川田龍平

これ、是非しっかり検討していただきたいと思いますが、今答弁にもありましたが、年金額の調整だけではなくて、所得再分配の観点から、この高所得者の年金保険料、保険料率の引上げについてはどのように考えているのでしょうか。

税や社会保障による再分配後の所得の格差、このジニ係数の縮小について、ほぼ横ばいとの答弁が国会で繰り返されていますが、再分配前はほぼ同じくらいの数値であるフランスやドイツといったほぼ同規模の国と比較すると、日本の再分配後のジニ係数はさして改善していません。 　つまり、再分配がしっかり行われていないということになりますが、大臣はこの原因をどのように考えるのでしょうか。再分配政策の抜本的見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

是非その一環として、国民健康保険料における賦課上限額は徐々に引き上げているとはいえ、その引上げ幅は微々たるものです。もっと引上げ幅を広げて、今、年収一千万の人と一億円の人は同じところにありますけれども、率が、例えばこの一億円のところで新たな枠を引いて、そこで一億円まで引き上げて再分配を国民健康保険の保険料においても進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

国民健康保険から被用者保険に逃げてしまうということがないように、被用者保険の保険料の上限もバランスを取って引き上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

次に、配付資料を御覧ください。この毎日新聞の調査によれば、ＨＩＶ感染者、その障害年金給付申請のうち三割が却下されているとのことですが、薬害被害者からの新規申請及び再認定の認定状況はどうなっているでしょうか。

この薬害エイズの問題については国の責任というのもあります。本来、薬害援護法のような制度を立てて、そこで救済すべきと考えますが、国の都合で一般制度である障害年金に頼って救済をしているわけです。薬害エイズ患者の高齢化が進み、その多くが障害年金を生活の支えにしている実態があります。国の責任を今後ともきちんと果たせるように、薬害被害者の声を十分聞きながら、被害者の障害年金の新規認定、再認定の実態についてしっかり把握するべきと考えます。是非お願いいたします。 　そして、血友病の類縁疾患であるフォン・ウィレブランド病、これについては、女性特有の症状で苦しむ方が薬害被害者の中にも十数名いらっしゃると聞いています。 　これは、十一月二十八日から

年金業務のオンラインシステムのうち年金給付システムは、一九六四年、東京オリンピックの年に稼働を開始した大変古いシステムと聞いています。これ、二〇〇六年にその刷新が国会でも課題として取り上げられて以来、いまだに手を着けられていませんが、この刷新の状況はどうなっていますでしょうか。

これはもう前回のオリンピックのときから使っているということですので、もちろん刷新はしているんでしょうけれども、是非、少しずつ改定はしているけれども、それをしっかりと、この給付システムについても刷新できるようにこれしっかりやっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

川田龍平です。会派を代表して質問させていただきます。ありがとうございます。 　まず、櫻井議員からも質問がありましたので、一、二問目については飛ばさせていただきます。三問目から質問させていただきます。 　政府はこのＴＰＰによって雇用は失われないと言いますが、果たしてそれは事実でしょうか。フリップを御覧ください。（資料提示） 　是非、政府が言っているこの雇用が失われないという数字、これは事実かどうか、お答えください。

この政府の試算では、完全流動性そして完全雇用ということを前提としていますが、これではまるで失業した農家がすぐにほかの仕事に再就職できると言っているのと同じです。 　このような非現実的な仮定を排除したアメリカのマサチューセッツ州のタフツ大学の試算によると、ＴＰＰで日本は七万四千人が失業し、アメリカもこれ四十四万八千人が失業するとしています。 　考えてみてください。ベトナムのような国、労働者の賃金が日本の二十分の一、三十六分の一ということも言われていますが、この国との間で労働力を自由化することによって、ＴＰＰで賃金の高い日本の雇用がどうやって増えるんでしょうか。

