川田龍平

そうはいっても、発達神経毒性については農薬のリスク評価項目には入っていないわけです。 　それは、農水省によれば、リスク評価に入れるかどうかは食品安全委員会が自律的にこれ決定することと主張していますが、そもそもリスク管理機関である厚生労働省や農水省が自発的にそういう項目に入れるように評価機関である食品安全委員会に検討の諮問をするのが筋ではないでしょうか。お互いにこれ責任をなすりつけてしまって、諮問機関である食品安全委員会に押し付けるというのは国家としてこれは余りにも無責任ですし、一刻も早く余りに無責任な状態をなくすべく評価項目とするべきだというふうに思いますし、評価試験の方法を通知等で定めるべきと考えますが、農水省、厚労省、食品安全

まあ、一学説ではありますけれども、この発達障害と農薬の関係については、単位面積当たりの農薬使用率が一番世界で多い韓国、そして日本、そういったところが自閉症や広汎性の発達障害の有病率と一致するようなグラフも出ています。本当に世界では規制をしているにもかかわらず、そして韓国や台湾などでもこういう規制の方向に進んでいる中で、日本だけがやっぱりその規制がまだまだされていないということで、日弁連やＮＧＯなど多くの方がＥＵの取組を評価し、予防原則に立った規制を求めています。 　大臣、農薬取締法の改正案の施行を待っていてはこれは何年も先になってしまいます。どうも今の農水省の考えでは日本の農薬メーカーの海外展開の促進に重点を置いているようですが、

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　残り五分ですので、あっ、十分ぐらいありますね、次に有機農業の普及策について伺います。 　二〇一八年度までに耕地面積の一％という国の目標は達成が困難な状況ですが、一方で、新規就農者には、有機農業をやりたいという方々が三割、興味があるという方が六割以上に上っています。 　私は、有機農業の普及はこの国の農業の将来への大変光であり、まさに省を挙げて取り組むべき課題だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

これは、ロシア、中国も有機農業国を目指しております。 　大臣、これ通告しておりませんが、ブータン王国、この国は化学農薬と化学肥料の販売を禁じることで世界初の完全有機農業国を目指すとしていることを御存じでしょうか。

日本のＪＩＣＡ、それからＮＧＯが全面的に協力して、一歩一歩これは困難を乗り越えながら進んでいるそうです。是非大臣にも、これ注目していただきたいと思います。 　去る二月二十八日の超党派の有機農業議員連盟において、農水省の担当者は産地化が鍵の一つとの発言をされていましたが、それに対して、出席した実践者の声として、単一作物での産地化は結局農薬や化学肥料に頼ることとなり有機農業の理念に反するので、多品種の産地化をいかに実現するかが重要ではないかとの御指摘がありました。 　農水省の見解を伺います。

他方で、この輸送コストが値上がりする中で、産直をしている有機栽培農家は、お互いの顔が見える、自分で配達できる地域内販売を増やそうと努力しています。幼稚園や保育園、学校給食との連携を農水省としてもっと応援すべきではないでしょうか。

私は、まだまだ農水省の取組、努力が足りないと思っています。支援メニューの要件を緩和するとか、是非もっと知恵を絞っていただきたいと思います。 　千葉県の、これ大臣の千葉県ですけれども、いすみ市においては、有機農業議連のカウンターパートでもあるＮＰＯの民間稲作研究所の技術支援の下で、市内の小中学校の給食において、ポストハーベスト農薬で汚染された輸入小麦を原料とするパンの代わりに、全て地元の無農薬米で賄うことが実践をされています。今年の七月には、いすみ市でブータンから人を招いて国際会議も開かれる予定で、同じ千葉県の木更津市でも同様の取組を進めようと検討が始まっています。 　こういった取組が全国に広がって地元の有機農産物を使った食育がで

私も、山田先生とこの間、米と純米酒を促進する議員連盟と、米フォーラムに出させていただきましたけれども、私はやっぱり地産地消を前提にこの学校給食、これ無償化に国が取り組んでもいいのではないかと思います。多額の費用が掛かるのは分かりますが、これ、食料自給率の向上、食育、そして本当に体に良いものを子供たちに食べてもらうためにも、大臣、これ学校給食への取組の強化、お願いできませんでしょうか。

私はこういった取組が、価格というよりも、やっぱり食育ですとか、様々、健康ですとか、そのときだけの経済的な利益だけではなく、本当に農業の多面的な効果をやっぱりそういうところでしっかりと発揮すべきではないかと思いますし、特に今、小麦などは、小麦のポストハーベストというよりもプレハーベストというんでしょうか、今、収穫を効率化するためにプレハーベストという形で小麦に使われていて、それによって小麦の農薬の使用と、例えば今小麦アレルギーなど、そういうセリアック病とか大変増えているのと、その農薬の相関関係もこれも出ています。 　そういう意味で、そういった農薬によるやっぱり身体への健康への影響、そういったものがこれだけ今発達障害なども増え続けてい

立憲民主党・民友会の川田龍平です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　その前に、今この国が置かれている危機について一言申し上げたいと思います。 　今国会、立憲民主党を始めとする私たち野党の徹底追及により、財務省の文書改ざん、防衛省の日報隠し、厚労省の過労死隠しが出てきた後で、ついに加計学園の獣医学部新設問題の首相秘書官による虚偽答弁も明らかになりました。どれも、単に与野党の政局争いで済まされるレベルをはるかに超えた、この国の議会制民主主義を根底から崩す深刻なものばかりです。まるで腐ったモグラたたきのようです。これ、どこまで

