川田龍平

しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　それでは、法案について質問させていただきます。 　急速な少子化と高齢化が進む中で、国民の一人一人が安心して老後生活を送るためには、医療や介護の充実というのはもちろんのこと、生活の基盤として安定した収入や所得を確保することが重要なことは言うまでもありません。これはもう、もちろん一朝一夕にできることではなく、現役時代のうちから、さらには若い世代から準備を重ねていくことが必要だと思います。そのためには、国民の一人一人が多様な働き方、生き方を営んでいる中で、個々人の状況に応じて適切に老後の備えをしていくことが求められていると思います。 　国として、こうしたことが可能となるように必要な環

今回の法案はＤＣの見直しが中心ですが、このＤＣは毎月の掛金をそれぞれの加入者、すなわち各個人が運用する仕組みですが、このＤＣのうち特に個人型ＤＣは、各個人が生命保険会社などが販売している養老保険などの個人年金の商品と区別が付かない方も多いのではないかと思います。 　こうした民間の個人年金は各社多様な様々な商品を開発、宣伝しており、世の中でも一定程度定着している一方で、ＤＣ制度の特徴はこうした個人年金に比べて余り知られていないと思うんです。個人型のＤＣというのは自分で選んで入る制度であり、その意味では民間生命保険会社の個人年金と類似の制度と考えられますが、個人型ＤＣはこうした民間生命保険会社の個人年金と何が異なっていて、メリットは何

個人型ＤＣは、民間生命保険会社の個人年金との違いも含めて今説明いただきましたけれども、正直なところ、多くの方が知らない仕組みだと思います。 　知人に話を聞くと、職場で確定拠出年金等やっているが、どういった仕組みなのか、確定拠出年金の口座に自分の資産が幾らあって何に投資されているのか、多くの同僚が知らないようだと言っています。その人自身も入社から何年もたってやっと存在を知ったとのことでした。また、別の大手の企業に勤める知人からは、そもそも自分の会社の企業年金がＤＣなのかＤＢなのかもよく分からないとの声も聞いたことがあります。 　こうした状況が一般的なものだとしたら、制度が十分に周知され活用されているとは言いにくい状況ではないでしょ

今回の改正案には、また、個人型ＤＣへの加入可能範囲の拡大とともに、転職の際のＤＣからＤＢ、中退共、中小企業のための国の退職金制度への年金資産のポータビリティーの拡充が盛り込まれています。 　先ほど津田委員からの質疑でも、この資料もありますけれども、こういったものが、また、働き方が多様化が進んで多くの人が転職や休職、復職を経験する社会となっておりまして、転職については、二〇一四年の転職入職者が約五百四万人で、常用労働者全体の一割強に上っています。そうした人が老後の所得形成をする上で不利にならないようにすることは大変意義のあることだと考えています。 　しかし、このようにＤＢとＤＣと中退共と企業年金退職金制度が分立しており、加入者にと

ちょっと個人型ＤＣについての四番は飛ばして、時間との関係でまた後でやるかもしれませんが、五番目の子供の頃からのマネー教育について、ライフプラン教育の必要性についてですが、文科省も来ていますので、ちょっとそちらを先にやらせていただきます。 　次に、このＤＣ制度の特徴としては、繰り返しになりますが、毎月の掛金をそれぞれの加入者、すなわち各個人が運用する仕組みであることが分かります。このため、運用商品の選択を加入者が自ら行うこととなるわけですが、自分で資産を運用することに十分慣れていないという国民が相当数います。その意味で、個々の加入者が資産運用の基礎知識や運用商品の特徴や内容などを正確に理解していただくことが極めて重要であり、特に老後

私は、学校教育において、かねがね性教育、特にとりわけ性感染症についての教育なども早期から性教育として学校教育の中で導入を訴えていますし、そのほかにも生物多様性であったり国際理解、障害者、ＬＧＢＴの人権問題など、学校において今以上に学ぶべき課題が数あることは承知しています。 　しかし、やはりこのマネー教育やライフプラン教育についても厚労省の取組だけでは不十分で、学校教育においても適切な学年にしっかり導入していくべきと考えますが、現状と今回の法案を受けた今後の取組について文科省からお伺いしたいと思います。

やっぱりこれ、しっかりやっていただきたいと思うんですね。最近、コンビニとかで何かいろんな制度をまとめて一冊の本で、こうするとお金がもらえますよみたいなのが販売されているんですけれども、でも、そういうことだけじゃなくて、ちゃんと教育の中で将来に対する設計も含めて考えられるような、本当にトータルな教育をやっぱりしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、是非しっかり教育の方でもこれ考えてやっていくべきだと思っています。 　また、この企業型ＤＣは、企業年金である以上に、事業主が従業員の老後の所得確保についてきちんと責任を持つことが当然です。先ほども申し上げましたとおり、このＤＣ制度は運用の選択を加入者が自ら行うことから

ちょっと六番の手数料も飛ばして七番目に行きますが、特別法人税について。 　今回の法案によってＤＣ制度の課題が全て解消するわけではなく、今後制度を運用していく中でまだ様々な課題があると認識をしています。まずは、このＤＣも含めた企業年金に差し迫った課題としての特別法人税の問題です。 　企業年金は、運用時課税である特別法人税について、暫定措置として、二〇一六年度末までの間、課税停止の措置がなされています。このため、現在、企業年金等の積立金は運用時に非課税となっているわけですが、仮に二〇一七年度以降特別法人税が復活することとなれば、毎年その積立金から一・一七三％の税が新たに課されることとなってしまいます。 　企業年金については、一時金

