これ大変重要な、この日時が大変重要になってきます。これ、はっきりやっぱり資料として出していただきたいと思います。これ、資料として出していただかなければいけない問題なので、是非、委員長、よろしくお願いいたします。 資料二を御覧ください。 この資料二の方は記者会見内容というところですけれども、これ、昨日の告発者側の弁護士の記者会見資料です。ここにあるように、もし昨年一月の、裏もありますが、昨年一月の論文撤回から七月の告発までの間にも販促資料として使い続けていたとすれば、これ薬機法上の虚偽広告違反になりませんか。これ、いかがですか。
この医薬品の広告規制に抵触していないか、しっかりこれは調査を行うべきと考えます。 厚労省としては、この研究は観察研究に該当すると考えているのでしょうか、また当時の指針に照らして疫学研究に該当すると考えているのでしょうか、あるいはまた広義の臨床研究に該当すると考えていますでしょうか。
是非これしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、今回のアンケート調査が実施されてこの論文が掲載された時期は、まさにディオバン事件が問題視されていた時期であり、広い意味での臨床研究における製薬企業そして医師との関係の透明性確保の重要性について社会的に議論が巻き起こっていた時期です。こうした時期にこういったずさんな研究が行われていたということは極めて深刻に受け止めざるを得ません。 今回問題となった九州での研究だけでなく、同じ時期によく似た研究がほかでも行われているようで、これは問題を矮小化すべきではありません。臨床研究法案の審議で指摘された法の対象の狭さ、非常に狭いという問題が早くも露見したと言えます。 薬の販売促進目的
是非検討をよろしくお願いいたします。見直しを早期にやっていただきたいと思います。 次に、薬価算定制度における費用対効果評価について伺います。 昨年の十二月の四大臣会合で、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が合意され、その中で、年四回の新薬収載に合わせて高額薬剤で当初の販売見込みより明らかに大きな売上げを上げているものについて値下げをする値下げルールの策定や薬価の頻回改定などが示されました。あわせて、基本方針では、薬価制度と絡めた形で費用対効果評価を本格導入するということも明言されていました。 日本でこの費用対効果研究の研究をされている著名な先生方はＱＡＬＹ原理主義者の先生が多いようですが、このＱＡＬＹ法を学ぶための入門書
これ、大臣、ちょっと通告ないんですけれども、診療や調剤などこの技術料、それから様々な点数表の項目についても費用対効果評価を応用して評価することについて、どのような御意見をお持ちでしょうか。
診療や技術料についてはどうですか。
これ、来年度の診療報酬改定を控えて、中医協で調剤報酬の議論もなされていると聞いています。 そんな折々、調剤薬局最大手の一角を占める企業が秋田県内において組織ぐるみでいわゆる付け替え請求という不正請求を行ったと聞いています。個別事例の詳細についての答弁は求めませんが、不正請求を認めている同社の説明によれば、処方箋を受付する医療機関の集中率というものを下げるために傘下の他店舗からほかの医療機関の処方箋を集めたということのようで、結果的に見せかけの集中率を下げることで調剤基本料を高く維持させるようにしたかったということのようです。 特定の医療機関の発行する処方箋の集中率が高ければ、在庫管理は特定の医療機関に合わせたものだけを取りそ
大臣、是非、これは会見でも病院前の景色を変えると断言されていましたけれども、これ、病院前に立地する薬局はこの大手チェーンの薬局のどれかであることが多いのが現実です。 最近では、栃木県の、ある大手チェーンに一矢報いるという形で、意気込みで、地域の地場薬局がチェーンとは異なる地域ネットワークを生かしたサービス提供を目指す門前薬局をつくるなどという話を聞いたりもしましたが、そんな例はまだ少なくて、ほとんどは大手調剤の傘下にある薬局が病院前、この間病院の中という話もありましたけれども、病院の門の前に堂々と立地をしています。 大臣、これ病院前の景色を変えるというのであれば、この大手の調剤チェーンが利益追求という観点から極めてグレーなが
最後に、特殊ミルクの安定供給問題についても伺います。 これも昨年の委員会で取り上げさせていただきましたが、その後、難病対策課が中心となって、先天代謝異常症、難治性てんかん、小児慢性腎臓病における特殊ミルクの有用性、対象患者数などについて専門家ヒアリングが行われていると聞いていますが、特殊ミルクユーザーである患者、家族への聞き取りも行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
是非、引き続きまた取り扱っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。
ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、浜口誠君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君及び高野光二郎君が選任されました。 ─────────────
国民生活・経済に関する調査を議題といたします。 本日は、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、「経済・生活不安の解消」に関し、「教育分野における格差の現状と課題、文化芸術・スポーツを通じた社会参加の在り方等」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、東京大学大学総合教育研究センター教授小林雅之参考人、東京藝術大学美術学部長・教授日比野克彦参考人及び日本体育大学体育学部教授野村一路参考人でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。 本日は、皆様方から忌憚のない御意
ありがとうございました。 次に、日比野参考人にお願いいたします。日比野参考人。
ありがとうございました。 次に、野村参考人にお願いいたします。野村参考人。
ありがとうございました。 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。 ─────────────
この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。 ─────────────
これより質疑を行います。 本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願いいたします。 質疑及び答弁は着席のまま行い、質疑の際はその都度答弁者を明示していただきますようお願いいたします。 なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十五分以内となるよう御協力をお願いいたします。 それでは、質疑のある方は挙手を願います。 朝日健太郎君。
はい。
神本美恵子君。
宮崎勝君。
