特に、この能力の話は先ほども答弁ありましたけれども、意欲について、これやっぱり農水省が今回の資料の作成に当たっても見誤っているところがありましたので、そういう意味では、この意欲というところはやっぱりもっとはっきりと定義を曖昧にではなくしていただきたいと思います。 これ、経営管理実施権の設定を受けようとする小規模な林業経営者に対してどのような支援を考えているんでしょうか。こういう小規模な林業経営者も地域林業の活性化や山村振興の上で重要な主体の一つとして認識をして、その育成を後押しするということですが、大規模な林業経営者に対する支援に偏っていないでしょうか。 例えば、育林でしか実績のない小規模な事業体が経営管理実施権の設定を受け
この経営管理実施権の設定期間については特に定めがないようですが、小規模事業体にとって十年とか十五年でも長過ぎるとの声もあります。これ、二、三年の設定というのもあり得ると理解してよいでしょうか。
この意欲と能力のある林業経営者は、市町村域を超えて活動することを想定しており、都道府県が規模の大小を問わず民間事業者の公募、公表を行って、市町村はその中から経営管理実施権を設定する事業者を選定するとし、その際は地域の実情に配慮するとしていますが、それは具体的には市町村の推薦を受けるだけで十分なのでしょうか。 一方で、民間事業者の公募、公表、選定のプロセスの透明化も重要と考えますが、市町村の推薦過程については具体的にどのように透明性を図るのでしょうか。
これからということですが、しっかりやっていただきたいと思います。 林業は、自分の代では自分が植えた木の成果が出ずに、次世代に引き継ぐ大変社会的な意義のある仕事です。しかも、最も危険で最もきついと言われていますが、この職業のステータスをしっかりと上げて、きちんと家族を養えるような職業とすべきです。林業従事者の労働条件をいかに向上させるかが大きな課題です。 しかし、林業は建設分野と比較して労働条件の改善が進んでいません。労働法制の適用というのもこれ緩いです。配付資料の三枚目のように、現在、国は、緑の雇用の対象者に限って社会保険料等の事業主負担分への支援を行う一方、全国で三十三の都道府県が千百十一の小規模な林業事業体に対し、約六億
現在の林業作業士、フォレストリーダー、フォレストマネージャーというこの三段階のキャリアパスは、一定規模以上の事業体内部における昇進や昇給が想定されているようですが、小規模事業体にとっては何の役にも立たず、有名無実という批判が現場にあります。 いま一度見直して、この育林作業に従事する小規模事業体の経営者や従業員にとっても価値のあるキャリアパスに再整備していくべきではないでしょうか。例えば、フォレストワーカーの資格を持っていれば総合評価方式の入札で有利になるなどの仕組みを検討できないでしょうか。いかがでしょうか。
次に、国有林における低価格落札の実態と入札改革についてお尋ねします。 民有林における東京都の育林補助事業の入札において、実績のない造園土木業者が非常に低い価格で落札をし、ひどい仕事をして二度と戻ってこないという話があります。自治体に範を垂れるべき国有林野事業においても低価格落札が横行していると聞いたので、実態を調べていただいた結果が配付資料です。四枚目を御覧ください。 国交省直轄の公共工事では、落札率が八〇％を切る件数はほとんどないのに比べて、国有林の造林、間伐においては八〇％以下が二割もあります。この数字、大臣はどのようにお考えでしょうか。
この元請、下請という同様の構造を持つ建設業界においては、公共工事品確法、改正公共工事入札契約適正化法、改正建設業法のいわゆる担い手三法が二〇一四年に全会一致で可決、成立するなど、取組が先行しています。国有林野事業においても同様の入札改革を断行すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
具体的には、まずこの低入札価格調査の項目の追加を提案したいと思います。 現在、六〇％以下の落札率のケースには低入札価格調査が行われる仕組みとなっていますが、その調査項目を見ると、現場作業員の工賃が含まれていません。担い手確保の観点から、現場作業員の工賃を調査項目に加えるべきではないでしょうか。
是非調査をしていただきたいと思います。 さらには、現在、国有林の事業には全国のどこの事業者も応札できることになっていますが、地域の担い手育成の観点から、また不当な低価格での落札を予防する観点から、入札できる事業者をブロック単位や流域単位で登録する制度を導入してはいかがでしょうか。
