このいわゆる軽減税率はとても社会保障の充実の一環とは呼べないわけで、そうすると、社会保障を削って、この社会保障の充実を一部取りやめていわゆる軽減税率を行うということになります。つまり、いわゆる軽減税率の財源には社会保障予算を削って充てるんだということで、この充実が四千億円減って、この社会保障の充実が四千億円減って、二・八兆円ではなく二・四兆円になってしまうのではないでしょうか。この配付資料の一の一番左側の使途のところを御覧ください。総理、いかがでしょうか。
この社会保障改革プログラム法に基づく重点化、効率化、これによってちょうど四千億が生み出せるということですけれども、いわゆる軽減税率の財源に充てた同額を賄えるのでこの二・八兆円の社会保障充実予算が工面できるということですね。
では、この重点化、効率化四千億円の中身は何かといえば、この配付資料の二を御覧ください。サラリーマンの全面総報酬割で二千四百億円、さらに、介護保険利用者負担の引上げで四百億円、特養入所者の補足給付の見直しで三百五十億円、入院時の食事代の見直し四百億円などなど、全部これ国民の負担じゃないですか。総理、いかがですか。
これ以上総理には答弁を求めませんが、総理はこの軽減税率の財源のために医療や福祉といった社会保障予算は削らないと度々強弁していますが、サラリーマンの保険料アップや入院時の食事代の負担を国民に押し付けるということで四千億円をひねり出して、巡り巡って高額所得者にもメリットの大きい、多い、いわゆる軽減税率を実現することになったのではないでしょうか。これでは何のためのいわゆる軽減税率なのかと。これは据置きだという話もありますが、国民を欺いてはならないと思います。 次に、時間がありますので、公害の問題について質問させていただきます。この公害も命の問題です。 熊本県が水俣病被害者の救済に係る特別措置法による処分結果を公表しましたが、特措法
先ほども政府の統計の数字が問題となりましたけれども、この数字は、水俣病の健康被害が行政や加害企業の想定をはるかに上回り、いまだに大量の水俣病被害者が存在することを明らかにし、特措法のデータに基づく新たな救済の仕組みが求められていると考えます。そのためには、まずは特措法による処分結果を市町村ごと、地区ごとに詳細に分析して検証することが水銀暴露の実態と被害状況という水俣病の全容解明にとっても被害者救済にとっても極めて重要であり、加害者たる国と熊本県の責任ではないでしょうか。
県が一九七〇年代に行った健康調査で感覚障害を訴える住民の割合が八代海や有明海の沿岸で最も高かったことが、このほど国立水俣病総合研究センターの医学的な分析で分かりました。当時の調査を受け、汚染の広がりを詳しく調べていたら、狭い門戸の誤った認定基準が作られることもなかったのではないでしょうか。国や県は被害実態を把握していたのに隠してきたのではないでしょうか。
また引き続き委員会の方でも取り上げていきたいと思います。 ありがとうございました。
私は、維新・元気の会を代表して、ただいま議題となりました平成二十七年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。 安倍内閣は、食料品、新聞の消費税率据置きを言い訳にして消費税率の一〇％への引上げを強行しようとしておりますが、アベノミクスによる物価上昇等で消費が低迷する中で消費増税を行えば、景気が腰折れすることは目に見えております。消費税率の引上げに強く反対し、増税の前にやるべきことがあることを申し上げ、本補正予算に反対する主な理由を申し述べます。 第一の理由は、参院選挙を目前にして、一回限り三万円をばらまく年金生活者等支援臨時福祉給付金が盛り込まれている点です。 第二の理由は、補正予算の年度内執行率が低い中、漫然
維新の党の川田龍平です。 今日は、維新の党を代表して質問させていただきます。 まず初めに、この維新の党も含め、野党による開会要求が条件を満たしていたにもかかわらず、それを無視して臨時国会を開かなかったことは許されることではありません。憲法をないがしろにするような行為は今後はやめていただきたいという私の意思を強く表明して、質問を始めさせていただきます。 そして、二つ目の軽減税率については、これは、先ほど午前中の質疑でもこれは据置税率ではないかという話もありましたが、これについて、一兆円の試算についてや家計調査の納得のいく説明がされるまで、これはあした以降のこの質問に回させていただきたいと思います。 その次の質問に移りま
何よりも許せないのは、二十年前にあの薬害エイズの裁判の和解を報告したまさに同じ日、同じ会議室でこの化血研の経営陣は血液製剤の不正製造の報告を受けていたという事実です。一方で薬害エイズの事件の謝罪をしながら、その裏で別の不正を平気で行う、どうしてこのようなことができるのか。私自身は、先週、おかげさまで四十歳の誕生日を迎えましたが、私も含め全ての薬害エイズの原告たちは、この事実にショックを受けております。 しかしながら、いかに化血研の隠蔽工作が巧妙だったとはいえ、四十年もの間それを見抜けなかった国の監督責任も同じくらい重く、歴代の総理、厚労大臣、厚生大臣は責任を取る立場にあります。これについて、総理の見解をお聞かせください。
