川田龍平

やっぱり、これも臨時国会を開かなかった弊害だと思います。しっかり議論すべきことを議論させないような国会運営というのは問題だと、これは与党にもお伝えしたいと思います。 　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正案に関して伺います。 　今回、高齢者のニーズを踏まえた多様な就業機会を確保する観点から、シルバー人材センターの取り扱う業務の要件を緩和するに当たり、若者の雇用を奪っていることが明らかになれば要件緩和に係る指定を取り消すとしていますが、若者の雇用を奪ったのかどうか、どのように見極めるんでしょうか。

これ、伺いますと、指標がハローワーク単位だということだとすると、市町村単位での影響というのは見極められないのではないでしょうか。よく検討していただきたいと思います。 　次に、今回の法案の目的の一つである育児と仕事の両立に関して幾つか伺います。 　放課後児童クラブ及び放課後子供教室において、発達障害児の受入れの実態と、今後更に受入れを進めていくための来年度の具体的目標はどのようになっていますでしょうか。

文科省、いかがですか。

是非、これ、インクルーシブ教育の観点からも、放課後児童クラブについては、障害種別の受入れ実績を把握した上で、現状の五三・八％からこれをいつまでに六割とか七割に引き上げるといった具体的な目標値を設定すべきだというふうに考えます。そして、放課後子供教室に至っては、この資料四枚目にありますけれども、左の真ん中の特別支援サポーター、これは一万四千か所にこの特別支援サポーターが僅か七百人、全国で七百人しかいないと。できたばかりの制度ですけれども、七百人しかいないということで、これ発達障害の議連でも尾辻さんが怒っていましたけれども、七百人だということですが、とても受け入れているとは言えないと思います。 　この特別支援サポーターの人数をいつまで

ちょっと長くなってしまって、せっかく健康局長と医政局長来ていただいたのに質問できなくなってしまったんですが。 　ちょっと短く終わりますが、これ、ベビーシッターの制度をやっぱりこれ、私は主張しているように、是非公的なベビーシッター制度というものをしっかりつくって、ベビーシッターを整備することによって、もっと利用しやすい、これ本当に全国のお母さんたちの声を聞きますと、ベビーシッターをもっと安く、そして安心して預けられる、そういうベビーシッター制度のようなものを公的にやってもらうということが一番大事なんじゃないかと僕は思っています。それがやっぱり本当に子育てしている人たちにとってのニーズだと思いますので、是非そういったこともしっかりやっ

昨日の続きから始めさせていただきたいと思います。 　福島県外の自治体から、甲状腺がん検査を国の責任で実施してほしいという要望は、これ相変わらず届いていないのでしょうか。北島環境保健部長、よろしくお願いします。

チェルノブイリの事故の際は比較的線量が低かった地域でも甲状腺がんが発生しており、また、五歳以下だった子供はすぐには発症せずに、思春期以降、早くても七、八年たって発症した事実が先日の報道で明らかにされています。この事実について見解を伺います。

大臣、県外において、長期にわたり福島県外でも検査を行うべきと考えますが、これ、全国がん登録のデータを生かすなど、厚労省としてもこれは環境省に協力していくべきではないでしょうか。

この全国がん登録のデータ上は福島県の子供の甲状腺がんが突出して多い人数が表示されることになるわけですが、厚労省がまさかこの備考の欄に過剰診断の結果などと記載することはないと思いますが、これは確認ですが、よろしくお願いします。

是非しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、化血研の問題について、薬害エイズの原因企業であります化血研による不正製造問題について、先日の予算委員会でも農水大臣と総理にお尋ねをいたしましたが、時間の関係で塩崎大臣に聞きそびれてしまいましたのでお尋ねいたします。 　配付資料を御覧ください。この配付資料の表、これは私の事務所で事実関係を報道なども参考にして農水省と厚労省からの聞き取りを基に一覧表にしたものです。 　まず、厚労省は、一昨年の二〇一四年十二月十九日に報告を受けた段階では、記録の誤記程度であったことから、国の承認書と異なる方法で製造していたという、いわゆる不正製造は疑うことなどあり得なかったとのことですが、農水省は

私は、ここで両省の連携がしっかりできていればもっと迅速に対応ができたと思います。 　二〇一五年の八月下旬に厚労省が農水省に情報提供をした際に、農水省は厚労省側には何も情報提供をしていません。これはもう全く農水省からの連絡は来ないと。そして、八月下旬に厚労省がやっているにもかかわらず、九月三十日に化血研が三十製剤、これは農水省の方ですけど、動物用の三十製剤の出荷自粛をしたことを、農水省側は十二月九日の立入検査をするまでこの出荷自粛の事実さえ確認していなかったということなんです。厚労省も、これ、六月五日からなぜ二か月もたってから農水省に情報提供をしたのでしょうか。両省間の情報共有は適切だったとお考えでしょうか。