私は、この特別法人税を廃止すべき、撤廃すべきと思いますが、大臣の見解を伺います。

是非この企業年金の積立金に対する特別法人税について、運用時と給付時の二重課税防止の観点からも撤廃を是非実現していただきますように、これは大臣に財務省としっかり折衝を行っていただきたいと思います。 　次に、中途引き出しについては先ほど津田議員からもお聞きいたしました。それから、ちょっと九番も飛ばして十番に、障害者の年金の在り方について伺いますが、この障害者雇用の取組が進む中で、民間企業の従業員全体に占める障害者の実雇用率は、二〇〇四年の一・四六％から二〇一四年には一・八二％へと上昇しています。障害を持っていることが企業年金加入のハードルとなるようなことはあってはならないと考えます。 　就労する障害者が増加する中、各企業において雇用

一方で、全ての障害者が就労可能となるわけではなく、就労できない身体障害、精神障害者、難病を患っている人など多くの方が障害年金で生活をしています。受給者数は近年徐々に増加しておりまして、二〇〇四年度が百七十二万九千人だったところ、二〇一四年度には二百三万八千人となっています。 　今国会提出の国民年金法等改正案とも関係しますが、公的年金はマクロ経済スライドにより給付水準が調整されることとなっており、昨年度は障害基礎年金も減額をされました。就労困難な障害者の生活のよりどころとなるこの障害基礎年金については、マクロ経済スライドによる減額を補填するような給付水準を維持する措置を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

昨年の四月に私が指摘した障害年金の初診日認定問題については、昨年の十月に行われた制度改正でどのように解決をしたのでしょうか。大臣、お願いします。

これは半歩前進ということで評価いたしますが、現場の事情に詳しい方にお話を聞いたところ、とりわけ精神科の初診となると家族にもないしょにすることが多く、何十年も前の通院の事実について記憶している第三者というのは普通いないのではないかという御意見もいただきました。 　昨年の十月以降、二十歳以降の、第三者証明で初診日が認められた件数と、初診日が一定の期間内にあると確認できたことで初診日が認められた件数を教えてください。

これ、いつになれば件数が分かるのか教えていただきたいということと、是非、調査結果が出次第報告をいただき、今後の制度の更なる改善に取り組んでいただきたいと思います。 　精神、知的障害に係る障害年金の認定の地域差の解消に向け等級判定ガイドラインが策定中ですが、認定率の低い地域に平準化されるのではないかとの不安も大きいことから、拙速にこれ適用するのではなく、施行のための調査を行うなど、その影響を慎重に調査をした上で、必要であれば修正も加えるべきではないでしょうか。 　今後のスケジュールについても併せて教えてください。

この検討やガイドラインというのが障害者権利条約をやっぱり無視しているんではないかという意見もあります。障害についての考え方や捉え方、概念について、この障害者権利条約を踏まえて、医師だけではなく障害当事者や家族、支援者の意見も反映させるということや、障害者を社会との関係で考えるべきということで、医師の診断書のみでの判定の仕組みを改めるとか、いろいろと多様な関係者による検討会を設けて、障害者の権利擁護の視点で是非再検討していただきたいと思います。 　最後ですのでまとめますが、今回の法案、国民の老後の所得確保の選択肢を広げるという意味で基本的には良い方向に進むのではないかと思われる一方で、企業年金制度自体には特別法人税の問題が出始め、今

ありがとうございました。終わります。

民進党・新緑風会の会派を代表して質問させていただきます。川田龍平です。 　私は、高齢化だけではなく、薬剤費の高騰、医療器具の価格の高騰が医療費を増加させているのではないかと思いますが、まず初めに竹内副大臣に質問させていただきます。 　これは、医療費を抑制するということだけでは医療環境の改善にはつながりません。国民が健康であって初めて経済活動がしっかりでき、それによって経済が成長するのではないかと考えておりますが、単に医療費を抑制するのではなく、医療や健康にしっかりとお金を使っていくことがより重要だと思います。そして、医療は地域により実情が異なりますので、地域をよく知った上で、医療にお金を掛けるべきところには掛けていくことが必要だ

次に、年金制度に関して次世代の立場から考えたときに、年金制度は賦課方式から積立方式に変えていくべきではないかと考えております。 　移行の際に言われている二重の債務負担について、二月の参考人質疑において小黒参考人からも対応可能だということの指摘がありましたが、このことについて厚労省の見解を伺います。

次に、財務副大臣に伺います。 　財政赤字の理由として、本来徴収すべきところから税金が取られていないではないかとの議論が参考人質疑でありました。 　例えば、国際連帯税は日本では導入されておらず、航空券税など他国で導入されていて日本でまだ導入されていないという税制度もありますが、ほかにも税率としては設定されていても実質徴収されていないですとか、また最高益を得ていながらも税金を払っていない租税特別措置など、結局払わなくてもよくなっているというような現在の税制の運用状況について政府はどのように考えているでしょうか。 　また、租税特別措置については既に透明化法が制定されているところですが、複雑な税制全般の一層の見える化の対応状況及び今後

高鳥副大臣にも、貧困の問題ですとか、なぜ今日和装ではないのかとか、いろいろ聞きたいこともあったんですが、また時間がありましたら質問させていただきます。 　ありがとうございます。