是非、しっかり参加の方向で考えていただきたいと思います。 実は、私は、ベトナムにしてもインドネシアにしても、いずれ、日本に来る外国人労働者というのは、あちらの経済がますます発展する結果、日本に来なくなる時代が早晩来るのではないかと見ています。この前提に立てば、我が国の食料安全保障は外国人労働に頼らないよう施策を進めるべきではないかと考えますが、大臣、最後にいかがでしょうか。
是非、しっかり参加の方向で考えていただきたいと思います。 実は、私は、ベトナムにしてもインドネシアにしても、いずれ、日本に来る外国人労働者というのは、あちらの経済がますます発展する結果、日本に来なくなる時代が早晩来るのではないかと見ています。この前提に立てば、我が国の食料安全保障は外国人労働に頼らないよう施策を進めるべきではないかと考えますが、大臣、最後にいかがでしょうか。
終わります。ありがとうございました。 ─────────────
立憲民主党の川田龍平です。 今日は、参考人の皆さん、貴重な時間と大変すばらしい意見をありがとうございました。 それで、質問させていただきます。 阿部参考人にお聞きしたいんですけれども、子供の貧困対策の法律ができてやっぱりかなり時間がたっているんですが、今この子供に対する支援というだけではなくて、非常に、例えば親の健康についてと子供の貧困についてのこういったその関係というのが最近、近年大きな問題となりつつあるということで阿部参考人の資料にあるんですが、今日の資料ではなくて前の資料にあるんですけれども、今の親の特に精神状況によって健康状況と生活困難度に強い相関が見られたということなんですが、それについて詳しく教えてください。
先ほど私も、エンゲル係数というのはどうなっているのかと聞きたかったんですけれども、いつか安倍総理が、エンゲル係数が高くなってきてもそれは豊かなんじゃないかみたいなことを一回言ったことが国会でありまして、それと、さきの予算委員会の質疑の中で、生活保護世帯の方でワカメのみそ汁というのが何かすごく印象に残っているんですけれども、何かそれが非常に貧しいということで言われていたんですね。 何か本当に、今、貧しいとか貧困とかということの何かやっぱり相対的な話を先ほどされていましたけれども、もう本当に食と栄養の問題とそれから貧困、困窮層との関係というのは、やっぱり非常に、今、単にエンゲル係数だけではなくて、食費にどれだけ割けるかということの関
足立区の秋生参考人に聞きたいんですけれども、今、糖尿病対策など健康について、それから虫歯などもやっぱりしっかりこれ見ているということなんですが、私も今大変健康についての、特に食品と栄養価といったところで非常に、また食べ方みたいなものがこの資料にもありまして、野菜から食べるということが非常に、同じものを食べるにしても食べ方というのがやっぱり非常に健康に影響を与えるものがあるというので、資料の健康のところにも、野菜から食べる効果を知っている区民の割合、二年で七%増加というのがありましたけれども、その辺についてちょっと詳しく教えていただけないでしょうか。
これ、貧困と肥満の関係なども、アメリカではやっぱり貧困層が非常に肥満の子供が多いということで、非常にその栄養によってかなり貧困と健康と、病気になったりするとまたそれが結局貧困にも影響してくるものですので、そういった意味で、やっぱりこの健康と貧困の問題というのは非常に相関関係があるのではないかと思っておりますので、是非そういった、大人でも野菜から食べることについての効果というのは実は知らない人も結構いますので、そういう意味では、こういったことをやっぱりちゃんと、それを連鎖の中で、ちゃんと教育の中で伝えていくことの必要性というのは大変強く感じました。 それから、地域のことについて、秋生参考人の資料の中にありました、二十八年調査の中か
できるだけ、そういったいろんな調査や、これからいろいろ施策に生かせていけるようにしていきたいと思うんですが、いろんな審議会ですとかいろんな調査会ですとかそういったものにできるだけ当事者の人が入っていくことが必要ではないかと。 例えば、生活保護の今回の見直しなどについても、その当事者の人たちの声を本当に聞いているのかということは国会でも議論されているんですが、阿部参考人、そういったことについてどのように感じていますでしょうか、当事者が入ることの意義について。
足立区の取組だけでは、福島県の矢吹町の取組ちょっと聞けなかったんですけれども、本当に足立区の話はいろいろ、東京ということもあって、自分は出身が東京ということもあってよく知っていて、足立区では、給食ですとかやっぱりいろいろと取組が非常にいろんな分野にわたって、先ほど自殺対策の話も出ましたけれども、そういったところから連携してこういった貧困の問題にも取り組んでいるということで、非常にそういったところでまたいろいろと参考にさせていただきたいと思います。 今日は質問ありがとうございました。ありがとうございました。