今回、厚労省は百十日間の業務停止処分を過去最長と強調していますが、実際はこの製造品目の八割に当たる二十七品目は引き続き製造、出荷を認めるという、ほとんど処分とは言えない甘い内容です。必要な薬の供給が停止されないようにという理由で不正を罰せられないのなら、別の形で処分をしなければ不正はなくならないのではないでしょうか。 刑事告発も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
その一方で、薬害エイズ事件がそうであったように、今回の事件で、待ってましたとばかりに外国資本が入り込み、血液製剤やワクチンの国内自給率が下がってしまう懸念も拭えません。すると、何が起こるのか。米国などと比べて明らかに不足している薬事行政の人員と予算で、海外の製造現場に抜き打ちの立入調査を行って不正を暴き、悪事が見付かればすぐに制裁を加え、再発防止のために監督することができるとは到底思えません。 血液や血液製剤、ワクチンなどの生物製剤、一般の医薬品などはどれも国民の命に関わるものであり、その安全性に対し国が責任を持たなければなりません。そのためには、一定量は国内で供給できる体制を維持するための国内メーカー育成、癒着や不正防止の監視
次に、ディオバン事件をきっかけに私が提案した臨床研究適正化法案について、現時点での政府案の策定状況を教えてください。
このディオバン事件は、何か所もの大学病院が不正なデータ操作によって販売数を増やした悪質な事件です。政府は口を開けば医療費が高過ぎるなどと力説をしますが、安全性に加え、不正な医療費押し上げを防止するためでもあるこの法案について、法案提出になぜこんなにも時間が掛かっているんでしょうか。
世界で臨床研究を法制化していないのは日本だけです。安全性と医療費抑制の二点だけ見ても即実施する案件のはずですが、この法案についてはなぜか政府は及び腰です。 総理、この事件の概要と教訓をどのように承知しているのか、簡潔にお答えいただけますか。
総理は常々、医療を成長産業にするとおっしゃっておりますが、しかしながら、諸外国では当たり前のように存在するこの臨床研究に関する法律すらない我が国を今後どうやって世界に押し出していくおつもりでしょうか。今後医療産業を拡大していく中で、この臨床研究適正化法のような法律の重要性を総理はどのように認識しているのでしょうか。
是非、これ国会に、今国会に出していただきたいと思います。韓国でもアフリカ諸国でもこの法律はあります。欧米だけではありません。本当に日本が立ち遅れているんです。 昨年の国会でも厚労大臣は、引き続き与党とも相談しながら検討を進めていきたいと私に答弁をしています。与党での検討は昨年の五月で止まっているじゃないですか。もし臨床研究適正化法をこれ以上もたもたと引き延ばすのであれば、代わりに、私が昨年の四月に議員立法で提出をした臨床研究法制化のプログラム法案の方をまずこの国会で先に審議をしていただきたいと思います。 国民の命と健康を守るための法案成立をこれ以上後回しにすることはできません。政府がやらないというのであれば、是非この良識の府
この協定の附属書については、いまだ暫定仮訳が公表されていません。今国会の承認を目指すということですが、そうであれば、全国会議員が附属書も含めて全て中身を読むことができ、総精査しなければなりません。附属書の翻訳はいつ公表されるんでしょうか。
これ、一日も早く公表していただきたいと思います。全文については、英文では十一月の五日に昨年公表されています。それについての訳がようやくこの一月七日に日本政府が出したということです。 私は、日本政府がＴＰＰ参加を言い出した頃から、この条約が日本の医療に与える影響を懸念してきました。現在は維新の党のＴＰＰ調査会長として民主党と一緒にこのＴＰＰ合同調査会を連日開催して、中身についての議論を重ねています。 医療分野については、既に全文を英語で精査をしたＷＨＯや国境なき医師団などの国際機関、また各国の医療関連団体などから、ＴＰＰによって薬価が上がり、命に関わる医薬品へのアクセスが制限されることへの強い懸念が表明されています。ニュージー
ただいまの厚労大臣も政府も総理も、国民皆保険制度は堅持すると主張いたしますが、たとえ形だけ残しても中身が形骸化してしまえば元も子もありません。 このパネルを御覧いただきたいんですが、ＴＰＰで薬価が高騰したときにもし国の医療費を抑えながら制度を維持するには、患者の自己負担を増やすか、混合診療を拡大するか、医療機関への診療報酬を下げるしかありません。このどのやり方を選んでも、保険証一枚でいつでもどこでも誰でも一定レベル以上の医療が受けられるという国民皆保険制度の根幹は崩れますよね。形だけ残せば中身が空洞化してもいいということでしょうか。総理の見解をお聞かせいただけますか。
