川田龍平

この法案、議員立法ですけれども、閣法として出すべき、国の仕事としてしっかりやる仕事だったんではないかと思っております。 　そこで、鍵となるのがＤＮＡの鑑定です。政府は、まず沖縄から、遺留品などがない遺骨からもＤＮＡを抽出し、データベース化する方針を表明しています。二〇一三年に浦添市で見付かった遺骨の例では、遺留品の印鑑とＤＮＡ鑑定で身元が判明し、御遺族に遺骨が返還されましたが、この御遺族が保管していた死亡通知書には別の市での戦死ということになっていました。 　部隊記録等の軍の資料でさえも死亡場所が正確に記録できていないほどの沖縄戦の過酷な実情を踏まえれば、そして今後のＤＮＡ鑑定技術の発達、そして御遺族の方の高齢化をも考慮するなら

御遺族の方ももう高齢になられておられます。そして、ＤＮＡを採取するところというのは、髪の毛の毛根のところですとか、口の中のものですとか、いろいろ粘膜ですとか取って、ちゃんと保管しておくことが重要だと思います。孫の世代になるとまた、このＤＮＡの今のところはまだ精度が落ちるということもありますので、御遺族の方が希望する場合には是非やっていただきたいと思います。 　といいますのは、ＤＮＡ鑑定には、遺骨側で一検体につき五万円、遺族側では三万円掛かると聞いていますが、限られた遺族としか照合しないということであると、この遺骨側のデータベースが無駄になりかねません。そういった意味では、このＤＮＡの技術というのは日進月歩で、偶然の一致というものも

さきの大戦で亡くなった方々の御遺骨を御遺族に返すというところまでがやっぱり国の仕事、責務だと思いますので、是非しっかりそこを、時間の経過とともに返せないということにならないように、特に集中期間にしっかりやるように、厚生労働大臣そして関係各位の皆さん、是非力を尽くしていただきますようよろしくお願いいたします。 　今日は本当に、こういった法律を作ることで、また、こうしたことを国の責務としてしっかり法にのっとって行っていただくようによろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

維新の党の川田龍平です。 　参考人の皆様、今日は貴重な御意見とお時間、ありがとうございました。 　私も、今の質疑にありましたように、この租税特別措置等の見えない補助金の部分を、佐藤参考人からもお話がありましたように、やっぱりここの部分をしっかり見える化するということは大変重要だと思っております。本当に取るべきところから税金を取られていないのではないかという思いがありまして、是非こういった租税特別措置を見直していくという意味では、やっぱりこの見える化というのは大変重要な指摘だと思っております。 　そういった意味で、是非ほかの国の、カナダの例などを先ほどお聞かせいただきましたけれども、佐藤参考人、ほかの国での例など何かありましたら

ありがとうございます。 　是非これは日本でも早急に検討すべきではないかと思います。もう既にやっているところもあると思いますが。 　それでは、次に小黒参考人に是非、小黒参考人には年金の改革についてもいろいろと超党派で議連の中で御意見をいただいたりしたこともあって、是非、今日、参考資料で後半に、年金についてのまとめが三十七ページにありますが、特に私は、次の世代というか、次世代について考えたときに、やっぱりこの年金制度を賦課方式から積立方式に変えていくべきじゃないか、やっぱり本当にこの年金改革をしっかりやっていくことによってこれからの社会保障をしっかり財源も含めて確保していくことが大事じゃないかと思っていますが、それについて御意見いた

ありがとうございます。 　それから、小黒参考人のこの今の青い冊子で、二十二ページに、特に選挙制度改革という点も触れられておりまして、都市部と地方部の一票の格差是正というよりも、世代間の一票の格差というか、世代間のこういった公平をいかに民主主義でバランスを取っていくのかということも書かれているんですけれども、それについて簡単に御説明いただければと思います。

我が党は、身を切る改革とか定数削減とかよく言うんですけれども、なかなか本当に国民の意見をちゃんと代表するだけの定数が確保できるのかということも大変重要ではないかと思っておりまして、特に国会での議論というのが、やっぱりそういった国民の本当に各層を代表する意見をしっかり集約できるものにしていかなければいけないと思っています。 　そんな中にあって、やっぱり本当にこれから国会というだけではなくて地方議会の改革などもしっかりしていかなければいけないと思っておりまして、今日、河村参考人のお話は大変、いつも藤巻議員が言っていることと全く同じだなというところで、私は藤巻議員に財政金融委員会を替わって、その後、藤巻議員が財政金融委員会ですごく頑張っ

