川田龍平

民間企業は種子の生産義務を負いません。そのため、もうけが出ないとなれば、生産量を引き下げたり、種子事業から撤退することもあり得ます。その結果、種子が不足する事態になった場合、誰がどのように責任を取るのでしょうか。

これはやっぱり大臣、通告していませんけれども、責任は大臣取ってくれるんですか、ちゃんと責任取って、これ不足しない事態にできるんですか。

私は、この昨年の種子法が廃止された際の附帯決議、重要なので読み上げさせていただきますが、四番、「消費者の多様な嗜好性、生産地の生産環境に対応した多様な種子の生産を確保すること。特に、長期的な観点から、消費者の利益、生産者の持続可能な経営を維持するため、特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じることのないよう努めること。」。 　そうした弊害が生じないよう、具体的にどのような対策を立てているんでしょうか。

ありがとうございます。 　残りもあした引き続き行います。ありがとうございました。失礼いたしました。

立憲民主党の川田龍平です。事情を御理解いただき、質問順に御配慮いただき、ありがとうございます。 　質問させていただきます。 　大臣は、今回の財務省の決裁文書改ざん問題について、とりわけ行政府が国会に提出した虚偽の資料を基に一年にわたって国会の時間が浪費されたことについてどのようにお考えでしょうか。また、同様の問題が復興庁で起きた場合、どのように対応すべきと考えますか。また、財務省が財務省のことを調べることに違和感を覚えませんか。第三者機関による調査が必要だと感じませんか。復興庁では今回のような公文書の改ざんはないと断言できますでしょうか。また、復興庁において公文書の改ざんがないことを改めて調査すべきじゃないかという六問、まとめて

済みません、ありがとうございます。 　私も、この問題については本当に、こういうことがあってはならないことであり、是非、復興庁におきましても、こうしたことが二度とないようにということで、復興庁にはないと思いますが、是非こういうことがないようにしっかり監督していただければと思います。 　東日本大震災から七年がたちました。法律上、復興庁の設置は十年、つまり復興庁の法律上の廃止まで残り三年となりました。しかし、福島の原発事故被害を始め、大震災被害からの復興はまだまだ先が見えません。二〇二一年三月末以降の復興の在り方、そして復興庁の在り方について、そのときの政治に左右されることのないよう、今からしっかりと検討を始めるべきと考えますが、いか

大事なのは被災者の声を聞くことです。その点大臣は、前任の大臣と違って、自主避難者の声もしっかり聞いていただけているようです。是非、大臣在任中にそういう取組を更に進めていただきたいと思います。 　吉野大臣もこの自主避難者の方からの直接意見を聞かれていると思いますが、新潟や東京など、県外への避難者の生活がますます困窮していることが民間団体の調査でも明らかになっています。復興庁がその実態調査を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

是非、実態調査をやっていただきたいと思います。 　次に、福島県の県民健康調査の甲状腺検査の問題点について伺います。 　環境省の甲状腺検査サポート事業では、県民健康調査Ｂ判定でない場合は対象になっていません。例えば、県民健康調査が始まる前に県外へ避難され、甲状腺検査を県の指定医療機関外で受け、甲状腺がんの手術をした方でサポート事業が受けられていない実例があります。また、県が指定した医療機関以外では検査費用が個人負担になってしまう問題点があります。 　原発事故当時福島県にいた十八歳以下の子供が避難や移住、進学や就職などで全国にいることを考えると、どこの病院でも検査を受けられるようにできないものでしょうか。また、福島県県民健康調査検

是非よろしくお願いいたします。 　チェルノブイリの知見を持ち出すまでもなく、被災者一人一人の救済、そして一度始めたこの県民健康調査の疫学的な価値も損なわないためにも、絶対に検査の縮小論は受け入れられません。今こそ県民の代表として、大臣のこれ腕の見せどころだと思いますので、是非、環境大臣を経験した大臣でもありますので、環境大臣と協議してください。 　是非、国連人権対日審査の福島関連勧告のうち、ポルトガルからの国内避難民に関する指導原則に関して、福島からの避難者への適用をする勧告はどのように実行を移すつもりでしょうか。

ありがとうございました。 　済みません、大臣ではなく委員長でした。申し訳ありません、間違えました。（発言する者あり）あっ、副大臣も、そうです、副大臣もやっておりましたので、是非しっかりこれ取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

立憲民主党の川田龍平です。 　まず、事実関係について理財局に伺います。 　この十二日に公開された文書、公文書について、表紙が付いていないんですが、表紙がありますでしょうか。

この十四の文書の表紙です。

公文書には秘密指定とかそういうこと書いてあると思うんですけど、そういった鑑文はないということですか。

これ、配付先の指定もないということですか。

やはりこの原本を出していただかなければ、この文書がどこまでこれが皆さんに供覧されているのか分からないですが、表紙をちゃんと付いたその原本を出していただきたいと思いますが、いかがですか。

その書換え後の原本というのは、誰がそれ見て判こを押したんですか。

それでは次に、八億円の値引きの根拠である地中ごみについて、これ、実際より深くあると見せかけた虚偽の報告書を書かれたと証言が出ていますが、これについて政府は、再調査を検討するのではなく、価格は適切だったと言い張っていますが、虚偽でも適切とは一体どういうことでしょうか。

これは再調査すべきと思いますが、いかがですか、国交省。

麻生大臣は十二日の会見で、文書書換えについて、一部職員がやったことだと繰り返していますが、公務員でありながら国会で虚偽答弁をしているこの佐川前長官について、いまだに適切な人事だったと言い張る理由は何でしょうか。

大臣は昨年の三月二日の当委員会で、理財局の報告というのを最も信用しているのであって、週刊誌とか誰がどうこう言ったという話より理財局長の話を信用すると答弁されていますが、結局だまされたということですか。