川田龍平

配付しました給付実績と推計の資料を御覧ください。 　病態区分でいえば、無症候性キャリアの方が対象者数で四十万七千人と圧倒的に多くて、来年一月までの見込み提訴者数は僅かに一万五千人ということで、提訴率は僅かに四％です。この数値を上げることなしに全体の給付実績を飛躍的に上げることはできないわけです。 　この無症候性キャリアの方の提訴率について具体的な数値目標というのは示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

この無症候性キャリアの方を救済するということは、是非意思として、大臣、やっぱり力強く、無症候で感染しているという方を救うための措置を、手だてをしていくんだということで、今までの五年間、先ほども言っていただきましたけれども、これまでの五年間とは違う新たなやっぱり五年間にしていかなきゃいけないということで、是非、大臣、決意をお願いいたします。

これ、時間がたてばたつほど、提訴するための書類がそろわなくなったりだとか、やっぱり非常に不利になっていくわけですね。だんだん、どんどん救済に含まれない人が増えていくことを望んでいるんじゃないかと思ってしまうので、ある意味これは、やっぱりちゃんと無症候のときから早めに検査していただいて、できるだけ多くの人が、自分に関係がない中で、自分に責任がない中で予防接種によって感染した人たちが一人でも多く救われるようにということで、やっぱり全員救済に向けて是非しっかりと見直して、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、パブコメが行われているＢ型肝炎ワクチンの定期接種化について伺います。 　政令案によれば、この十月から定期接種化する

この定期接種化の前に、まず国内での安全性のデータの収集をやっぱり進めるべきだと考えます。 　確かに、これは、先ほどからも出ていました、ＷＨＯはＢ型肝炎ワクチンの接種を提唱しており、二〇一四年の末時点において幼児に予防接種を行っている国は百八十四か国、また世界における接種率は八二％と推計されていますが、しかしながら、ＷＨＯが五歳児を対象にＢ型肝炎ワクチンの定期接種化を勧奨しているのは五歳児のＨＢＶキャリア率を二％未満とするためですが、日本では一九八六年より始まった新生児期の母子感染防止対策によって既にこの水準を大きく下回るキャリア率を達成し、維持しているのです。 　また、この定期接種化は、ワクチンの安全性と有効性について、より高度

この定期接種化に当たっては、しっかり実態調査を行ってからやっぱり判断をしていただきたいと思います。というのは、先ほども言いましたけれども、基本的に性感染症予防のための対策としての教育がおろそかになっているという中において、結局ワクチンによって性感染症を予防しようというのは私は無理があると思いますので、やっぱり教育の方がまず第一に行われるべきで、それをしっかりやらないといけないと思いますので、是非、これ文科省ともですけれども、しっかりと共管してやっていただきたいと思います。 　残りの時間については肝炎対策全般について伺いますが、昨年七月九日の当委員会で私がＢ型肝炎の根治治療薬の研究開発の加速を大臣に要望しましたが、一方でＣ型肝炎につ

そのため、高額療養費としてもこれ月三万五千円になってしまって、服用期間が十二週、三か月とされているので、大変大きな出費となっています。 　このハーボニーは、この春の薬価改定で三割から五割値下げされるとはいえ、まだまだ高額な薬価であることはもちろん問題だと思いますが、このＣ型肝炎患者に対するインターフェロンフリー薬による治療を肝臓移植同様に自立支援医療の更生医療の対象としていない理由を明確に教えてください。

終わります。

民進党・新緑風会の川田龍平です。会派を代表して質問させていただきます。 　冒頭、パナマ文書に関して伺います。 　世界のタックスヘイブンにある金融資産は三千兆円とも言われ、グローバル企業の課税逃れで失われる世界の税収は年間三十兆円との推計もあり、税制の公平公正といった観点からこれは看過できないと思います。 　今回のいわゆるこのパナマ文書について、他国と協調しつつ、日本人の資産隠しや課税逃れを政府として調査し、支払うべき税金を支払わせるべきではないでしょうか。また、ＢＥＰＳ行動計画の実施だけでなく、ＯＥＣＤ、国連、ＩＭＦ、世銀が一体となった租税回避に向けた世界的な統一ルール策定に取り組む動きにおいても、国際会議の場でリーダーシップ

このパナマ文書に関しては、連休明け、五月十日にも公開されるということですので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。あわせて、この国際的な取組を通じて是非しっかりとした税収の確保を行っていただきたいというふうに思っています。 　それでは、次に文科省に質問いたします。 　現在、給付型奨学金の創設が非常に大きな政策課題となっておりますが、政府の姿勢は非常に消極的です。卒業後に返済負担が重くのしかかる我が国の奨学金制度は非常に問題があり、特に給付型奨学金を速やかに導入すべきと考えます。 　国民がイメージしている給付型奨学金というのは、在学中に渡し切りの形で給付される奨学金だと思いますが、しかしながら、四月五日の記者会見で馳大

