川田龍平

これ、総理の地元の山口でもこの学校給食の地産地消というのは進めていると思います、特に奥様もやっておられますけれども。このＴＰＰに参加して、加盟国の投資家から自国優遇だとして提訴されるリスク、これが、この給食の食材に遺伝子組換え食品を使わないとしたソウル市の学校給食条例などがアメリカの農産物への不当な差別に当たるとして米韓ＦＴＡに基づくＩＳＤＳで訴えられるとして、ソウル市が先回りして自ら条例を廃止したと、今おっしゃっていただきました。 　この地産地消を推奨していた韓国の自治体のうち、幾つの自治体が条例を廃止、修正したのか。アメリカ企業に対する海外市場での一切の差別と不利を認めないことについては、このＴＰＰでは米韓ＦＴＡ以上と言われて

これは、ほかの国では除外をしていたり、アメリカでは連邦法のみで州は入らなかったりということで、本当にこれは公平公正な条約ではないと思っています。 　次に、農水大臣に伺いますが、参議院は農水大臣としてまだ認めていないと思っていますけれども、ＴＰＰで食品の輸入は増えるのでしょうか。

じゃ、増えるということでよろしいですね。

輸入の食品は増えるということで、先ほどの、今の試算も僕はずっと疑問に思っていたんですが、この輸入食品の増加を前提に入れていない国内農業への影響試算、政府はしていますけれども、これ、どう見ても非現実的な数字です。輸入量が輸出量と同じ額になるなんて考えられません。鶏卵やトマトなどの品目ごとに輸出がそんなに伸びるでしょうか。これは本当におかしいので、引き続きこの委員会で追及をしていただきたいと思いますが。 　現在、日本に入ってくる輸入食品の検疫は平均九十二時間掛けて安全性をチェックしていますが、ＴＰＰ後はこの約半分の四十八時間になってしまいます。これではＴＰＰ後の増大する輸入食品の安全チェックは追い付きません。食の安全はどう守るつもりな

今でも全国の検疫所では四百人余りの検査官が抜取り検査、これ検査率一〇％程度を行っているにすぎません。さらに、この検疫体制がおろそかになると予想されていますが、既にもうトマトから基準値を大幅に超える残留農薬が見付かった例がありました。判明したときには既に全量が消費済みで、四万人以上が食べてしまったと。以前は検疫所で安全性が確認されるまで留め置いていたのですが、近年、貿易優先の考え方が重視されて、今後ＴＰＰによって更にグローバル企業の利益が拡大されることが重視されれば、消費者の健康や権利というのは後回しになりかねないということになります。 　次に、ＩＳＤＳとＴＰＰ委員会について、日本はＴＰＰでアメリカと初めてＩＳＤＳについて協定を結ぶ

これでは、日本がほかの国と比べて、どこが守って何を守れなかったのかという肝腎な点がこれでは分かりません。概要ではなく全て訳すべきではないでしょうか。 　そもそも、国民の生活を大きく変えるＴＰＰのような条約について、どこまで訳してどこを訳さないという判断をなぜ政府が勝手に決めるんでしょうか。我々立法府は国民の代理として丁寧に内容を検証し採決するのが仕事ですが、肝腎なところが抜けている内容を見せられて審議しろと言われても、どうやってやれというんでしょうか。正確な中身を知らされていない国会議員がこんな大事な条約を数の力だけで決めてしまうのは暴挙だと思います。少なくとも全文をはしょらずに翻訳して、全国会議員が読んでから採決するのが立法府の

総理に伺います。 　これは、特に今、医薬品の供給について御質問したいと思っていたんですが、この自由貿易の推進に当たって、国民の命と健康に直結する医薬品の国産体制について総理はどのように考えているんでしょうか。

