川田龍平

日本ではどうでしょうか。日本の被害について、日本での被害は把握していますか。

この健康被害もまだ報告されていないということでよろしいですね。 　そうしますと、今度は財務大臣に伺いますが、経産省が行った中国の大連での廃タイヤの有害性分析では鉛も検出されているそうです。財務大臣、二〇一四年に中国から輸入されたタイヤというのは何本ありますでしょうか。

私の方で調べたのでは四百五十八万本ということなんですけれども、中国からは破砕済みのチップ状のものも輸入されていると思われ、この中国製のタイヤも黒ゴムチップの材料として使われている可能性が当然あると思います。 　経産大臣、この黒ゴムチップには、海外製品も含め、鉛など人体に有害とされる重金属類や発がん性が指摘されるカーボンブラックが含まれている可能性があると理解してよろしいでしょうか。

次に、環境大臣、この問題に十年以上前から警鐘を鳴らしてこられたびわこ成蹊スポーツ大学の青木豊明名誉教授によると、酸性雨で人工芝の黒ゴムチップから有害な重金属類が環境中に溶け出すおそれがあるとのことです。中央大学では、人工芝サッカー場ができて、その側溝から雨水が流れ込む小川の蛍がいなくなったとのことです。このことについて環境大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。

是非環境省としても、この原料の廃タイヤの処理、所管する省庁として、有害性についてしっかり把握すべきだと思っています。 　続いて、文科大臣に伺います。 　文科大臣には、東京都の北区にある国立スポーツ科学センターの西が丘フットサルコートでこれ採取してきたんですけれども、ここは今週から人工芝に張り替える工事に入るようですが、充填剤は健康への安全性に配慮したものに切り替えるのでしょうか。

文科省、スポーツ庁では多額の補助金で学校や地域などに人工芝グラウンドを整備していますが、これまでどれくらいの補助金を支出していますでしょうか。

この資料の左下に、こうした子供たちもこういった人工芝で寝転んだりして遊んでいる場面もありますので、是非こういった問題について、これ質問を作るときにやっぱりいろんな省庁に問い合わせたところ、この問題は、廃タイヤの処理までは環境省、その先の製品化は経産省、そしてその使用先は文科省、そしてそういった健康をつかさどっている厚労省と多省庁にわたっていて、この問題、なかなかちゃんと統括取れていないところがありましたので、是非この問題、しっかり内閣として取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

維新の党の川田龍平です。 　今日は、経済・財政等についての質問をさせていただきます。 　安倍総理は、所信表明演説において、一億総活躍の最も根源的な課題は、人口減少課題に立ち向かうこと、そして希望出生率一・八の実現を目指しますということを述べられております。麻生大臣も、少子高齢化という構造的課題に真正面から取り組んでまいりますということもおっしゃっております。 　そこで、私は、子供の命を守り育てていく政策について、具体的な提案も含めて、総理並びに関係大臣に質問いたします。時間に限りがありますので、簡潔な答弁をお願いいたします。 　保育園落ちた日本死ねと題したブログが注目を集めています。安心して子供を預ける仕組みが今のところ本当

今のベビーシッターの制度には公的な資格制度というものがありません。ベビーシッターには、利用料が高い上に、また、一昨年もインターネットでベビーシッターを雇った方の子供が亡くなるという事件がありましたけれども、密室での虐待などの不安もあります。今、インフルエンザの治療が終わった後の自宅の待機の間の期間中なども保育園に預けられないときというのもあります。随分これはお母さんたちも、お父さんも助かるのではないかと思いますが、大臣、是非、公的のベビーシッター制度、サービスの創設を是非御検討ください。よろしくお願いいたします。 　次に、子供の貧困対策に関して伺います。 　貧困の連鎖を断ち切るには教育が重要なことは、これまでもこの委員会で何度も

是非、こういった大胆な政策の転換を行わなければ、出生率の一・八の実現というのは難しいのではないかと思います。子供一人につき一千万円の現金給付という話も、提言もあるくらいですが、私は現物給付がやはり望ましいと考えますので、是非、教育にお金を是非使っていただきたいと思います。 　特に、老後の不安、医療やそして社会保障、そして教育について不安があるために、税金が上がることについてもやはり抵抗がある。そこに税金が取られても社会保障の面がしっかり整備されているのであれば、それは喜んで払うという人もいると思います。そういった意味では、税制の軽減措置というよりも、やはりこれから掛かるべきお金をしっかり税でもって負担できるようにしていくということ