これは是非、給付型奨学金でも一年ごとに給付するなど、やっぱりしっかりと、渡し切りという形でも同じようなことができるのではないかと思っています。 　また、ＯＥＣＤは、各国の授業料と学生支援制度について、ＯＥＣＤインディケータ二〇一五年版、これ昨年の十二月に日本語にも訳されておりますけれども、ここによると、各国の授業料と学生支援制度について四類型に分類されています。一番目が、授業料が低額で支援も手厚い国、二番目が、授業料は高額だが支援が整備されている国、三番目に、授業料が高額で支援も未整備の国、四番目に、授業料は低額だが支援が未整備の国の四つに分けられています。残念ながら我が国では、チリや韓国とともに、この三番目の授業料が高額で支援も

是非これしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。若い人たちが特に経済的理由によって大学進学の機会を奪われることがないように、日本でも授業料が低く学生支援も手厚い国というのを是非目指していただきたいと思います。 　この給付型奨学金の導入とともに、国立大学法人の運営費交付金や私学助成を拡大して、欧州などと比較して非常に高い我が国の大学授業料を引下げを図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

受益者負担とおっしゃいますけれども、これ本当に日本国全体のことに関わってくる教育だと思いますので、是非しっかりと大臣に取り組んでいただきたいと思います。本当に大臣を応援する気持ちで言っておりますので、官房長官に個人的な考えを述べたにすぎないとか言われないように、本当に政府として一丸となってやっぱり取り組んでいただけるように是非整備を進めていただきたいと思います。 　次に、この四月から障害者差別解消法が施行されました。これまで中学校までしかなかった通級指導を高校にも導入することを文科省は先日決定いたしましたが、その報告書では、通級指導を受けないことによる自尊感情の低下が導入の必要な理由として殊更に強調されており、集団から離れて通級指

是非、この通級指導を導入する前に、普通学級での複数の教員の配置ですとか障害生徒の支援のためのセンター等の設置、また介助員の充実や合理的配慮が保障された教材の作成や運営など、また普通学級で障害のある生徒が十分に学べるための環境整備や、特別支援学校高等部との交流に加えて、全ての教職員、普通学級の生徒が、障害のある生徒と障害のない生徒が共に支え合うことへの理解を深めるための取組が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。

是非、そうした具体的な取組、進めていただきたいと思います。これらが十分になされないと、通級指導が導入されると障害に対する対応がそこに集中してしまって、学校や学級全体で取組をする機会を奪ってしまって、個別対応だけで問題を収束させるという事態になってしまうことをとても心配をしています。 　これまでの障害者理解のための交流及び共同学習というのは、他校との交流がほとんどで、障害者をよそ者と、外部として固定するだけで、内輪の仲間として受け入れる理解を深める効果を余り生んでいないのではないでしょうか。

私も生まれながらというか、血友病で、幼稚園のときにサッカーをやっていて足首を負傷して、それで障害を持って、自分も学校、普通学級に通っていましたけれども、同じクラスには知的障害の子も言語障害の子も、それから、上の学年でしたけれども車椅子の子もいました。本当にそういう当たり前に普通に学級にいるというこのインクルーシブ教育を通して障害者に対する考え方というのはやっぱり醸成されていくものが強いと思いますので、是非しっかりとインクルーシブ教育の中で、学級の中でできるようなものをやっていただければと、そのための整備をしっかり行っていただきたいと思っています。 　この通級指導を受けたいか受けたくないかというような本人の意思確認の機会はどのように

次に、東京オリンピック・パラリンピックの全体費用について伺います。 　招致時の見積りが七千三百億円に対して、昨年七月、森組織委員会会長が二兆円と発言をされました。昨年十月には都知事が三兆円と発言する一方で、遠藤大臣は四月二十日の衆議院の文部科学委員会でも現時点での概算額を示しませんでした。国民の不信が募っています。 　費用負担の見直しを行うに当たっては、その前提となる全体費用の総額について数字や費目を国民にはっきりと示した上で、誰が何を幾ら負担するかについては、無駄な費用の削減等も含めた大会計画の見直しと一体的に国民参加で議論すべきです。一体的に議論すべきと考えます。 　全体費用が当初の見込みから膨張しそうとのことですが、その

この組織委員会が資金不足に陥った場合、まず都が補填し、補填し切れなかった場合政府が補填するという原則はどの程度厳格なものと認識されているんでしょうか。今後の費用負担に関する協議においても、まずはこの原則にのっとり、都にきちんとした負担を求めていくつもりでしょうか。

これ、今後、組織委員会、都との連携、調整の下で可能な限り全体費用の抑制に努めていくとともに、国費による負担については、国民の理解が得られるためには適正な範囲で行うべきと考えますが、担当大臣、どのように取り組んでいくつもりでしょうか。

最後に、バリアフリーの整備について伺います。 　新国立競技場や有明アリーナなど新設の会場整備だけでなく、日本武道館など既存の会場改修についても、国際的なバリアフリー整備基準に基づき作成している東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインを遵守し、バリアフリー整備を進めるということでよろしいでしょうか。

とりわけ日本武道館については、常設の車椅子用席がなく多機能トイレが少ないなど改修のニーズが高いわけですが、コンサートなどでも多くの国民が利用する日本のシンボル的な施設です。是非、ガイドラインを遵守して改修していただくようによろしくお願いいたします。 　競技施設や交通機関の整備、ボランティアの育成など、東京二〇二〇オリパラに向けた様々な検討の場においては積極的に障害当事者を検討会の構成員として参加させていくべきと考えますが、大臣の見解を求めます。