これは、血液製剤のことだったのでワクチンのことまでは農水省には情報提供しなかったというのは、行政の縦割りが批判されても仕方ないのではないかと思います。 　血液製剤で不正があったのならワクチンでも不正が起こっているのではないかということで、なぜ疑えないんでしょうか。厚労省は、事製薬業界に関しては性善説に立ち過ぎているというふうに思います。人の命にも関わるこのような薬害を防止するためには、まず企業に対してしっかり疑って掛かることが必要ではないかと。以前にも引き起こしている企業ですので、そういうことを是非しっかり疑って掛かっていただきたいと思います。 　そして、化血研は、今月の三月十六日に予定していた評議員会の延期を決めました。大臣の

是非優秀な人材も集めていかないと、この本当に立て直しが不可能になってしまいます。血液製剤の国内自給については、これ繰り返しになりますが、国際的な要請でもあり、化血研の技術的な蓄積の正当な継承なしには実現できないと私は思います。 　解体的出直しというのは、これはたしか去年の厚労委員会、この場でも年金機構のときに同様のフレーズが叫ばれていましたが、化血研の解体的出直しについて一日も早く方針を決めるべきです。これは大臣のリーダーシップを是非心より期待したいと思います。 　それでは、次にＴＰＰの問題について移ります。 　これ、先日も予算委員会でも石原担当大臣と議論しましたので、それを踏まえてお尋ねいたします。石原大臣の答弁によれば、こ

これ、法律を作るときに必ず条約と整合性を取って法律を作っていくということになると思うんですけれども、新しい法律についてやっぱり作るときに、この条約を批准した場合にはこれかなり影響が出てくるんではないかと私は思っています。 　ＴＰＰに批准した場合に、この患者の権利法が不当に競争を阻む非関税障壁として外国企業から訴えられる可能性があると考えていますが、政府はどうやって薬の安全性や患者の権利を守るつもりでしょうか。石原大臣は留意をして政府は取り組ませていただきたいとの答弁でしたが、厚労省は、こういった立法に対して、議員立法に対しても、どんな留意をしていただけるんでしょうか。

もう終わりますが、この将来留保に関してまだしっかり聞いておきたいことがあります。是非委員の皆さんにも御理解いただきたいと思いますが、この将来留保について、まだまだ、このＴＰＰ委員会で解釈を行うとか、まだいろいろこの条文に文章が書いてあります。是非皆さんにもこのＴＰＰについて是非読んでいただいて、引き続きこの国会の中で、皆さんの方からもこのＴＰＰと医療の問題についてはしっかり精査していただきたいと思います。 　ありがとうございます。失礼いたします。

まだ維新の党の川田龍平です。あと何日で仕事がなくなるんでしょうか。私も、会派がどうなるかちょっと分からないんですけれども、これから質問をしっかりさせていただきたいと思います。 　それでは、まず一番最初の質問の前に、ちょっとここ連休がありまして、土曜日の新聞に、朝日新聞なんですけれども、「臨床研究　甘い規制」ということで、新聞記事に大きく出ていました。これは、ノバルティスの高血圧治療薬のディオバンの論文不正事件で刑事裁判が十七、十八日と行われております。それについて記事が載っておりまして、ここでは、一三年の当時、厚生労働省の方で検討委員会を設けてこの調査をしておりましたけれども、真相解明ができなかったと。委員を務めていて、この裁判を

是非、これ、繰り返し聞いていきますので、よろしくお願いいたします。しっかり出していただきたいと思います。 　じゃ、通告の質問に入ります。 　沖縄における戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定について伺います。これ、二〇〇三年から実施している戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定について、二月十八日に引き続きこの質問をさせていただきます。 　政府は、このＤＮＡ鑑定の拡大について、来年度の早い時期からまず沖縄で実施するとされています。沖縄ではこの事業の成功が全体の成功につながっていくという観点から、以下、集中的に質問させていただきます。 　二月十八日に、私がこの委員会で質疑し、全会一致で可決したこの遺骨収集の推進法案は、今週にも衆議院で可決、成立する見込みです

これは沖縄県民の民間人の方も、この犠牲者の遺骨も国の責任で、遺族へ責任持って引き渡されるということですね。これは本当に沖縄県民にとっては大変喜ばしい答弁だったと思います。堀江審議官、ありがとうございます。 　是非これ、民間人の戦没者の遺族である沖縄県民にもＤＮＡ鑑定を呼びかけるべきではないかと考えますが、民間人戦没者にＤＮＡ鑑定を呼びかける場合、どのように行うつもりでしょうか。

来年度の早い時期に開始するということですが、大臣、これ通告していませんが、遅くとも今年度中には具体的な方針を示していただけますでしょうか。

是非できるだけ早く取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 　配付資料の一ページを御覧ください。これは現在国が保管している遺骨検体の一覧表です。このうち沖縄県で収集したものは八十七件あります。この遺骨検体とは具体的に何でしょうか。