この徹底した未婚のカップルに対する支援をすることで、出生率を二にまでに回復させたフランスをやっぱり是非見習うべきではないかと思いますので、是非支援を御検討ください。 　次に、原発事故に伴う放射線被害に関する丸川大臣の、一か月前になりますけれども、許し難い、まあ撤回はされましたが、発言について伺います。 　二月七日の長野県の松本市での年間一ミリシーベルトに根拠はないとの発言は撤回して、放射線に関し不安を抱えている国民に謝罪をされましたが、現存被曝状況下での参考値としての一ミリシーベルトについても、科学的根拠がないと丸川大臣は今でもお考えでしょうか。

この放射線に対する考え方というのは、本当にこれはいまだに不安を感じている人たちがたくさんいらっしゃいます。これが科学的か非科学的かということももちろん重要ですけれども、二日の小川委員への答弁で大臣は、この反放射能派とは福島で被災をされて放射線に対して不安を抱えていらっしゃる方々のことではないと言いました。 　では、この福島県外において事故の初期にヨウ素に被曝した子供たちの健康を案じるお母さんたちのことを大臣は反放射能派と今でもお考えなのでしょうか。

これは、放射能が飛散する状況というのは、県境でこれが状況が違うということではなくて、これは福島県から、隣接している地域、それから関東地方にもこれ及んでいるわけです。そういった意味では、この放射線に対する考え方を、福島だけではないんですね。この福島の方たちだけにこれ謝ったということですけれども、それでよろしいんでしょうか。

この福島県の子供の甲状腺検査は二巡目を迎えております。この甲状腺がんが多発をしていて、これまで百六十人以上が甲状腺がんないしがんの疑いと診断され、そのうち百十五人の子供が手術を受けました。 　この二巡目に五十一人も見付かったことについて、一巡目で見落としがあったかもと環境省はしていますが、そんないいかげんな検査だったんでしょうか、県立医大に任せておいてよろしいんでしょうか、大臣。

この数十倍というのが多くないんでしょうか。 　環境省は、過剰診断で治療が必要のないがんを手術してしまったとしていますが、大事な福島や福島以外のこの子供たちの喉を必要もないのに切ったのであれば大問題ではないですか。一つ一つの症例について厚労省が調査すべきと考えますが、厚労大臣、いかがですか。

これ、しっかり厚労省でも取り組んでいただきたいと思います。これ、環境省がずっとやっていると、いつまでたっても厚労省は関係ないということになってしまって、厚労省がしっかり対策を取るべきだと思います。 　質問時間がなくなりましたので、実はパネルも用意していたんですけれども、（資料提示）これ、サッカーの競技場の人工芝の、ここにまかれているタイヤの、古タイヤのゴムチップですけれども、これが今アメリカでは、がんの確率が高くなるのではないかということでこれが大変大きな健康問題になってきています。 　これについては省庁が、経産大臣、環境大臣、文科大臣、厚労大臣と大変多岐にわたる省庁に関係する事案ですので、これについて是非予算委員会で次回取り上

維新の党の川田龍平です。 　また参議院の厚生労働委員会に戻ってまいりました。故山本孝史議員のいたこの参議院の厚生労働委員会において、十年の節目にこの法改正に当たり、この立場に立ち会えたことを大変うれしく思っております。 　山本孝史議員との関係については、昨年六月の決議の質疑の際にも述べさせていただきました。今日は時間がありませんので割愛させていただきますが、会議録にも残っております。私自身、命を守る政治家として、特に山本孝史議員の遺志を引き継ぎ、引き続きこの厚生行政、しっかりと私も国会議員として頑張ってまいりたいと思っております。 　昨年六月にも質問した地域自殺予防情報センターについて改めて質問させていただきます。 　改正案

厚労省が地域自殺対策推進センターに関して作成した資料を見ますと、様々な業務を担うとありますが、センターの主要な任務は、市町村の計画作りを支えること、市町村の対策を後押しすることだと周知徹底していただきたいと思いますが、大臣、よろしいですね。

この相談業務は精神保健福祉センターや保健所の本来業務ですので、そちらの方に任せ、くれぐれも地域自殺対策推進センターの仕事が相談業務で手いっぱいといったことにならないようにしていただきたいと思います。 　続いて、清水参考人に伺います。 　実際に自治体の自殺対策計画作りに関わってきた経験がおありになるわけですが、計画を作ることのメリットについて、何でしょうか。

足立区などが先進的な自治体の取組として注目されていますが、昔、全国で同じような取組をしたときに、長野県であるにもかかわらず海岸線に沿ってどうのこうのとか、長野県には海岸はないのに全国同じように作ろうとして、結局長野県にそういった計画を作ったりなんかしたこともあったそうですけれども、そういったことにならないように、金太郎あめのようにならないようにこういう計画をしっかり地域ごとに作っていただいて、計画が作っただけで終わらないように、国は市町村の支援にも是非取り組んでいただきたいと思います。 　次に、遺骨収集の推進法案について伺います。 　大臣、戦後七十年が経ておりますけれども、海没者を除いても八十三万人もの御遺体がミャンマーなどの異