多間伐施業のことで、自己所有の山を自ら施業する自伐林家とは異なり、経営管理実施権の設定対象であるはずですが、百年単位で山づくりを考える自伐型林業者は、生産量の増大よりも持続可能な森林経営を目指すので、一律に主伐せよということを要件とされると対象
大臣にちょっと、これ通告なしですけれども、この経営管理実施権の設定に当たって、この超長期的な多間伐施業を排除することのないようにと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか、強く求めますが。
経営管理実施権の設定、是非していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これまで自治体独自の森林環境税収の用いた事業では、経済林ではないと判断した人工林に対して四割から五割以上の強度間伐を行っただけで放置されている場合というのが多く見受けられます。そういうような山では、この風倒木は、倒木が多く発生して、風によって倒れてしまって、それに伴う土砂流出や切捨て材の流出など、劣化や破壊を招いているという現実があります。 他方、自伐型林業の山は風や雪にも強く、壊れない道づくりは砂防や治山効果も発揮していることが分かってきています。安易に経済林ではないということを判断せずに、この森林の持続可能性を考慮して自伐型林業を展開して、
しっかりやっていただきたいと思います。 森林環境税六百二十億円の配分と使途についても伺います。 お手元の配付資料を御覧ください。昨年末の税制改正大綱を基に川田事務所で試算したものですが、人口の多い世田谷区には一億二千四百万円、森林が九三％を占める檜原村にはたったの三千八百万円しか配分をされません。人口割りの要素を入れたことは制度の趣旨に反しているのではないでしょうか。私有林が存在しない都市部の自治体では、もしかしたらコピー用紙やトイレットペーパーの購入に充てられてしまって、これ経費削減に使われてしまわないかと懸念をいたします。 これ、参考人もお話ありましたけれども、特に過疎の山村には環境税以外にしっかりと森林整備のための
次に、皆伐したくない森林所有者が不同意である場合、地方自治体が一定の手続を経れば簡単にこれ皆伐できてしまうということであれば、財産権を定める憲法二十九条に違反していることにならないでしょうか。 また、これ、土地収用法と比較しても手続が簡素化されていて、ほかの法案で慎重に定められている土地収用の手順が森林経営管理法では抜け落ちています。宮崎県などでこれ問題となっている盗伐の横行が事実上合法化されることにならないでしょうか。
質問ちょっとまだあったんですけれども、ちょっとまた次に、一般の質疑などに回したいと思いますが、是非、防災面、こういう文化面など、この生物多様性の保全などの観点から、皆伐が不適切な森林でも適切な管理がなされるよう、経営管理実施権を設定した森林の施業実施状況を住民に開示するなど、災害発生状況などをまたチェックできるようにすべきではないかということなど主張させていただいて、終わらせていただきます。 是非、文化庁やそれから国土交通省ですとか、いろいろ関係省庁と協力して森林を適切にやっぱり管理できるようないろんな多面的機能を維持して、これ本当に超長期で管理できるような森林を維持するために是非林野庁としてしっかりやっていただきたいということ
立憲民主党・民友会の川田龍平です。 まずは、本会議でも取り上げた法案説明資料の書換えについて、更に伺いたいと思います。 配付資料を御覧ください。この一ページ目がこの法案説明資料、これ、先ほど林野庁から配付された資料の四ページ目の書換えの前後を比較したものです。「多くの森林所有者は森林経営の意欲が低い。」という箇所を、ここを「林業経営への意欲が低下してきている。」と書き換えています。 その理由を、農水省は、意欲が低いというのは言い過ぎたので、よりマイルドな低下してきているという言い方に書き換えたということのようですが、私にはそのようには理解できません。低下してきているというのであれば、過去と比較した現在のデータが必要ですが
これでは一九八〇年が一八・八％、一九九〇年が二一・八％のことですが、二〇〇〇年はこれ二四・六％であり、二〇〇五年は二四・四％といえば、もうこれ高いじゃないですか。 そもそも法案を提出しているのは二〇一八年です。二〇〇五年よりもこの不在村者保有の森林面積が多いのか少ないのか、これ分からないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
要するに、二〇〇〇年から二〇〇五年は〇・二％下がっているわけで、横ばいということですね。そういった意味で、やっぱり右肩上がりになっているかのような、さらに、この配付資料ではカラーになっていないんですけれども、このちょっと濃くなっているところは、赤字で一七・九％の方にぐいっと右に上がっているこの資料は、この右上のこの赤い矢印というのは非常に恣意的なんです。黒い直線の矢印と合わせてまるで右肩上がりのグラフのように思わせているのがこの配付資料のグラフなんですけれども、この二四％と一七・九％、これ何の関係もないではないですか。なのにぐいっとこの右肩上がりの赤字の矢印、これどうなんでしょうね。どうなんですか、これ。出典も分母も調査年度も違うの
法案の出し直しというよりも資料の出し直しですね。 要するに、グラフの棒グラフと、この二四％とその右上の四角に囲まれた一七・九％、これ別のものですよね。それを何かあたかも右肩上がりになっているかのように結び付けるというこの矢印のやっぱり意味がちょっと分からないんですけど、大臣、いいんですか、これで。
やっぱりこのグラフは一九七〇年から二〇〇五年まで一気に上がっているかのようですけれども、一九八〇年、九〇年、二〇〇〇年と経たそういうグラフであれば、これもうちょっとなだらかなわけですね。だから、本当にこの恣意的なやっぱりこの使い方というのは、僕は改めた方がいいと思います。 今回の法案の背景にある今の林政については、農政同様、林業の成長産業化、生産性や効率性ばかりが重視され、村づくりといった地域政策としての側面であったり、生物多様性の確保といったこの公益的機能の発揮というのがおざなりになっている懸念を持っていますが、それらについては次回の質問の機会にすることとして、一方で、林業の現場にたくさんの課題が山積しているのも事実であり、と
奥山などの林業経営に適さない森林の市町村森林経営管理事業においては、間伐や枝打ち、下草刈りといった育林作業を森林組合だけに委託するのではなくて、小規模な事業体との直接契約も推進すべきではないでしょうか。
東京では特に事業体が不足しており、主伐、皆伐が予定されている民有林がたくさん余っています。しかし、小規模の事業体が主伐や搬出をやりたくても、この高性能林業機械の導入やノウハウの点で非常に困難です。結果的に山梨県など他県の事業体が受託しているのが実態ですが、地域の小規模事業体の協同組合化を促進、支援する施策を検討すべきではないでしょうか。
この経営管理実施権の設定に当たっては、意欲と能力さえあれば規模の大小を問わないとのことですが、経営管理実施権の設定ということは、素材生産や育林作業など請負型の小規模事業体にとっては経営スタイルの大転換となります。世襲的な自伐林家と山元の林業にビジネスチャンスを生みだそうとする事業体では、この山林資源の活用などに関する考え方、林業経営に関する考え方、やり方など全く違います。 意欲と能力のある小規模な林業経営者の具体的なイメージというのはどのようなものでしょうか。意欲とはどういう意欲のことでしょうか。先ほども能力について聞かれていましたけれども、どういう能力なのでしょうか。定義がとても曖昧なので、具体的なイメージを是非説明してくださ
