川田龍平

是非、厚労省としてしっかりやっていただきたいと思います。 　というのは、やっぱり産業競争力会議というのが非常に強く主導して今の労働行政決められてしまっているのではないかという懸念をしております。 　評論家の佐藤優氏が、国家と経済は分かれるべきであって、その点、ナチス、スターリン、今の日本と中国は危険だと言っております。安倍政権は、国家の中に実業家や起業家を取り込もうとしていると警鐘を鳴らして、経済は経済の論理で動くべきだ、時に国家利益に反するのは健全であって、資本主義の暴走で格差拡大より経済と国家が結び付く方が悪い方向に進むと述べていますが、私も同感です。 　是非、年度末の人事異動の季節、四月一日付けで再就職支援会社に出向を命

全く不十分です。家族を抱え、ローンを抱えて、もう本当に国策で路頭に迷わせておいて、個別労働紛争解決制度をどうぞ、是非どうぞ、裁判でどうぞなんてひどいじゃないですか、あんまりですよ。やっぱりこの人たちに対して何かこれはできることないんでしょうか。そして、これらの方々について再就職支援奨励金が申請されている場合には、不支給や返還を求めるべきではないでしょうか。

是非しっかり不正受給に対しては支出しないように、そしてまたこの返還も、この間も東議員からも返還金が返っていないということもありましたけれども、是非こういった返還もしっかりやるべきだと思います。 　労働者の移動先であるはずの労働力需要の伸びが高い分野とは、情報通信、介護、看護、保育、飲食などであって、必ずしも労働条件が高いとは言えないとの前回の答弁でした。しかし、この再就職支援奨励金は、賃金が多く払える企業を増やし、雇用の質が高まるためにどんな役に立っているんでしょうか。

いや、これ、どう強弁されようとも、この再就職支援奨励金が賃金を多く払える企業を増やすことにも雇用の質を高めることにもつながらないと思いますので、やはりこれは即刻廃止すべきだと思います。少なくとも、送り出した企業のための再就職支援奨励金は廃止して、受入れ企業への支援である受入れ人材育成支援奨励金の方を拡充すべきではないでしょうか。 　時間がありませんので二問まとめて聞きますが、どうしても当面この送り出し企業への助成を廃止できないというならば、百歩譲って、当面の改善策として、助成金申請の際に事業主を通さずに労働者から直接労働局へ届く形の書類での退職強要の有無の確認を行うべきではないでしょうか。

ありがとうございました。

今日は参考人の皆様、貴重な時間と御意見ありがとうございました。 　質問に入らせていただきますが、私も今年四十歳で、まだ子供がいないんですけれども、これから子供をつくりたいと思っていて、そうすると、育児とそれから親の介護もダブルで同じ時期に来るんではないかという感じもするんですけれども、それについて、そういった、育児だけでも大変ですし、介護だけでも大変なのに、両方これから抱えてくる四十代とかそれからの世代というのは本当に多いと思うんですが、それについて、武石参考人、そういった問題についてはどのように現状を考えておられますか。それと、課題について。

武石参考人のこの「人材教育」という雑誌、去年の八月の雑誌の特集が資料としてあったんですが、特に、ドイツに私も留学をしていたことがあって、非常にドイツ人の働き方というのは日本と比べて全然違うなと思っております。 　保育なんかに関しても、ホームステイをしていた家でゼロ歳、一歳の子供を育てていたときに、本当に働きながら保育もしていましたし、それから、男性がやはり昼に帰ってきて料理をして、職場と生活空間が非常に近いので、本当にそういったこともフレキシブルにできるというか、やっぱりそういった教育に関して、保育に関しても、働きながら家庭のことも両方できるような仕事をしていたということに非常に驚いたというか、全然日本と違うなと。私は、もう本当に

この雑誌の記事、大変興味深くて、コンプレスドワークといって、四日で五日分働くとか、そういうことができればこの働き方によって本当に休暇の時間を長く取ることができる。 　それから、ドイツは夏の休暇のバカンスの時間が長い。それによってやっぱり非常に長い時間、長期休暇が取れて、それも州によって休暇の時期がずれているので観光地なども混雑が緩和されたり、非常にそういったことを日本もやるべきだと思うんですが、日本で考えると、お盆があって、お盆の時期はみんな一緒に休むので、なかなか、お盆の前と後で東と西で分けて休むとか、ちょっとそういう何か少し休暇の時期を分けることで、ゴールデンウイークとかそういった時期にまとまって休むことによって結局休暇に行っ

ありがとうございます。 　本当に、くるみんの制度のことですとか、先ほどくるみん会社がやっていたということに対して、やっぱりしっかりマークを剥奪すべきだという意見など、参考になる御意見、本当にありがとうございました。 　今日お話しいただいて、本当に被害を受けた人の声というのが本当に重く受け止めなければいけないなと思っています。一生を懸けてマタハラ撲滅に取り組まれるということで、本当にマタハラをなくしていくことが育児、介護をしながら働き続けることのできる社会につながるということで、やっぱり是非この問題をしっかり取り組まなければいけないということを本当に切に感じました。 　私の妻も、やっぱり働き過ぎてなかなか子供ができないところもあ