ありがとうございます。 私も、石上委員からの質問と同じように実は給食のことを聞こうと思っていたんですが、先ほど阿部参考人からも足立区の朝食の給食についてNPOの協力ということがありましたが、実はテーブル・フォー・ツー・メニューという、この議員会館にも、国会にもありますけれども、私たちが食堂で食べるときに、二十円を多く払ってヘルシーメニューを、その浮いた二十円をアフリカの子供たちに給食を提供すると。アフリカでは、子供が労働力として使われてしまっているので、朝食から実は給食を出すということで、学校へ行けば食べられるからということで学校に来させて教育を施すということもやっているということなんですが。実は私の出身大学で、母校の東京経済大
私も、そのときだけではなくて、将来的に、大人になってからも食べるものの中身がやっぱり非常にこの給食によって、こういうものを食育の中で、やっぱり食べるものを大人になっても気を付けるような、そういうことが将来的には健康とか医療とかにもつながってくると思いますので、是非給食を、できれば、神奈川県の給食でどこか、子供が食べないということがニュースになって、それは、二時間以上輸送してきて、その間冷蔵して持ってきて、それを温めないで提供していて本当にまずい給食をどこかで提供していたという町か村の事例がありましたけれども、やっぱりしっかりとした本当に子供たちが将来的にも味覚も育って、ちゃんと食育にもなって、地産地消でそれが農業を支えることにもなる
立憲民主党の川田龍平です。森さんのテンションを引き継ぐのは難しいですけれども、頑張ります。 先ほどの農水省で見付かった首相案件文書について、この文書を県から受け取った際に、担当者は首相案件の意味について県からどのような説明を受けたのでしょうか。どこでどのように受け取ったのか、受け取った際読んでいないのか、どのように理解したのかをお答えください。
この農水省は歓迎の意向と書かれてある点は明らかに所管事項に関わる点ではないでしょうか。なぜ、反論、訂正を求めなかったのでしょうか。
それでは、獣医師の地域偏在とその解消策について何点か伺います。 産業動物獣医と行政獣医が地域的に不足している一方で、家畜やペットの数が年々減っており、獣医師全体の数は不足していないという見解でよろしいですね。よろしいですね。
その前提で伺いますが、当委員会の昨年十二月十二日の畜産物価格等に関する決議のうち、獣医師の職域・地域偏在を解消するため、産業動物獣医師の処遇改善方策の導入支援や臨床研究の充実等により、その確保及び資質の向上を図るという決議への対応について、農水省は今年度予算でも奨学金の拡大や臨床実習の充実に取り組んでいるようですが、農済獣医師などの産業動物獣医師の不足状況について把握していますでしょうか。
これやっぱり、政策をしっかりやっていく上で十分実態を把握することが必要だと思いますが、次に、行政獣医についても伺いたいと思います。 自治体の行政獣医は主に畜産分野、公衆衛生分野と分かれていますが、それぞれの不足の実態、採用状況や欠員状況、これ把握していますでしょうか。
その畜産分野と公衆衛生分野間での人事異動がある自治体というのも半数あると聞いていますが、農水省、実態いかがでしょうか。
結局、産業動物獣医にしても行政獣医にしても、四国全体でどれくらい不足しているのかちゃんと把握していないということではないですか。にもかかわらず、この柳瀬首相秘書官は、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から農水省は歓迎する方向と勝手にこれ言っているわけですが、これ農水省、見逃していたということですね。行政の不作為じゃないですか。まずはしっかり実態把握していただきたいと思います。 次に、獣医師の在り方についてもお尋ねします。 獣医に期待される職域と使命は多様であることを十分に学ばないまま、大学はまるで国家試験の塾のようになってしまっているという批判も聞いています。医師同様に卒後のインターン制度を導入して、獣医の多様な職域を
食肉検査や動物愛護の職域においては、獣医の専門性が生かされない業務に就かされている実態を踏まえ、獣医にしかできない仕事を峻別、整理し、待遇面でも正当な評価が与えられるようにすべきではないでしょうか。 例えば、食肉検査や殺処分などの人気のない職域、殺処分はやめていくべきだと思いますが、これ特別な手当を出してもよいのではないかと考えますが、そのような自治体があるかどうか把握していますでしょうか、総務省、お願いします。
日本獣医師会は、医師等のほかの医療関係専門職と同水準の処遇の確保を要求していると思いますが、大臣の見解を伺います。
例えば、この獣医師資格を持たない検査技師が食肉の検査をし、獣医師は診断が必要な場合の判定のみをやっている国もあるようですが、そのような海外の実態は、これ把握しているでしょうか、厚労省。