川田龍平

病院が地域包括ケアに取り組むことは、介護からのアプローチに比べるとなかなか理解が進まずに進捗していません。地域包括ケアこそＪＣＨＯの存在意義だと私は考えますが、その分野で貢献できないのであれば、国病機構との統合若しくは民間への譲渡を進めるべきです。 　ＪＣＨＯが先頭を切って、市町村や地域の関係機関と協力して地域包括ケアのモデルの構築に貢献すべきではないかと考えますが、いかがですか。

もう一度この配付資料を御覧いただきますと、訪問看護ステーションの数を見ても、これもやはり十分とは言えないと思います。 　老健の新設だけは法律で禁じられていると承知していますが、特養やサービス付き高齢者住宅、有料老人ホームの新設は禁じられないということで、理事長、よろしいですね。この地域包括ケアセンターの指定追加も含め、これらの新設というのは進めるべきではないでしょうか。

参考人は、今日はこの後所用があるということですので退席をして結構ですので、委員長、よろしくお願いします。ありがとうございました。

ありがとうございました。 　大臣も是非これしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　そして次に、三月三十日、これは子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶワクチンの副反応被害、いわゆる予防ワクチンのＨＰＶワクチンの副反応被害者が提訴方針の会見をいたしました。この四人の被害者本人が会見をいたしましたが、いずれも十代と二十代でした。被害者の方は、自分がなぜこのような被害に遭ったのか真実を知りたいと、二度とこのようなことがないようにしたい、だから訴訟を提起することにしましたという趣旨のことを述べておりました。 　これは、私が薬害エイズの裁判のときに被害者として訴訟に参加し、実名公表したのも十代のときでした。私自身も、

私は、被害を受けた一人の身として、やっぱり真実を知りたいというこの被害者の声、本当にそのとおりだと思っています。本当に自分もそうだったわけです。本当に、なぜ自分がこうなってしまったのか、自分というのがなぜ生まれたのか、そういうことを考えるのは皆さんそうだと思いますけれども、なぜ自分がこの病気になったのか、なぜ感染したのか、そういう自分の病気ということを、自分とは何かということを考えたときに、やっぱり本当に原因を知りたいんですね。 　そういったことの真実を知りたいという気持ち、是非そこをやっぱり分かっていただきたいと思います。そして、この裁判に参加した被害者のやっぱり救済認定というのを裁判に参加したからといって不利にするようなことが

厚労科研費で子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究班が設置され、疫学調査が始められているところですが、この疫学研究は厚生労働省の施策に直接関わるものであって、全国の病院の協力を仰ぐなどして国民の関心も大変高いものがあります。 　この研究のプロトコルや調査票などの基本的資料、それに議事録などは、厚生労働省の検討会や審議会の資料に準じるものとして公開されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

是非できるだけ明らかにしていただきたいと思います。 　次に、このＨＰＶワクチンとＴＰＰに関して伺います。 　このＨＰＶワクチンの積極的勧奨の停止について、ＴＰＰが発効すると、ワクチン製造販売企業やその企業の利益を代弁する他国の政府から苦情が申し立てられたり、他国間の会合の議題にされたり、ＩＳＤ条項が発動されるということはあり得ないのでしょうか。これ、あり得ないのであれば、その根拠の条文をお示しください。

これ、ＴＰＰ協定の第九章十二条の将来留保に関して、この附属書の解釈、第九章の二十六条では将来留保の解釈をめぐって紛争になった場合はＴＰＰ委員会がその解釈を行うとあり、この二十七章で規定するＴＰＰ委員会において外国の製薬企業や保険会社が日本の国内ルールで不利益を被ったと判断した場合、この将来留保の解釈自体に異議を唱えられる懸念があるのではないでしょうか。これ、いかがでしょうか。

これ、もう一回ちょっとそこをはっきりさせたいんですけれども、これ、製薬企業の方から申し立ててくるわけですね。その場合に、製薬企業の方からＴＰＰ委員会においてもう一度その解釈についてを争うということになって、ＴＰＰ委員会というのは、これ、どういうところですか。