立憲民主党・民友会の会派を代表して、意見を述べさせていただきます。 　私は、今回の質疑の中で感じてきたことは、特に高齢者の問題につきましては、住み慣れた地域で暮らしを続けることができるそのための制度、仕組みをつくることが大変必要だと考えております。特に、住宅セーフティーネット法が昨年施行されましたが、この住宅セーフティーネット法に代表されるような住宅に関する施策をしっかりと充実させていくことが高齢者にとって基礎となると考えております。 　特に、やはり住まいというのは、これは公共住宅の役割なども大きいですし、これからのこの住まいについてを充実させていくことが、健康にも、これから長寿にも大変重要になってくることではないかと思います。

先ほどちょっと述べられなかったことについて、特に障害者のインクルーシブ教育について、障害者の人がしっかりと普通学級においても在籍をして授業を受けることが、教育を受けることができる、そういう社会の仕組みを、まずそういった、これは、障害者が学校教育を通じて普通学級の中で学べるということだけではなく、普通学級に教育を受ける人たちも障害者が社会の中にいるということを認識していく上でも非常に、障害者がどこか特別支援学校など隔離されたところで教育を学ぶことをつくっていくことももちろん必要かもしれませんが、でも、やっぱりインクルーシブ教育の中で社会全体がユニバーサルな状態というのを感じていくことが非常に重要ではないか、それを子供のときからやってい

立憲民主党の川田龍平です。 　まず冒頭、先日の当委員会で大臣にお願いした、地域支援型農業、ＣＳＡを農水省で推進するために担当部局を決めていただきたいという件について伺います。その後の検討結果はどのようになりましたでしょうか。

早速対応いただきましてありがとうございました。 　ＣＳＡに関心を持っていただいた大臣の下で、保育園や学校給食を含む地産地消を担当する部署が担当されるということで、今後の我が国でのＣＳＡの普及に大変期待したいと思います。是非、都市農業推進の部局である農村振興局の都市農業室や食育を担当する消費・安全局の消費者行政・食育課などともよく連携して、しっかり取り組んでいただければと思います。 　それでは、法案についての質問に入ります。 　農地の、先ほどから議論となっておりますコンクリート張りについて伺います。これは長年農業者からの要望であったということは承知していますが、なお懸念が拭えませんので、幾つか質問させていただきます。 　配付資

通りがかりの第三者に違反転用を発見されやすくするためということだと思いますが、例えば、ただこれは農作物栽培高度化施設ですなどと書かれていても、一般の通行の人にはそれが駐車場になっていようと法律違反の事実には気付かないのではないでしょうか。

例えば、この駐車場というのがワーキング・グループの議論の中にもありましたけれども、これ駐車場、二十台以上止められる駐車場が大きいのが工場の近くにあったとして、それが農地として認められていくということになると、そのコンクリート張りが結局ハウスの中だけではなくて外にまで広がってくるということはないんでしょうか。

是非、ここは駐車場になっていたら通報してくださいなどと、法律を知らない人でも、一般の方でも分かるような標識に工夫していただきたいと思います。 　続いて、四番目の懸念項目ですけれども、何の事前チェックもなされずに一定規模の施設ができた場合、周辺の営農条件に支障を及ぼす可能性があるというのについて伺います。 　省令で施設の高さ制限を設けるとしているのは主に日照の問題だと思うんですが、これは将来の科学技術の発展に伴い、どんどんこれ高くなる可能性もあると理解してよいでしょうか。例えば、今のオランダ型施設の標準的な高さに合わせ、これを六メートルが上限と定めたとすると、その後も周辺の農地も同様に高度化施設となって、六メートルの高さの施設だら

私は、将来の科学技術の発展というのは予測困難だと思いますので、そのようなことも起こり得るのではないかと思います。そういう長期的な視点がこの法案には欠けているという気がしてなりません。どうも目先のことしか考えていない気がしますし、何年後の先にどこが農地でどこが農地じゃないのかと、外形的に判断できなくなることを非常に懸念をしています。 　配付資料の五番目の懸念項目、植物工場を農地とした場合に、同一地域で立地している外形上同じような工場との間で税制上の取扱いが変わることになるが、税制上の公平性を保てるかに関して伺います。 　転用が限られるので税制上の公平性は保たれているとのことですが、これはそもそも今回の法案における措置ではないですよ

つまり、農水省の過去の懸念というのは不勉強だったと言いたいのでしょうか。よく意味が分かりませんので。なぜ、従来このような懸念をしていたのに、今回何の措置もせずに納得しているのかの明確な答弁をお願いいたします。

これは、結局、農水省は税制上の公平性についての考えを改めたということですね。これは今後の農政に影響を及ぼしかねない非常に大きな考え方の変化ではないか、変更ではないかと懸念をいたします。 　それではお尋ねしますが、現在非農地に立地している植物工場が、税制上のメリットから、農作物栽培高度化施設としての基準を満たした上で借りた農地に移転することはあり得るのではないでしょうか。