川田龍平

そうですか。マスコミはいまだにこのＴＰＰが農業と関税の問題だけであるかのように報道していますが、既に多くの国民がこのＴＰＰに入っても今と同じように保険証一枚で医療が受けられるのかとの不安を感じ始めています。私のような難病患者だけではなく、がんや心臓病など重篤な疾患と向き合っている家族も含め、あらゆる人がこの医療については当事者だからです。 　もし、総理が今おっしゃったように、国民皆保険は空洞化しない、将来にわたって必要な医療は公的保険でカバーすると、そこまで力説するのであれば、医療費が六十一兆円に達すると言われている二〇二五年度までにおいて治療に必要な医療は全て保険収載されると理解してよろしいのでしょうか。 　しかも、この六十一

国内法制で守る、国民皆保険は堅持すると、総理も含めて政府は度々私にそう答弁いたしますが、国民皆保険の実質的な空洞化につながる非関税障壁の譲歩、薬価決定プロセスへの外資系企業の介入、ジェネリック医薬品の市場参入における新たな障壁などにつながるような文言が附属書や日米間交換文書等に書いてあることが各国の医療関係者を始め様々な方面から指摘をされています。 　医療の章だけを読んで、制度変更するとは書いていないから大丈夫だとは言えません。医療費の中には、先ほど申し上げました薬価だけでなく、診療費や医療機器費用も含まれます。つまり、医療以外の章、例えば知的財産権の強化なども結果的に薬価や診療費を引き上げるということです。透明性向上の章を読めば

維新の党の川田龍平です。 　今日は五年ぶりに環境委員会に戻ってまいりました。丸川大臣、井上副大臣、そして竹内副大臣、今日は厚生労働副大臣にも来ていただいておりますが、ありがとうございます。 　まず、一言苦言を申し上げたいと思います。まず、臨時国会を開かずにこうしたＣＯＰ21に大臣が出席して発言をするというのは、これは民主主義国家として、代表として行くというのはふさわしくないのではないかと思います。所信表明もしていないと。また、こういった国会軽視の姿勢を是非改めていただきたいと思います。丸川大臣は、以前厚生労働委員長も務めておりました。今日も環境委員長不在のまま、そして厚生労働委員長も不在ということがやっぱり心残りではないかと思い

丸川大臣とは二〇〇七年の初当選組ということで、そういった意味で、大臣に若い立場で就任をされて、非常に私自身も本当に希望というか、大変、是非頑張っていただきたいという気持ちを持っております。 　それでは、次に、質問にさせていただきます。 　ＴＰＰについて伺います。環境章、環境チャプターのこの規定について、ＴＰＰ政府対策本部は環境基準が緩和されなかったということで肯定的に評価しているようですが、大臣の見解というのはいかがでしょうか。

今の見解というのは、大臣はこれはＴＰＰの全文を読んだ上でのものでしょうか。

政府の方からは概要の一部だけを翻訳したものが提出されていますけれども、全文、原文でお読みになったでしょうか。

私は、このＴＰＰの全文の定訳というか公式な訳をやはり是非政府として出していただきたいと思います。ＴＰＰ協定の日本語の訳がしっかりと出されていない。途中の参加国でありながら、カナダという国は、カナダはフランス語を要求して、フランス語でもこの正文というものが出ています。これは日本が要求をしなかったことによって日本語の正文が出ていないということですけれども、是非これ出していただきたいと思います。 　特に、資料一を御覧ください。これ、アメリカとオーストラリアの三つの環境保護団体の声明をまとめたものです。残念ながら、日本の環境団体からは声明が出ていません。これも日本語の正文が仮訳もないということでの弊害ではないかと思いますが、七つの環境条約

このＴＰＰは広大な地域での貿易促進であり、また、輸送エネルギーの浪費という観点からも地球環境に掛かるであろう大きな負荷、また、農作物などの貿易拡大により、生物多様性国家戦略と矛盾する、里山の生物多様性や環境への悪影響、そして遺伝子組換え農作物の輸入増加による生態系への影響など、この三つの矛盾や問題について環境省はどうお考えでしょうか。