今回の法案で、この民有林に適用する仕組みを今後国有林においてもこれ民間開放するという、検討をするとの話も、先ほど徳永委員からもお話ありましたように、規制改革会議などで出ているようですが、まずはこの国有林事業において適正な労賃が支払われて地域経済に貢献する仕組みとなるように入札改革を是非断行していただきたいと思いますが、これ大臣、いかがでしょうか、最後伺って終わります。
残りの質問については次回にさせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党・民友会の川田龍平です。 会派を代表して、ただいま議題となりました森林経営管理法案について質問いたします。 まず、冒頭お尋ねします。 この法案について、衆議院で四月十九日に可決された後、本院での審議に入る前である四月二十四日に、農水省は法案説明資料を書き換え、衆議院と参議院で審議する法案の説明資料が変わってしまいました。どういうつもりでしょうか。 財務省は公文書を改ざん、防衛省は日報を隠蔽、厚労省は働かせ方改革関連法案の裁量労働制に関するデータを捏造したことが発覚し、法案から取り下げました。しかも、厚労省は、昨年も精神保健福祉法改正案の立法事実の説明資料を書き換えていました。 立法のための重要資料を官僚
立憲民主党・民友会の川田龍平です。 まず、四月十日に続いて、食の安全という観点から、まずはネオニコチノイド系農薬の規制について幾つか質問させていただきます。 大臣、ゴールデンウイーク中、ヨーロッパに行っていらしたということなんですが、四月二十七日、ＥＵは蜜蜂に毒性の強い三種類のネオニコチノイド系農薬をほぼ全ての用途で使用禁止することを決定いたしました。 まず、この事実について農水省は情報を把握していますでしょうか。
これは、日本でも農水省の調査により、農薬が原因と思われる蜜蜂の大きな被害が明らかになっています。二〇一三年度が六十九件、二〇一四年度が七十九件、二〇一五年度が五十件と。さらに、一巣箱当たりの被害が一万匹を超える被害も年に三回から四回報告されており、我が日本でもネオニコチノイド系農薬が原因の蜜蜂の大量死が起こっていると考えるべきです。 このような蜜蜂への悪影響を踏まえ、現行の農薬取締法の六条の三に基づき、職権で速やかに規制すべきではないでしょうか。
決して少なくないですよね。九千のうちの五十件ですよ。さらに、年間に一万匹を超える被害も三回から四回もカウントされています。 これ、蜜蜂への悪影響については、これらの農薬が登録された一九九二年以来変えてこなかった評価方法を最近になってようやく更新すべく検討を始めたようですが、そもそもなぜこれまで二十年間もこれを変えてこなかったのでしょうか。今後いつまでにこの評価方法を更新するおつもりなのか、今後の工程表を明確にお示しください。
確認ですが、二〇二〇年までに評価方法を新しくするということでよろしいですね。
そもそも、このネオニコチノイド系の農薬についてはカメムシには効果がない、むしろ逆効果であると、先週ＮＰＯの民間稲作研究所の方から陳情を受けました。この団体は、二〇〇〇年に栃木県から種子法に基づく認証を受け、有機コシヒカリの種もみを生産している実績のある団体です。その根拠の一つは、今年の二月に宮城県が発表したカメムシの発生動向のデータ、もう一つは栃木県で二〇一〇年にネオニコチノイド系農薬が誤散布されたことによってカメムシが異常発生したという会員の報告です。 これらについて、農水省の見解を求めます。
今年の三月十九日に更新された宮城県のホームページの統計データを見ると、これカメムシの発生が増えたのは平成十二年からでした。平成九年に、これはイネミズゾウムシやイネドロオイムシ、ウンカの防除にネオニコチノイド系農薬やフィプロニル農薬の箱施用の、全国に普及をしてから三年目と、今まで注目される害虫ではなかった小さなアカスジカスミカメムシが斑点米被害を引き起こすという事態になって、二〇〇〇年に、これ平成十二年に植物防疫法の指定有害動植物に指定されました。防除のためにこのネオニコ系の農薬がラジコンヘリで散布されるようになりましたが、逆に被害が増えて一向に減らないという皮肉な結果になっています。 これは、やはりこの農薬というのは、皆さん薬だ
厚労省はいかがでしょうか。
食品安全委員会はいかがですか。
