川田龍平

是非そこをしていただきたいと思うんですが、そういった形でできるということでよろしいですか。

重要な答弁だったと思います。小規模な家族経営農家にとっても、ソーラーシェアリングというのはメリットがあると。国や地域にとっても、地域共同体を守る小規模家族経営体が農業を続ける一つの動機になるという意味で、また再エネの普及にもつながり、環境にも優しいと。まさにウイン・ウインの関係が二重にも三重にも組み上がる可能性が広がると思います。 　是非、これ大臣のイニシアチブで、小規模農家、家族経営農家にソーラーシェアリングが普及する仕掛けづくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非やると言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

じゃ、検討した結果をまた引き続き聞いていきたいと思います。 　女性の新規就農を促進する方策について伺います。 　先日の当委員会の静岡県、山梨県の視察に私も参加させていただきました。その際は、委員長を始め委員の皆さんにいろいろと御配慮賜りましてありがとうございました。 　さて、その際に、ＪＡしみずの土地改良事業の現場で若い新規就農の皆さんとお話をさせていただく機会がありました。そのときにお嫁さんを探しているというような話は聞いたんですけれども、改めて尋ねてみると、地域外からの方も含め、新規就農者は全員男性とのことでした。急斜面で入り組んだミカン畑を区画整理し、圃場を平たん化し、軽トラックなどが入れるようになって働きやすくなったと

この農山漁村男女共同参画優良活動表彰ですとか、農水大臣賞も、平成二十八年度、次世代を担う若手地域リーダー部門でも、これ女性の非農家出身の方が表彰されておりますし、平成二十八年度の農業の未来をつくる女性活躍経営体百選の中にも、茨城県の、副大臣も茨城県でしたけれども……（発言する者あり）あっ、政務官、済みません、政務官も茨城でしたけれども、茨城の水戸でこれトマトを作っている、農外企業で培った経験を生かしたブランディングと子育てママが働きやすい環境の実現ということなどもやっていて、本当に女性がもっと活躍できるような場をやっぱり農水省としてももっと積極的にやっていただければと思います。 　女性の単身での新規就農者というのが増えれば、結婚相

ああ、済みません、時間ですね。はい、済みません。 　そういうのがありましたけれども、こういった米粉の普及のために、是非、国として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

済みません、時間がまだあると思っていました。申し訳ありません、終わります。 　本当にグルテンフリーのやっぱり食材、是非広めていただいて、是非、米粉、私も普及大使となって進めてまいりたいと思いますので、また引き続き質問させていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　大臣、一問目の質問をまず六問一括で伺いますので、よろしくお願いいたします。 　大臣は、今回の財務省の決裁文書改ざん問題について、とりわけ行政府が国会に提出した虚偽の資料を基に一年にわたって国会の時間が浪費されたことについてどのようにお考えでしょうか。また、同様の問題が大臣の所管府庁で起きた場合、どのように対応すべきと考えますか。また、財務省が財務省のことを調べることに違和感を覚えませんか。第三者機関による調査が必要だと感じませんか。大臣の所管府庁では今回のように公文書の改ざんは断じてないと断言できますでしょうか。また、大臣の所管府庁において公文書の改ざんがないことを改めて調査すべきではないかと思いま

ありがとうございます。 　是非しっかりやっていただきたいと思います。その改ざんはないようにしていただきたいと思います。 　次に、公益通報者保護法が全く機能していない問題について大臣に伺います。 　今回、自死をされたという近畿財務局の職員もその一例だと思いますが、企業や行政の反社会的行為を内部告発して社会正義への責任を果たそうとする社員や職員をしっかりと保護するために、公益通報者保護法は抜本的改正をすべきだと考えます。 　自動車産業や医薬品産業など、消費者である国民の命を守るために、現行の公益通報者保護法では全く機能できていないことは大臣もよくお分かりのことと存じます。施行後五年という見直しの期限はとっくに過ぎています。二〇〇

是非真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　昨年、私もある製薬会社の不正を告発した社員の方から、その御家族からも途絶えた収入やお嬢様の結婚のことなど様々に苦しんでいることを直接に伺い、厚生労働委員会でも取り上げさせていただきました。大臣も是非、この不作為のせいで今この瞬間も勇気を持って内部告発した方が不当な扱いに苦しんでいることをしっかりとやっぱり認識していただいて、この七年間、やっぱり放ってきたということでも、放ってはいないと思いますけれども、是非しっかり前向き、早く取り組んでいただきたいと思います。 　持続可能な開発目標というのを大臣は御存じでしょうか。今、民間企業はこのＳＤＧｓに対応する経営責任が求められており、とりわ

是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、ＢＳ放送、テレビ放送を見ていますと、あたかも効果があるかのような言いぶりの健康食品の広告が延々と垂れ流されています。画面には小さい文字で個人の感想ですなどの注釈が付いていますが、視聴者はそんな小さな文字を気にすることはほとんどありません。また、そういう注釈を気にしないということは、消費者庁が昨年実施した打ち消し表示についての調査研究でも明らかになっているはずです。 　視聴者が個人の経験という不確かな効果宣伝に引きずられてつい購入してしまうような広告宣伝は取り締まるべきですし、そもそも販売業者のみならずそういう放送を垂れ流す放送事業者なども厳として指導監督すべきと考えますが

商品の中には、バストアップしながら痩せるという非科学的なものですとか、いろんなものがあります。これ、規制当局が既存のツールを最大限駆使して努力されていることは分かりましたが、ＢＳ、ＣＳ、そしてネットなど、同種の広告が増える一方です。科学的根拠のない健康食品を買わされて、高齢者がなけなしの財産を目減りさせないよう、事業者のみならず放送業者、広告事業者に対しても指導監督をすべきではないでしょうか。 　健康増進法に課徴金制度を設けたり、景品表示法上の処罰対象に放送事業者や広告事業者を加えることも高齢化社会に必要な検討ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　この森友学園の決裁文書の問題をめぐって度々ほかの委員からも質問が出ておりますが、私も大臣に、今回の財務省の決裁文書改ざん問題について、とりわけ行政府が国会に提出したこの虚偽の資料を基に、一年にわたってこの国会の時間が浪費されたことについてどのようにお考えでしょうか。

同様の問題が農水省で起きた場合、どのように対応すべきと考えますか。

もし仮に起こった場合、これ大臣として、大臣の責任というのは重いと思うんですが、いかがですか。

これ、今財務省が財務省自身のことを調べるということに違和感を感じないでしょうか、いかがですか。

やはり、こういう第三者機関による調査が必要だとは思いませんか。

農水省では今回のような公文書の改ざんは断じてないと思いますが、それを絶対にないと言っていただきたいということと、公文書に改ざんがないことを改めて調査すべきと思いますが、いかがですか。

是非、襟を正してしっかりやっていただきたいと思います。 　では次に、ＴＰＰ11について伺います。 　三月九日、ＴＰＰ11の署名式が行われました。これに対して、内容の修正を前提としたＴＰＰ12への復帰の検討を既に表明しているアメリカのトランプ大統領は、時を同じくして鉄鋼とアルミニウムに輸入制限の発動を命じる文書に署名をしました。日本に対しては交渉次第で関税を解く余地を残したとしており、今後日本に対して農産物の新たな輸入枠の要求など、二国間交渉を求めてくるのは目に見えています。 　このことについて、私は昨年の十二月の当委員会でも取り上げましたが、答弁に納得がいかないので改めて伺います。 　ＴＰＰ11の乳製品輸入枠の七万トン、これ