「政府は必ず嘘をつく」、こういう本もあります。余り本の宣伝はするなと言われたんですが、ここに書いてあるんですね。アメリカで、ＮＡＦＴＡによってアメリカの失業者が増えていく、そういう自由貿易によって政府の試算どおりではない形で失業が増えていくということが実際にあったわけです。 　次の質問に移りますけれども、このＴＰＰについては、ＷＨＯや国際ＮＧＯの国境なき医師団がジェネリック薬の普及が阻まれるとして反対していますが、これは政府がジェネリック薬普及八〇％を目指すという我が国の目標に逆行していませんか。これ、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

例えば、米国で問題視されているのが、エバーグリーニングという手法が使われた場合、半永久的に医薬品の値段が高止まりしてしまうというリスクが懸念をされています。政府は、この間、先ほども薬の値段は上がりませんと繰り返すだけでしたが、このエバーグリーニング法についての対策や試算というのはちゃんと出しているでしょうか。

このエバーグリーニングについても一応言ってありますけれども、既存薬の権利独占の長期化狙いで製薬会社が特許保護期間の延長を図り収益を極大化する経営戦略のことで、既存薬の新しい製造方法、新規用途などの後続特許を持続的に出願して特許による市場独占的範囲及び期間を拡大する手法ということで、このルールが認められると、ジェネリック薬が市場に参入するまでに長い年月が掛かるようになるわけですが、これについて試算しておりますでしょうか。

こういったこともやっぱりしっかり試算するべきだと思います。 　私は、このＴＰＰはもう既に終わりだと思います。周回遅れになっていると。 　特にアメリカでは、クリントン政権が締結をしたＮＡＦＴＡの、先ほども言いました北米自由貿易協定の下で、一部のグローバル企業と銀行だけが潤う一方で、第二次産業と雇用が失われたことから、アメリカ国内の労働者の多くがＮＡＦＴＡやＴＰＰなどの自由貿易に反発をするようになりました。これ、アメリカでは四十年前よりも平均賃金が下がり、利益は上位の一％、その一％というのも〇・〇一％の懐に入っていますという状況になっています。さきの大統領選挙でも、二大政党の候補者は世論の反発するＴＰＰの見直しを訴えて、トランプ大統

その話はちょっと違うんですけれども。 　総理は、じゃ、グローバリゼーション、これにおける国家の役割というのは何だとお考えでしょうか。グローバリゼーションにおける国家の役割。

私は、国民の命や健康を守るのが国家の役割だと、政府の役割だと思いますが、総理は、この国民の健康や命、これ、国家主権なしに守れると思いますか。

いや、非常に今も守られているとは言い難い状況ですけれども。 　自由貿易とグローバル化が進み過ぎた結果、多くの企業が納税という義務を逃れるようになりました。公表されているデータだけでも、租税回避地に逃れた総額は八百十兆円と言われています。人件費が安く規制が緩い場所で生産して利益を拡大しても、それは、税収としては国に落ちるのではなく、タックスヘイブンに流れていってしまう。ＥＵ議会では、この租税回避の問題をグローバル化の深刻な副作用として規制する方向で動いています。 　総理は、グローバル化における国家の役割とは何だとお考えでしょうか。

次の質問に移ります。 　日米並行交渉の書簡は、これはＴＰＰが成立しなくても有効なのでしょうか。

これ、ＴＰＰやらなくてもやるということですか。ＴＰＰには反対でも二国間協議には前向きなトランプの新政権というのが、今後日本に日米ＦＴＡ交渉を突き付けてくる可能性は大いにあります。そのときにＴＰＰ交渉におけるこの日米二国間合意の内容をそのまま適用するということであれば、十二か国の合意を必要とするＴＰＰよりも二国間の交渉の方が少なくとも私はじっくり国益を反映できる幅があるはずだと思いますが、なぜアメリカ側に日本がほとんど丸のみをしたとまで言われた二国間協議の内容をわざわざこれスタート地点にするんでしょうか。

これ、ＴＰＰに入るために妥結したようなものもあると思います。そういう意味で、ゼロから見直すべきだと思います。 　そして、次の質問に移りますが、韓国のソウル市が学校給食の地産地消をやめた理由は何だったか、御存じでしょうか。