川田龍平

この新国立競技場では、障害団体等を構成員としたユニバーサルデザインワークショップというのが開催されて、大変すばらしい取組と評価しています。設計から完成までこういった障害当事者が参画する取組を是非恒常化していただきたいと思います。 　エレベーターについても、質問は終わりますが、車椅子だけでなく、エレベーターは高齢者やベビーカーも利用しますので、計り知れない時間が掛かるんではないかと、アクセスルートが決まっていないことによってですね、当事者団体も大変心配しています。是非、組織委員会に対して、関係機関との早急な調整を進めるよう、大臣からも必要な支援と助言をお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

民進党・新緑風会の川田龍平です。会派を代表して質問させていただきます。 　昨日、おとといと、国際人口問題議員懇談会とアジア議員フォーラムの共催の国際会議が、六十五か国から百三十人の国会議員の大変大きな会議が開かれました。武見敬三議員には本当に御尽力いただいて、今日、ちょっと今は席を外していますけれども、本当にすばらしい宣言文、それからサミットへ向けての提言文が採択をされました。そして、この人口問題、特に女性のエンパワーメントであったり、それから感染症対策、さらには日本の世界に冠たる国民皆保険制度、ＵＨＣについてなど、大変大きな問題について話し合われる国際会議で、大臣にもクロージングで大変すばらしいスピーチをいただきました。 　本

このベビーシッターというのは、密室でマンツーマンの保育となるわけで、質の確保というのが極めて重要だと思います。 　届出に当たり、研修というのは義務付けているでしょうか。

この研修費用も有料ということなんですが、届け出るメリットをもう少し工夫してはいかがでしょうか。例えば、届け出た者に対する研修を割り引くとか、優良事業者に何らかの証明書を発行するなど、是非検討いただきたいと思います。 　これは施設型でもそうなんですけれども、認可型の方が研修費用が安くて、認可外の方が研修費が高いんですね。そうすると、行きやすいというのは、結局認可型の人の方が研修に行きやすくなっていて、でも認可外とかもっとそういった行きにくい人たちに本当に行ってもらえるように研修の制度を改めていくべきではないかと思っています。 　一方で、公益社団法人の全国保育サービス協会が認定してきた認定ベビーシッターという民間の資格がありますが、

この認定ベビーシッター資格取得のための研修への補助金というのを打ち切ったそうですが、その経緯と理由、その影響について教えてください。受講料や受講者数に影響があったのかどうか。

政府が取りやめてしまった、補助をやめてしまったこの認定ベビーシッター資格に代わるものとしては、子育て支援員の研修の地域保育コースより、むしろこれはやはり居宅訪問型の保育の基礎研修の方が、私は、その人のキャリアポストを考えるときにも内容的にふさわしいのではないかと私は考えます。 　いわゆるベビーシッターの質の確保のためにこの居宅訪問型保育の基礎研修の受講を推奨すべきですし、将来的には義務付けていくべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

それでは、昨年度から始まった認可の居宅訪問型保育事業、これ予算委員会で大臣からも答弁がありましたように、いわゆる公的なベビーシッター制度と言えるものだと思いますが、これは障害児や難病を抱えるお子さんだけでなく、一人親家庭の保護者で夜間、深夜の勤務に従事する場合についてもこの対象としているわけですが、実施状況について極めて短く、もう件数だけで、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　これ全国で四件で、この一人親家庭については利用ゼロですから、やっぱりもっと周知してもっと広げていただきたいと思います。福岡市と埼玉県の越谷市、東京都内で二事業者ということで全国で僅か四件ですから、これ認可されていない、本当にもう初年度とはいえ、余りに国の事業として少な過ぎると思います。 　しかも、東京都は一人親家庭を対象としていないということですので、深夜勤務をしながら頑張って子育てしているシングルマザーからのニーズは、これはないとお考えでしょうか。あると思いますか、あるかなしで。

これ、是非もっとしっかりやっていただきたいと思います。公的ベビーシッター制度、私はこれ、もっとニーズがたくさんあって、本当に仕組みがしっかりしていけばもっと広げることができると思います。 　大臣に最後に伺いますが、やっぱりこれもっと認可の居宅訪問型の保育事業をもっと進めるべきではないかと。そして、質の向上と安全をやっぱり確保しながら、こういったものについて、やっぱりしっかりと公的なものとして広げるべきではないかと思いますが、大臣、一言いかがでしょうか。

障害児など、やっぱり限られた子供だけを預かる事業を認可として、多くの事業者を認可外として将来も併存させるというのは国民にとっても分かりにくいですし、質の向上、安心、安全につながらないと思います。 　自民党ではベビーシッターの減税を見送ったようですが、是非、政府におかれましては、認可外を認可に誘導するという大きな方針を打ち出して、全ての子育て中のお母さんたちのニーズに応えられる公的ベビーシッター制度を是非実現していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