ありがとうございました。

維新の党の川田龍平です。 　参考人の皆さん、今日は貴重な御意見、お時間、ありがとうございました。 　まず、鈴木参考人にお伺いしたいんですけれども、鈴木参考人の参考資料の二十ページにあります健康投資の重要性という問題について、私も今医療に大変関心が高いんですけれども、特に、健康を増進させるためにしっかり投資をしておくことで、実はそれが後になってやっぱり経済として返ってくるんだと。これは企業のことについても書かれていますけれども、国についてもそうだと思っていまして、やっぱり国民が健康であって初めて経済活動がしっかりできて、それによって経済が成長するのではないかと思いますので、医療費を抑制するのではなくて、医療や健康にしっかりお金を使

神野先生に。以前から神野先生の二兎を追う経済学とかいろいろ勉強させていただいております。 　本当にこの医療については、やっぱりこれから私が心配に思っているのは、市場原理に医療を任せてしまうような医療制度に、今日本がアメリカの医療制度をまねしていくところがありまして、非常に日本は日本として世界に冠たる国民皆保険制度というのがありますけれども、これをやっぱりしっかり維持していくという上で、これからどういうふうに日本の国民皆保険制度を守っていくべきであるとお考えなのか、是非、神野先生のお話をお聞かせください。

医療については知れば知るほどちょっと僕も分からなくなってくるところがありまして、夕張とか医療の資源がないところは、病院がなくなってしまったので逆に健康を高めようとしたりですとか、それから、先日三重県に予算委員会で視察に行ってきたんですけれども、三重県はやっぱり医療資源がないために医療費を掛けられないので、医療費が総額として掛かっていないと、それで将来に備えて貯蓄は高いんですよね。 　何か非常に医療についていろいろ地域によって違いがあると思うんですが、本当に地域のことをやっぱりしっかりと知った上で、医療にしっかり掛けるべきところには掛けていくことが必要だと思っていまして、特に世界を見たときに、医療費を抑制している国というのはどうして

私も、今高額医療機器の問題で、特に健診を、機械があるからといって健診をしなければいけないというようなことでどんどん健診を進めているんですけれども、もっとがんとか、いろいろな病気もそうですけれども、健診よりも、そもそも病気にならないための予防の方にこそやっぱり力を入れるべきではないかと思っています。 　特にがんの予防というと、またそれもワクチンとかになってしまって、結局医療費の占めている割合で、そういった薬とワクチンとか医療費、薬剤費が非常に高くなってしまっていて、本当にそれが医療費を高騰させている原因の多くだと思います。 　そういう意味で、今医療とＴＰＰの問題で非常に関心が私はあって、特に日本が医療費がこれからどんどん高くなって

ありがとうございます。

ありがとうございます。 　私は二回目の質問になるんですけれども、是非、先ほどちょっと聞けなかった税金のどこから取るべきなのかというところで、日本でやっぱりまだ国際連帯税というものが入っていなくて、航空税ですとか、それからずっと議論にはなっているのは金融、金融取引税ですとか、なかなかそれは大変反対が強くてできないところもあるんですけれども、本当に、あと法人の配当とか、税金を取るべきところから取っていないんじゃないかと。あと、実際に税率としては設定されても実質取られていないところ、最高益を得ていながらも税金を払っていないとか、戻し税でもって利益を得ていると、得ているわけではないですけれども、結局払わなくてもよくなっているというようなこ

スイスで国民投票になっていますベーシックインカム、やっぱり国民にしっかり給付するというところのそういった議論について、日本もベーシックインカムを導入すべきではないかという話もありますが、それについて御意見のある参考人おられましたら、是非お願いします。

ありがとうございます。 　最後に、先ほどちょっとトイレに立ったときに、身を切る改革のことを何か言っている方がいたんですけれども、僕も身を切る改革が結局は党を分裂させることにしかなっていないと思っていますが、本当にそういう意味では、是非やっぱりしっかりと情報公開をして、民主主義を活性化させていくということはすごく重要なことで、その中で無駄をしっかり省いていくということが大変重要だと思っています。 　情報公開とか、今本当にこの日本という国がやっぱり非常にだんだんとそうではない社会になってきているのではないかというおそれとか、それから先ほども、本当に今現実をしっかり見て政策をつくっていかなきゃいけないところにあって、予算委員会の議論な

ありがとうございました。

維新の党の川田龍平です。 　いわゆるこの一兆円の軽減税率、その九割は年収三百万円以上の方に恩恵が行ってしまう、また、半分の五千億円は年収五百万円以上の方に行ってしまうということが財務省の試算で明らかになっているということですが、総理も同様の認識でよいですね。

総理もそのような認識でしょうか。

この額については、やっぱり年収一千万円以上の方に一千億円以上の財源が使われてしまうという試算もあるので、全く低所得者対策とは言えないと思います。 　さらに、問題は財源にあります。 　この一兆円の財源のうち四千億円は総合合算制度の導入に予定していた予算を振り分けるとのことですが、総合合算制度は、三党合意の段階では元々社会保障の充実策の一環として検討されていたということでよろしいですね。