川田龍平

先ほど高鳥副大臣にちょっと質問できなかった部分を質問させていただきます。 　私、貧困問題について、これ、予算委員会でもこの日本は貧困大国なのかという質問もありましたし、「貧困大国アメリカ」という本もあります。この貧困について、十八歳から二十五歳の貧困率が深刻であると参考人の方からもお話がありました。相対的貧困率で見ると、ＯＥＣＤ諸国の中で、日本はアメリカと並んで貧困率が大変高くなっております。このことは、日本が最も貧困削減効果の低い税制、社会保障制度を持っているということを示しているのではないでしょうか。 　この貧困問題を解決すれば、社会全体の質が良くなり、また災害や経済危機に対しても強靱となり、経済成長の底上げも期待できるとの

先ほどから名目金利と名目物価のお話もありました。今大変、物価上昇率よりも更に高い学費の値上げというのがあって、また、それに、学費のためのローンを組んでいる学生がいることによって貧困がますます高まっていると。だから、これ給付型奨学金という話もありますが、それよりも学費をまず下げることの方に努力をしていかないと、これはなかなか解決していかない問題ではないかと思っています。 　また、貧困削減効果を上げるには所得の再分配機能を強化することが必要となりますが、所得の再分配機能をどのように強化していくべきかについて、岡田財務副大臣と、厚労、竹内副大臣にお伺いをします。

さらに、この調査会では、相対的貧困率を算出する統計でもある国民生活基礎調査について、これは三年に一度ではなく毎年でも精度の高い調査を行うべきではないかと参考人の方が発言しておりましたが、この点についても、竹内副大臣、お伺いします。

最後に、独立の推計機関の国会設置についてです。 　欧米諸国においては、財政当局に対して独立性を有する機関を設立して、経済財政運営見通しの作成や財政問題に関する政府への助言、予算編成過程への関与等の機能を付与するという例が増えてきていると聞いています。独立推計機関は、アメリカの議会予算局、ＣＢＯのように従来から存在するものもありますが、リーマン・ショック後の財政再建の取組を進めていく中において、ほかの各国でも設立が進められております。 　内閣府の試算は極めて甘めの楽観的過ぎるという批判もある中で、日本においても、財政規律の維持の観点から、財政再建を効果的に進めるという観点から、政府や政治から独立した財政の専門機関を設置し、予算の策

今お答えいただいたんですけれども、是非、今、テレビの世界では貧困というキーワードで番組作りができなくなっていると、自粛しているという話も伺っております。実は、今、景気が悪くなっていることを連想させるこの貧困についてはテーマとして取り上げにくいということになってきたりしています。今、国会の場でこういった自由に議論ができる場というのは大変貴重だと思いますので、是非この調査会を通して、また本当に皆さんのいろんな意見を通して、こういったことがしっかり言論の府で行われることがすばらしいことだと思っています。 　ありがとうございました。

予定していなかったんですけど、時間があるということで発言させていただきます。 　私は、貧困問題から目をそらさずに、やはり教育予算にしっかりと振り分けて、特に保育もそうですが、やっぱり教育に、大学の教育まで含めた、高等教育まで含めた教育予算をしっかりと充実させることにより、貧困の再拡大、再生産をしていかないということがまず大事ではないかと思います。そうした教育や社会保障に予算を振り分けることによって国民が安心して消費をできるようなやはり社会保障制度をしっかりと構築していくことが、何よりも経済をしっかりと循環させていくための個人消費を増やしていくことにつながるのではないかと思っております。 　そういった意味からも、やっぱり健康をしっ

川田龍平です。 　今日は、薬害エイズ訴訟の和解から二十年目に当たります。この事件の教訓が国家運営に反映され、二度と同じ悲劇が繰り返されないことを関係者全員が切に望んでいます。総理、一言お願いできますか。

私は、是非この医療をしっかりと国民の命を守るために立て直していきたいと思っています。 　先日に引き続き、ＴＰＰの医療への影響について伺います。 　国家戦略特区で、例えばアメリカの保険会社が病院を開き、保険医指定を求めてＩＳＤ条項を発動する懸念から、日本政府は株式会社による病院経営を認めざるを得なくなってしまうのではないでしょうか。

この将来留保というのは、定義自体をＴＰＰ委員会で覆されてしまえば、その分野は全て自由化されてしまいます。 　このＴＰＰ協定第十一章には、日本政府が年金、医療、介護などの公的保険について民間保険との競合を認める場合は自由化対象になると書いてあると理解しますが、この国民皆保険や介護保険制度もＴＰＰで自由化の対象になってしまうのではないでしょうか。

それもＩＳＤ条項がありますので、国がということではないんですね。 　前回、ＴＰＰの医療費試算を行うべきことについて総理に聞いたところ、ＴＰＰによって医療費や薬剤費が高騰することはないとのことでしたが、これは特許期間延長制度の導入により、非臨床試験や治験など、製造販売承認までの年数として五年以上の特許期間延長を将来外国から求められる可能性があるのではないでしょうか。