はい、時間ですね。 　ちょっと猪熊参考人に聞きたかったこともあるんですが、時間ですので終わりますが、本当にそういう意味で、この働き方ということと保育の質、こういうこと、そして保育そのものがやっぱり教育なんだというこの考え方をやっぱりしっかりと国会として議論していかなければいけないと本当に切に思いました。 　三歳児までの受けた影響というのが本当に大人になってからも影響を受けるということですので、是非そこはしっかりやっていきたいと思います。 　ありがとうございました。

維新の党と名のれるのもあと三日になりました川田龍平です。今日はよろしくお願いいたします。 　まず、昨日の質疑で、武見委員から国際保健に関する質疑で、ＷＨＯ総会の方に大臣行くというような、行きたいというようなこともおっしゃっていましたけれども、ＩＬＯ総会も、その話もしていました。 　ＩＬＯ総会、毎年六月に行われておりまして、大体その時期は国会が開かれていて、大臣は、実は日本だけ大臣が出席していないということだそうですので、これ是非大臣として出席していただきたいんですが、これ、ただ単に国会が開かれていたから大臣が行けないというだけではなくて、やはり日本はこの基本条約八条約のうち二条約を批准していないという立場で、なかなか堂々とは行け

是非、条約の方を批准してから行っていただきたいなと思います。 　これ本当に基本的な条約ですので、これをやっぱり批准していない国というのは世界でも少ないんですね。数少ない批准していない国の一つで、ましてや、やっぱり是非こういった条約、して当然だと僕は思うんですけれども、石橋委員もずっと働いていたということで、本当にこのＩＬＯのことについては私も議連に入ってやっていますが、是非日本が堂々と、この雇用の問題でしっかり胸を張ってＩＬＯ総会に大臣がそういう発言していただきたいと思いますので、是非ＴＰＰの前にこのＩＬＯ条約を批准していただきたいと思います。 　質問に入ります。 　法案の質問に入る前に、実は、労働移動支援助成金のうちの再就職

日本労働弁護団のホットラインには、リストラを強要された多くの労働者からの相談が寄せられています。その中に、来月四月一日から人材ビジネス会社へ出向し再就職先を探すように言われているケースがありますが、このケースに対して厚労省が検討している通知、既に出している通知、要件の厳格化というのは効果があるんでしょうか。

そのパンフレットでは大して効果がないのではないかと。今国会で騒がれているから今のところはちょっとおとなしくしておこうと、国会が終わったらまたこれ再開するのではないかと思われるんですが、やっぱりこれしっかり見直した方がいいと。先ほど全面的に見直すということも言われていましたが、是非見直した方がいいと思います。 　大臣、これ、助成金受給のこういった有無にかかわらず、そもそもこの人材ビジネス会社が退職者をつくり出すような提案、助言というのをやること、これ法律で禁止すべきではないでしょうか。

これ、警察の民事不介入でも一緒なんですけれども、民民が対等じゃないんですよね。そこで、やっぱりしっかり守るべきものは守らなきゃいけないと思うんですが、配付資料の二ページを是非御覧ください。これ一目瞭然ですが、二〇一四年度から大企業に対して対象を拡大して、予算額が急増して、実際に大企業の利用が増えています。 　大企業をこの助成金の対象から外すべきではないでしょうか。今、参議院で来年度予算案の審議中ですが、早速来年度から見直すべきではないかと考えますが、いかがですか。

是非見直していただきたいと思います。早急にやっていただきたいと思います。 　これは、成長産業の中で労働力需要の伸びが高い分野、あるいは労働条件が高い分野とは具体的にどのような産業職種のことを言っているんでしょうか。この助成事業の成果として、そのような労働移動が実際に行われているということを本当に把握しているのでしょうか。

それでは、調査ではこの再就職後の給与水準というのは上がっていますか、下がっていますか。

大幅に下がっているわけですね。 　これ、日本再興戦略で誰の発言に基づいているんですか。

もう皆さんから声上がっていますけれども、竹中さんですよ。これ、パソナの会長ですね。本当にこういうことで、そもそも成長産業の労働条件、給与水準が成熟産業より高いのであれば、国が助成しなくたって労働者は自然に移動していくはずなんですよ。 　この助成金の政策評価について伺いますが、この評価指標を資料提出を要求したところ、送り出し企業の満足度が評価指標と聞いて、本当にびっくりいたしました。この助成金はリストラ企業のためでしかなく、リストラされた労働者の全く役に立っていないのではないでしょうか。リストラされた労働者の満足度こそ政策評価の指標として把握すべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。

国民の税金をこういうリストラを強要するようなための助成金に使われているというのは、やっぱり本当に許せないことだと思います。 　では、法案について伺います。 　今回の法案は、この趣旨や目的、施行時期の異なる六つの法案の改正案を一つにまとめたものです。これ、厚労省は、二年前にも十九本もの法案をまとめた医療と介護の一括改正法案を強引に押し通した前科があります。失業給付に係る保険料率の見直しという法案の一部の施行時期が迫っていることを理由に年度内の窮屈な審議日程を国会に求めるやり方は、本来しっかりと時間を取って審議すべき育児や介護休業の在り方などの課題の議論をおろそかにしてしまっています。 　この六法案を一括して審議するものではなく別