湯浅さんに対して臨床試験の検査データを破棄したとうそを言ったことについて、病院の医療安全担当も大学院の研究推進課も口裏を合わせていたということは、湯浅さんが私に提供してくれた面談時の録音からもこれは明らかです。このＵＳＢの中に録音データが入っております。 この聖マリアンナは特定機能病院に指定されていますが、昨年、群大病院、それから東京女子医大の事件を受けて、大臣の特命で特定機能病院の医療安全対策の強化を打ち出したばかりではないですか。この医療安全担当も含めた病院ぐるみで被験者の人権を侵害した行為が発覚した以上、聖マリアンナの特定機能病院指定を取り消すべきではないでしょうか。
この音声データは後ほど大臣にもお渡しいたしますので、被験者の実名告発というこの重い決断を是非踏みにじらない対応を求めたいと思います。 とはいえ、指針というレベルでは厚労省には権限はなく、法律がないために立入りの調査もできません。結局、この国には被験者の人権を守るための臨床試験の法制化がないことが問題なのです。 この臨床研究の適正化法案の検討の進捗状況について、二国会連続でＣ法案とされているこの臨床研究の適正化法案、この一月の予算委員会でも、私が大臣に進捗状況を聞いたところ、最終的に詰めているところでございますのでまた御議論をいろいろ賜りたいとの答弁でした。大臣、これ、いつまで待てばよいのでしょうか。 先日、担当の課長にお
報道によりますと、規制緩和の流れの中で臨床研究の規制強化によって新薬の開発に支障が出ないのかとの発言が与党のＰＴの中で出たということですが、一体どのような形でこんな発言がされたのか、会議に出席された太田政務官、御答弁ください。
与党のＰＴの皆さんにもやっぱり是非この議論を早く進めていただきたいと思います。 私は、ＴＰＰには極めて反対の立場に近い、慎重な意見というか反対ですけれども、加盟国でこの臨床研究が法制化されていない国は日本だけではないでしょうか。これは、日本発の創薬を目指すという話も先ほどありましたけれども、そうであるならば、このＴＰＰ関連法案として今国会に提出すべきだったんではないかというふうにも考えます。やはりこういった臨床研究進まない、特に世界のレベルに追い付いていない、そういった意味でこの臨床研究をしっかり進める、治験も進めるということであれば、特にこの臨床研究の法制化をしっかりとやった上で、適正な臨床研究をしっかり進めていく上で大変重要
あわせて、この国会での、議員立法でも出させていただいております、委員の皆様にも、大変、今国会、法律が多くてなかなか議員立法まで時間が回るか分かりませんが、是非とも議員立法の方の審議も、委員長、よろしくお願いいたします。 そして、次の話題に入らせていただきます。 医薬品については、国民の命を守るために必要なものであり、国が責任を持って安定供給を図るべきものと考えます。今や業界トップの武田も外資の比率が三三％、塩野義が三六％、アステラスが五一％、中外に至っては七六％に達しています。これでは、国内での製造生産体制を整備しても安定供給が確保されて危機管理ができているとは言えないのではないでしょうか。医薬品、とりわけ血液製剤やワクチン
他の諸外国では外資規制を導入している国というのはないんでしょうか。
これは、我が国にも外為法上規制を掛ける仕組みはあるのですから、もっとほかの国のことも是非よく調べていただき、グローバル化という名の下に国民の命が守られないような社会ではなく、命が守られる社会を実現するために、真逆の方向に進まないように是非お願いいたします。 次に、介護保険第二号被保険者の保険料徴収開始時の通知の在り方について伺います。 私は、今年の一月に四十歳になりました。歳費の明細というか、たまたま送られてきた明細を見たところ、介護保険料が天引きされていることに気付きました。まさか自分が介護保険料を払うような年になるまで生きられると思っていませんでしたので、全くこの介護保険料を払うということを想定していなかったんですが、先
四十歳になってから特定疾病についても介護のサービスを利用できるということになっておりますし、それは病院からもこれは情報をいただけるのかもしれませんけれども、やっぱりこういったことも知っていると知らないとでは違うと思いますし、それから、特に自分自身の介護保険サービスにとどまらずに、親の介護というのを控えて、介護休業ですとか地域包括支援センターの紹介などの介護家族として必要な情報提供というのも同時に行うべきではないかと考えます。 これ、たまたま今予算委員会の公聴会に行ったときに水戸市長が来ていて、水戸市の資料としていただいたパンフレットですけれども、大変こういうふうによくできた資料があるんですが、これは六十五歳以上に配られるんですね