この特許期間が延長されてしまえば、ジェネリックの医薬品など医薬品が安くなることが遅くなってしまうということがあるわけです。ＴＰＰ加入で今後ますます薬の値段が高くなってしまうのではないかと大変恐れております。 　最近保険承認された肺がん薬、この高額治療薬のニボルマブに関し、一年で一兆七千五百億円も医療費が掛かるとの試算の見解を求めます。

この患者負担だけではなく、財政に対する負担も大変大きくなるということを非常に懸念をしています。 　この薬は末期がんの治療薬ですから、服用日数が短くなるわけでもなく、所得の低い人は高額療養費を払えずにこの薬を買えなくなることは明らかです。お金の格差が命の格差になってしまいます。 　アメリカの新聞にも、ＴＰＰはがん患者にとって死刑宣告、ＴＰＰの五千ページのテキストに隠されているのは、反自由貿易規定である製薬業界のウイッシュリスト、薬価の法外な吸い上げをほかの加盟国に輸出することになるだろうというがん患者の声が紹介されています。 　やはり、これは農業のように、ＴＰＰの影響を医療費についても試算すべきです。安倍政権四年目にしていまだに

この推計に当たっては、国民医療費ではなく、一般薬の売上高なども含めた総保健医療支出を推計すべきではないでしょうか。

これ、総理は景気回復をしていると言いますが、やはりこれは実感として家計における景気の回復というのは望めません。ＴＰＰに加えて来年度から法人税も引き下げるなど、安倍政権の経済財政政策は大企業を優遇し過ぎだと思います。午後の厚生労働委員会でも大企業によるリストラ強要補助金の問題を追及しますが、企業の収益は過去最高といいながらも、やはり春闘でももう少し力強さが欲しかったと総理自身もおっしゃっております。これはやはり今のアベノミクスの失政を認めているわけです。 　是非、消費税をこれ引き上げるのではなくて、やはりしっかりとやるべきことをまずやって、先ほどから何度も出ているように、奨学金の給付制度をしっかりとつくるということを是非文科大臣にも

党はなくなりましたが、まだ会派は残っているので、最後の維新の党の質疑です。あしたからまた会派が移るかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　私も、今の保育の問題につきまして、これ通告しておりませんが、昨日も今日も新しい党で今この待機児童問題の緊急対策会議を行っています。 　昨日もお母さんのお話を伺いましたが、その中でも、先ほどの、今厚労省のホームページで意見募集をしている件、これはお母さんたちなかなか子育てしながらパソコンを開くこともできないということで、ワード文書で求められているそうですが、是非スマホでも入力できるようにしてほしいとか、いろいろとお母さんたちの要望をお聞きしていると、本当にもっと広く御意見募集できるのではな

これ、一人でも多くリストラさせるという、求職者をつくり出して再就職支援を行えばますますもうかるという仕組みなんです。このマッチポンプ状態である以上、再就職支援を行う会社が退職決定前のプロセスに関わることは一切禁止すべきではないでしょうか。

人員削減、退職勧奨の実施など提案していませんよとどの社も回答していますが、退職勧奨制度設計に関わるコンサルを認めてしまっては、その中で実際どんな提案をしているかなど調べられないのではないでしょうか。 　化血研問題などでもお願いしましたが、金融行政のように性悪説に立って、再就職支援会社が退職決定前のプロセスに関わることは制度設計のコンサルであろうと一切禁止すべきです。例えば、パソナグループなど人材ビジネスのコンサル会社が職業紹介事業者とは別に子会社を設立して、企業に対して退職勧奨の実施を提案したいと。 　企業の労働者に対して直接退職勧奨を行うことも、これ規制していただけるんですよね。

人材ビジネス会社は必ず抜け道を探し出すと思います。今から抜け道や抜け穴のないように規制を検討すべきと考えます。 　日本労働弁護団には、パソナのグループ企業である日本雇用創出機構などがテンプの王子案件同様に退職勧奨、退職強要している等の相談が来ていますが、こうしたテンプ以外の大手職業紹介事業者にも同様の指導を行うべきではないでしょうか。 　大臣、少なくとも即刻啓発指導を行って、その啓発指導の実績を公表するべきではないでしょうか。

昨日の勉強会では、リクルートの担当者一名だけでも二十社の実績、社全体では三年間で二千二百件も実績があって、一万人以上も首を切ったと自慢している資料がマスコミにも公開されています。 　王子の件でテンプだけ啓発指導したということで、先ほど五社ということでしたけれども、これ、本当にこの助成金の利活用の助言を行った全ての紹介事業者、やっぱり啓発指導を行って、その概要を是非委員会に提出するように委員長に求めたいと思います。 　委員長、よろしいですか。

ありがとうございます。 　大臣、そもそも日本雇用創出機構などというあたかも公的機関であるかのような名前を株式会社に名のらせて、こんなマッチポンプを放置しておいて、厚生労働省は大丈夫なんでしょうか。