これは、アメリカ側がすること、アメリカというか、ほかの国ができるということもあるわけですよね。

この将来留保の解釈自体に異議を唱えることができるのは、そうすると日本だけ、日本が訴えられた場合では日本だけということになるんですか。

ちょっと次に行きますが、この被害者がＨＰＶワクチン訴訟を提起することや当該訴訟に国が参加することについて、ＴＰＰ協定の投資章を始め何らかの章に違反するものとして日本がほかの国から、企業から訴えられることはあり得ないのでしょうか。また、このＨＰＶワクチン訴訟の判決により定期接種の対象から外れたりＨＰＶワクチンの薬事承認が無効とされた場合に、この当該判決がＴＰＰ協定の投資章を始め何らかの章に違反するものとして日本が他国や企業から訴えられるということは絶対にあり得ないのでしょうか。

ありがとうございました。 　また、引き続きこの問題について取り上げていきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

民進党・新緑風会の会派を代表して質問させていただきます。川田龍平です。 　私、一番最初に、まず法案の質疑に入る前に、先週ニュースになりました化血研の事業譲渡について。 　化血研の問題が大きくマスコミにクローズアップされたときから大変違和感を強く持っていたんですが、この化血研の問題というのがこれほど大きくなった背景には、薬害エイズの被告企業であったり、本当に患者として血液行政について非常に不安感を持って、この問題について大変怒りもありましたし、ただ一方で、この化血研という企業が、医療用の医薬品であったりそういったところで、なかなかマスコミに対してはスポンサーでもなかったり、天下りがなかったり、たたきやすい企業で、本当にたたいてきた

このアステラスという企業、日本の国内医療用医薬品メーカーとしては第二位ですけれども、山之内製薬と藤沢薬品工業が合併してできた会社ということで、本当に株式比率、外国資本が五一％入っています。そういう意味では、やっぱり企業として、こういうふうに医薬品ですとか血液やワクチンといった本当に国内で自給すべきというところのものをだんだん外国に頼っていかざるを得ない状況になってきているということで、大変患者として不安を感じています。 　そして、株式の状況なども含めて考えていくと、やっぱりすごい、もしや、大臣、アステラスの株とか持っていませんよね。

でも、本当にこれ、そういうことを考えていくと、アステラスだけじゃなくて、武田なんかも多く持っているということはもう皆さん知っていることですので、こういうことで何か国内の自給すべきものが本当にどんどん買われていくということに対して、やっぱり僕としては個人的にはすごく心配をしています。 　国内でちゃんと供給をしていくということの体制を行政として考えていくべきだと、資本も含めてですけれども、やっぱり本当に考えなきゃいけないんじゃないかと。これ、外資規制をしっかり行うべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

経済効率からすれば、インドネシアなど一〇〇％外資参入を許すような規制緩和によって経済的に利益を得ようというところもありつつ、インドのように外資規制をしてやっぱりちゃんと医薬品の価格をしっかり守っていこうというところもあるわけです。 　ほかの国の情勢もやっぱりしっかり考えた上で、日本の外為法上規制を掛ける仕組みもあるわけですから、だから本当にそういったことをしっかりやっていかないと、医薬品の値段というのはもう本当に跳ね上がっていて、これを、やっぱり国内の国民の命を守るためには国内のそういった血液だけではなくて製薬も含めて、本当にこれ心配なんです。こういって上場していけば、結局株主の利益のことを優先してしまって、本当に国内の供給を守れ

何かもやもやして、違和感がとてもあって、ミドリ十字のときもそうだったんですけれども、薬害エイズの被害者、患者の側が怒りを持つことによって、何かそれが利用されているような気がするんですね。 　ミドリ十字という会社は、吉富製薬、ウェルファイド、三菱ウェルファーマ、田辺三菱と会社名を変えて今も存続して生き残っています。でも、その会社が果たして良くなっているのか、名前を変えたり企業譲渡されたりすることによって本当に会社としての体質が良くなっているのかというと、実はそうではないんじゃないかという思いをずっと強くしていますので、本当に国として、やっぱりちゃんと監督機関としてしっかりやっていくということももちろん大事ですし、企業としてちゃんと反

その後、更なる不正アクセスはあったのでしょうか。また、流出してしまった個人情報が犯罪などに悪用された事案の有無、それから犯人逮捕などの情報は聞いていませんが、その後の警察の捜査状況について伺います。

昨年の質疑で私が、インシデント発生時の厚労省内の情報伝達の不手際、情報参事官室の人員拡充、医療保険者、介護保険者の個人情報取扱いの改善などを指摘したところ、その後、厚労省では、予算の確保や人員体制、手順書の見直し、職員の研修など、どのような取組を行ったのでしょうか。