会派を代表して質問させていただきます。 　まず、質問時間を与えていただきましてありがとうございます。その上で、熊本地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方へのお見舞いを申し上げます。 　そして、まず国会についてですが、大震災と言えるような大きな震災が起きたときには、やはりまず政府が一丸となって、与野党一丸となってこの対応に当たるためにも、国会をその発災直後には一時的に、これは委員会をお休みしてでもやはりこういった政府、与野党一丸となって対応に当たるということが、やはり東日本大震災のときには一週間、あのときは国会を開かずに、国会は開いていましたけれども一時的にお休みをして、そうした国会運営よりもまずその

やはり、大手の卸ですとか大手の薬局ですとこういう震災が起こったときでも何とか対応できるのかなと思いますが、本当に中小の薬局、末端のところにまでやっぱりしっかり届けると。特に、道路が寸断されているところなどもありまして、本当にこういったヘリコプターを使って輸送しなければいけないところなんかも出てくるかもしれません。 　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕 　そういった意味で、国がここしっかりとアンテナを張って情報をしっかり収集していただきたいと思います。特に、県内で二四％のシェアを持つ地元の医薬品卸さんからもこういった同様の対応を求める声が届いていますので、是非厚労省としてもしっかりと万全を期していただきたいと思っています。

もっと国としても自衛隊などを有効に活用していただきたいと思います。腎透析やがん、糖尿病、高血圧などの欠品による患者リスク、患者にリスクが及ぶような医薬品などについては、十分に前もって措置を検討していただきたいと思います。 　一方で、災害時の緊急対応としての医薬品の無料配付というのは、今後の通常医療への正常化、スムーズな移行を視野に入れながら行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

食料などの救援物資が人手不足で届かないとのＳＯＳが発せられる一方で、人手不足によって避難所閉鎖の動きも報じられています。また、障害者の介助、情報保障などについても人手が足りていないようです。 　鍵になるのがボランティアの方々の受入れだと思いますが、次々に立ち上がっています災害ボランティアセンターの運営や福祉避難所の開設などの対応に実績を持っている東日本大震災で被災をした陸前高田市などの自治体に、国からお願いをして職員を国の負担で一定期間派遣するべきと考えますが、いかがでしょうか。

それでは次に、子供の脳症、脳症後のリハビリに関して伺います。 　今期はインフルエンザ脳症になった子供が過去五年で最多だったとのことです。インフルエンザ脳症などで後遺症が懸念される子供たちの数に比して各地域における集中リハビリ体制というのが極めて不十分ではないかと感じていますが、実態と今後の改善策について伺います。

リハビリが円滑に受けられれば、すくすくとしっかりと育って納税者になっていただく、それとも後遺症が残ってしまった場合、生涯残って公的支援を必要となるかということでは全く違ってくるわけですね。このリハビリをやっぱりしっかりやるというところ、まさに予算を使ってでもしっかり集中のリハビリ体制を整えるということが大事ではないでしょうか。 　患者の立場からこれ申し上げれば、このリハビリを担う理学療法士については、病院の外、病院外での通所リハビリや起業など地域での多様な活躍の場を広げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕

在宅の訪問でリハビリがあるということですけれども、これ寝たきりではないと言うけれども、病院が遠くて本当に不便で、やっぱりそれで自宅では十分にまたリハビリをするスペースの取れないような患者さんというのも多数いると思います。衛生面と言うけれども、訪問はやっているわけですね。本当にこれってやっぱりちょっとおかしいんじゃないかなと思っているんですが。 　これ、もっと身近な場所で実は必要なリハビリができれば、人工関節の手術なんかしないで済むんですね。要するに、自分もそうなんですけれども、もう整形外科の先生に行くと、すぐに手術しなさいと、すぐに人工関節入れた方が楽になりますよ、痛みなくなりますよと言われるんですけれども、本来もっとちゃんとリハ

この問題は引き続きまたやっていきたいと思います。 　次に、第二国病機構ともやゆされている独立行政法人地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯについて伺います。 　これ、同じ独法である国立病院機構とこのＪＣＨＯの目的や機能の違いがよく分かりません。これ、同じであれば独法が二つあるのは無駄になってしまいますし、医政局のプロパーやＯＢのポストが増えただけになってしまいます。目的や機能においてどう違うのでしょうか。

この資料を読む限り、国立病院機構も小児や救急といった地域医療に取り組んでおり、結局大きな違いとしては地域包括ケアに取り組んでいるかどうかではないかと思います。 　配付資料、御覧ください。この配付資料にありますように、ＪＣＨＯには老健そして訪問看護ステーションが設置されており、このほかに北海道の登別病院など十か所に地域包括支援センターに指定されています。しかし、いま一つ在宅医療への支援や医療・介護連携等の取組が見えてこないのですが、現状及びその原因を理事長はどのように分析しておりますでしょうか。

この資料にもありますけれども、例えば高知県には国立病院機構とＪＣＨＯの病院が高知市内に一つずつしかありませんが、ＪＣＨＯの高知西病院は、リハビリ専門病院でありながら小児のリハビリは受け入れずに、訪問リハビリも行っていません。その一方で、国病機構の高知病院は小児のリハビリを受け入れ、地域医療連携をも標榜しています。高知病院と比べて高知西病院が小児医療も含む地域医療により取り組んでいるとは言えないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。