もう一つ確認ですけれども、この措置入院の要件を満たして入院して治療したけれども、確固たる信念というのがこれ残った場合、つまり、入院時には明確に判断し治療効果もそれなりにあったが、確固たる信念というのはこれは医療では変えられなかった場合というのも、これグレーゾーン事案に含まれるんでしょうか。
ちょっとやっぱりこれはしっかり議論が必要だと思いますが、時間がないので次に行きますが、そもそもこのグレーゾーン事案について地域ごとにルールを決める必要があるんでしょうか。全国的にこれ厚労省が統一するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、七の一ですけれども、これまでの答弁で、計画作成のために入院が長期化することがないのであれば、本人が計画を受け入れないまま退院になるという場合も想定されると理解をしました。しかし、例えば措置入院自体が不当だと、自分は他害行為をしていないのに相手方が被害を受けたと勝手に騒いだだけだと本人が主張して、計画を作られることにも納得していないので、弁護士を呼ぶぞと言ったらすぐに退院が認められたような場合でも、計画は作られ、転居後は本人が同意しなくても転居先都道府県に通知されてしまうのでしょうか。
これ、海外に行ってしまえば転居先には通知されないということなんですけれども。 これは七の一の続きですが、弁護士が病院に行くだけで隔離を解除されたとか措置解除になったという話がこれよくあるそうなんですが、精神医療審査会で措置入院自体が不適当と判断された場合は、これは計画は作られないと理解してよいでしょうか。
七の二です。精神障害者支援地域協議会の議事録は誰が保管し、保管期間はどれくらいを考えているんでしょうか。
同じ問いですけれども、本人からの求めがあれば、これ簡便な手続で開示されるように検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
是非開示されるようにしていただきたいと思います。 七の三ですが、転居先自治体に情報が共有されることが想定されています。転居先自治体の職員が本人に面会できない、また訪問しても会えない場合でも計画を保有しておく意味はあるのでしょうか。これまでの答弁で、地方公共団体の条例で定めて管理するとの答弁がありましたが、本人と接触ができない場合は意味がないわけですから、一定期間経過後、計画を破棄、つまり個人情報を削除すべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
七の四、任意入院者や医療保護入院者を除いて措置入院者にだけ退院後支援計画を作成する、しかも、個別のサービスが拒否された場合の具体的な機能は、計画の期間中に転居した場合の引継ぎという点で支援したとしても不十分ではないでしょうか。むしろ、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護サービスを任意入院、医療保護入院、措置入院の全ての精神障害者が自らの求めに応じて受けられるように拡充すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
精神科病院の管理者は、精神障害者が支給決定を受けて本人が選び利用している重度訪問介護の従業者の面会を制限できることとされていますが、この法律の第三十六条第二項の規定に基づく大臣告示において、行政や弁護士と同様にこれを制限できないものとすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
是非しっかりやっていただきたいと思います。 退院後支援については施行までにガイドラインを示すとのことですが、その際、この法律の第三十七条第一項の規定に基づく大臣告示同様、基本理念を定めるべきではないでしょうか。
是非これは、医療者中心ではなく、本人中心の支援策として、患者本人の中心支援策として是非前向きに検討していただきたいと思います。 最後に、今回の改正案については、重要な点が全てガイドラインで示すとされていますが、これだけ国会で問題となった以上、全てのガイドラインについて、これ必ずパブリックコメントを行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
是非これはしっかりこの法案の審査、まだ私は引き続きやっていただきたいと、石橋議員もまだ質問の三分の二が残っているとこの間も答弁しておりましたけれども、しっかりこの法案は、作成過程においてやっぱり十分な検討がされていないという中で、またさらに、法案の審議の間に趣旨説明の文が削られると、趣旨説明の中から削除されるというような本当に前代未聞のことも起こりましたし、本当にこの法案については十分な審議がもっともっと必要ではないかと思っておりますので、この午後も審議がありますし、是非、衆議院も含めて、参議院でもしっかりと今後も引き続き審議をしていただきたいということを申し述べて、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました
ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、高野光二郎君、徳永エリ君及び島村大君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君、斎藤嘉隆君及び渡辺美知太郎君が選任されました。 ─────────────
国民生活・経済に関する調査を議題といたします。 本日は、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、「経済・生活不安の解消」について委員間の意見交換を行います。 本日の議事の進め方でございますが、まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願いいたします。 また、発言の時間が限られておりますので、委員の発言はお一人五分以内となるように御協力をお願いいたします。 なお、発言は着席のままで結構でございます。
風間直樹君。
新妻秀規君。
岩渕友君。
藤巻健史君。
薬師寺みちよ君。
以上で各会派の一巡目の発言は終了いたしました。 他に発言の希望のある方は挙手を願います。 森屋宏君。