患者はあくまでも安全な薬の安定供給を求めています。供給だけ増えて安全性には目の届かなくなるというのでは本末転倒です。私の経験したような薬害事件は二度と繰り返さないでもらいたいです。 　グローバル化の最大のマイナスの一面は、国民の命に関わる安全性を守る国家の権限が弱められることだと言われています。総理、この国にとって一番大切なものは国民の命です。国民の健康と幸福あってこその経済成長だということを忘れずに、国家が果たすべき役割を必ず果たしてください。 　この間ずっと私が繰り返し主張してきたように、ＴＰＰを批准するかしないかというこのテーマは、日本という国家と国民の暮らしが根底から変わる重要な採決です。国民の代表として選ばれた国会議員

よろしくお願いします。会派を代表して質問に立たせていただきました。よろしくお願いいたします。 　先日、長時間労働規制法案について民進党から提出をいたしました。これは、やはり今回、電通の長時間労働によって昨年の十二月に亡くなった女性社員の問題について九月三十日に労災認定が下りたということで大変ニュースになって、大変この問題が注目をされているという中でこの労働問題に関する集中審議ということで、是非、この問題について後ほどしっかり質問させていただきたいと思います。 　まず一問目は別の質問からさせていただきますが、まず働く意欲を持つ障害者の直面する欠格条項という問題について伺います。 　今年の九月に、私は、障害者の各種国家資格に係る免

ありがとうございます。是非、こういった欠格条項の問題が少しでも良くなるようにお願いいたします。 　内閣府に伺いますが、障害者差別解消法の基本方針を踏まえ、また現行の障害者基本計画にもあるように、障害に係る欠格条項が残されている法制度について、全省庁で洗い出し、現状の把握を行うべきではないでしょうか。

これ、例えば成年後見制度の利用を理由に知的障害を持った市役所の職員が首になったという例などは、地方公務員法における欠格条項の例です。既存の法律のどこに障害に係る欠格条項があるのか、新たな基本計画の策定を待たずに洗い出しを全省庁に是非お願いしてください。働く意欲のある障害者の方がやっぱり働いて納税者になるためにも、是非お願いします。 　次の質問に移ります。いわゆる就職氷河期世代への対策について伺います。 　ロスジェネとも言われていますが、バブル崩壊後の就職氷河期の世代、私もそうですけれども、それから上の方の方は間もなく四十代後半に達します。しかし、現在のいわゆる若年者の雇用対策としては四十五歳が上限となっていると承知していますが、

この問題については、実は私が四年前の当委員会でも取り上げ、さらに、昨年の派遣法改正の審議の際にも専門二十六業務の派遣切りに関して質疑通告していましたが、審議時間が足りずに、できませんでした。 　そのときの厚労省の事前の説明では、特定の世代にのみ支援を続けることはできないとのことでしたが、今回、概算要求はようやく厚労省の重い腰が上がったということで評価をいたしますが、十八歳や二十二歳前後のたった一回のチャンスでもって、そのときの経済状況、採用状況に左右されて一生が変わってしまうという、こんな不合理なことがあっていいはずがありません。是非積極的にこれは取り組んでいただきたいと思います。 　次に、これは昨年の厚労委員会で取り上げました

是非離職率などを調べて、それなりに類推できるものもあるのではないかと思います。例えば、若者応援宣言企業という制度は、事業主都合による解雇又は退職勧奨をしていないことを条件としていますが、例えばある飲食チェーン店を経営している会社は、この若者応援宣言企業であるのに、二〇一三年度に就職した新卒生四十二人中二十四人が三年以内に離職しており、宿泊・飲食サービスの平均離職率五〇・五％と比べても高くなっています。 　自己都合退職という形で実質的に会社都合退職が処理されていないか、こういった企業を是非調べてみる必要がないかと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　雇用対策がかえって雇用問題を引き起こしているのではないかという問題について是非調査していただきたいと思います。大臣、それ是非、よろしいですね、お願いします。 　それでは、また、一昨年に二十四歳の若者が二十二時間もの長時間勤務の後に帰宅途中にバイク事故で死亡した事件を踏まえて、ＮＰＯ法人のＰＯＳＳＥが行ったブラック求人の監視や取締り強化の十一項目の申入れというのの対応状況について聞いていたんですけれども、今日、時間がないので、質問主意書を提出いたしましたので、これ答弁書を踏まえて次の機会に是非質問したいと思います。 　そしてまた、電通社員の痛ましい過労死の事件がありました。これは、毎年もうたくさんのこう