次に、樺太抑留の名簿について伺います。 三月七日に、「樺太抑留に新資料」という大きな記事が出ました。厚労省は、この読売新聞の指摘を受けて、急遽二百六十三人の死亡者名簿を入手したとありますが、指摘を受けたのはいつで、死亡者名簿を入手したのはいつでしょうか。
死亡者を含む約二十九万人分の管理記録もこれ入手したのでしょうか。
この約二十九万人分の大部分は民間人のようですが、従来厚労省が把握していた樺太、千島からの引揚者の数は何人でしょうか。
これ、読売新聞は樺太抑留と称していますが、いわゆるシベリア、モンゴル抑留とは異なり、自由は制限されていたものの、自宅に住み続け、外出、移動もできたようですが、それでも厚労省は抑留とみなしているのでしょうか。
大臣、昨年の五月にもこの指摘をいたしましたが、民間も含めた調査体制の抜本的な強化が必要と考えます。 是非、これ大臣、民間も含めた調査、しっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
維新の党の川田龍平です。 公述人のお二方、今日は貴重なお時間と貴重な御意見をありがとうございました。 私の方からは特に保育士の問題について、子育てのことで高橋公述人からもお話しいただきましたが、この保育士の処遇改善について、これは特に民間の保育園の保育士とか幼稚園の教諭とか、そういったところが今、大変処遇が改善していく必要が特に強いんだろうと思っております。 そういった意味におきまして、今、維新の党それから民主党と共同で会派を組んで、特に保育士の処遇改善についての法案というのを今準備をしているんですが、これは介護士についても処遇改善という助成金というのができました。それと同じような仕組みでこの保育士についても処遇改善がで
逢見公述人にもお願いしたいんですが、逢見公述人が季刊労働法、二〇一四年の秋季の雑誌に、非正規労働者を正規化する動きというのが注目されているということで書かれておられます。特に、非正規労働が人手不足対策として急上昇してこういった正規労働に移行しているということなんですが、これは介護とか保育とかそういった現場でもずっと人手不足続いているんですけれども、これが正社員化していかない理由というのは何でしょうか。
私も、この保育とか教育とかいったところで、やっぱりそこから利益を得ようとしていくと非常に難しいのではないかと思っております。 そんな中で、特に大学の授業料なども日本の場合、非常に高額になってきておりまして、年々上がっているんですけれども、大学の授業料は今、奨学金を給付制度にする、給付型奨学金にするということも一つの策ですが、それ以上に、大胆に大学の授業料をなくしていく方向で考えていくべきではないかと私は思っているんですが、それについて、高橋公述人、逢見公述人、どう思われますか。
逢見公述人に、労働移動支援助成金について、今、新聞などでもリストラ助成金だと言われていて、中小企業向けのものが、以前二億円だった予算のものが三百億円に、またこれが大企業にも使えるようになったことで、リストラの強要を指南する人材派遣会社などが委託を受けるだけで企業に十万円、六か月以内に再就職が実現すれば、この委託費用の一部が、六十万が上限までで払われるということで、以前の雇用調整助成金とはまた違ったこういうこの労働移動支援助成金についてどのように考えますか。
この「みんな笑顔で介護保険」という利用ガイドを今日お配りいただいて、これとてもよく分かりやすくて、私、今年四十歳になったんですけれども、いつの間にか介護保険料が取られていて、上がっていたんですね。気が付かなかったんです。先ほど四十一歳の清水委員にも聞いたところ、気が付かないうちに上がっていたと。 六十五歳で多分これは配付されるんじゃないかと思うんですが、四十歳のときにやっぱり、こうなるよということで是非配付していただきたいと思いますが、質問したかったんですが、時間ですので、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
維新の党の川田龍平です。 私もシリーズ物で、前回時間切れで質問できなかったサッカーや野球場、そして学校の校庭などに使われている人工芝グラウンドの黒ゴムチップの有害性について、子供たちの命を守るために関係大臣に伺います。 アメリカの消費者製品安全委員会は、先月の二月十二日、環境保護局、そして疾病対策センターと共同で、人工芝グラウンドの充填剤として使用されている黒ゴムチップの有害性について調査を開始すると発表いたしました。 きっかけは、ワシントン大学の女子サッカー部に所属する二人のゴールキーパーが悪性リンパ腫として診断をされて、そのサッカー部の主将がおかしいと思って調べたところ、病気になったほかの大学のサッカー選手三十八人が