是非よろしくお願いします。 　先日、十五日に民進党と野党三党と共同で再提出をしました長時間労働規制法案について、是非与党の皆さんの御協力も得て成立をさせていただきたいと思いますが、勤務を終えてから翌日の勤務を始めるまでに一定の休息時間を確保することを義務付けるインターバル規制、これを導入を明記しています。 　ＥＵでは十一時間ということにこの時間がなっていますが、私も住んでいたことのあるドイツを始めヨーロッパでは職住接近というのがほとんどです。そういう意味では、一方、日本は大都市圏を中心に長い通勤時間、一時間半から二時間掛けて通っている人もいますけれども、そういった日本でこれを何時間にするかという検討をする際は、この通勤時間も考慮

今おっしゃいましたこの厚労省のインターバル規制の、企業が自主的に導入するための助成金、この検討に際しては、助成金の要件として一定の時間、やっぱりこれは要件を示すことになるのではないでしょうか。その際は、やっぱりこれを全国一律で示すのか、それとも県外就業率の高い、通勤時間の長い地域に考慮した数字を示すのかということも考えどころだと思いますので、是非時間をやっぱり示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非しっかりやっていただきたいと思います。 　これは、次に、将来の課題だと思うんですが、ヨーロッパにおきましては、休暇、特に長期休暇、バカンス制度というのがあって、私の知る限り、ドイツでも州によって長期休暇の時期がずれております。それによって観光地などの混雑も緩和されていますし、それから、そういった州によって分けることによってやっぱりこういった混雑も緩和をして、しっかり休みを、休みに行ったのに休めないということがないようにしなければいけないと思うんですが、さらに、職場でストレスということで診断をされると、子供も一緒にスパ、温泉リゾートのような保養所で休養するという制度もあったり、最近では、この配付資料一のこれのように、終業後に、週

やはりこの三六協定の問題があっても過労死が起きている現実をしっかりと受け止めて、本当にこの問題をしっかり解決していかなければいけないところだと思います。この問題については後ほどこれは石橋委員からも多分質問があると思いますが、是非、長期休暇とか長時間労働規制というものをやっぱりしっかりとできるようにしていただきたいというふうに思います。 　今回この映画には本当にいろんな内容が盛り込まれておりました。日本人の働き方、そのことをヨーロッパと比べて本当に全然、やっぱり人生の楽しみ方が違う、文化として違うというだけではなくて、これを社会として、そして制度としてやっぱりつくっていくということが、本当に日本が目指すべきところがたくさんあるだろう

これ、来年やるということで今御答弁いただきましたが、私の手元に平成二十八年度の厚生労働科学特別研究事業、研究課題一覧がありますが、さきの国会で私が取り上げた人工芝のゴムチップの有害性について、早速四月にこれ採択していただきました。今年もまだ十二月に追加採択の機会もあるはずですので、是非大臣、今年度の特研課題として精神科病院における身体拘束の実態調査も、これも採択していただきたいと思います。 　精神医療に関しては、精神保健指定医資格の不正取得問題にも触れざるを得ません。 　昨年来、当委員会で何度も私が取り上げてきましたが、十月二十六日にようやくこの調査結果が公表されて、八十九人もの指定医がその資格を剥奪されました。ほかにも六名、自

次に、相模原のやまゆり園事件の被疑者を入院させた指定医のように資格を返上した者についても、これ医業停止処分など検討すべきでないかと考えますが、医政局長、いかがでしょうか。