この遺伝子組換え作物については情報交換のための作業部会を設けることになりましたが、この作業部会を通じて、企業側は表示義務をなくすことを求めてきたり、また安全確認作業が貿易の障害になっていると訴えてくることがこのＩＳＤＳ条項でできることになります。 　大臣は、こうした食を含めた我が国の安全をどのように守るおつもりでしょうか。先ほど、この国の環境を守る、命を守る決意表明をされましたが、それなのに、この環境に大きく影響する契約書の中身をやっぱりしっかり読んでいただきたいと思います。 　それには、何よりもまず、政府が仮訳でもよいですから、一日も早く国民と国会議員にＴＰＰの全文の公定訳をやっぱり公表すべきというふうに考えます。千五百ページ

このＴＰＰにはほかにも多くの問題があります。これ、まず最大のターゲットは、私が考えるには医療だと思いますが、これちょっと通告しておりませんが、この最大のターゲットである医療について、まず、厚労副大臣、全文読みましたでしょうか。

是非、このＴＰＰの医療分野について、厚労省は国民皆保険制度は堅持するので大丈夫だということを説明されていますが、これは薬価が上がることによって、皆保険制度自体が残っても有名無実化することになり、国民皆保険制度の根本が崩れてしまいます。これについて、副大臣の見解をお述べください。

副大臣は、日米協議合意書というのは読みましたでしょうか。これは、保健制度も含め協議の対象にすると書いてありますが、これについてはいかがお考えでしょうか。

これ、是非厚生労働委員会でまた引き続きやりたいと思いますが、本当、ＴＰＰの全文をやっぱり是非厚労省としても日本語訳をしっかり作って、これ検討していただきたいと思います。 　一方、国内では、化学及血清療法研究所という熊本のメーカー、血液製剤とワクチンの国内有数のメーカーで、薬害エイズの裁判の被告企業でもあります。四十年以上にわたって不正製造を行っていたということが明らかになりました。私のところにも、同じ血友病の患者であったり献血に協力している方々、そして子供にインフルエンザワクチンを打っている母親などから多数の抗議が届いています。 　何よりも許せないのは、一九九六年、当時薬害エイズの裁判の和解について報告をした同じ会議場で、この化

これは、本来であれば閉会中審査でしっかり厚生労働委員会で取り上げるべき課題だと思いますが、この化血研の経営陣は全員辞任とのことですが、行政指導で終わるのではなく、やっぱり刑事告訴をすべきではないでしょうか。 　また、長年この不正を見抜けなかった国の責任というのも重大です。この不正発覚後のインフルエンザワクチンの出荷再開後、既に重篤な副反応が十八件も報告をされています。国としてどのような責任を取るのでしょうか。

厚労省にはしっかりやっていただきたいと思います。特にこの査察に関してはやっぱりしっかりと、外国では一週間以上掛けて、三週間とか数週間に及んでもしっかり抜き打ちの調査をやっているところもあります。是非しっかりやっていただきたいと思います。 　そして、環境省の方もやっぱり是非しっかり、これ厚労省の問題だからということではなく、環境省もしっかりやっていただきたいと思うんですが、私は、超党派の子ども・被災者議連の幹事長としてこれまで福島原発事故に伴う低線量被曝の問題に取り組んできました。 　資料の二を御覧ください。裏面です。 　福島第一原発事故時に十八歳未満だった福島県の子供たちの甲状腺検査の九月三十日現在の結果が、十一月三十日に「県

この一・六倍に比べて、九十倍という倍率がどれぐらい高いとお感じになるか、率直な感想を、大臣、お聞かせください。

この国立がん研究センターによる分析時点よりも四十八人もがん又は疑いが増えたことで、更にこの倍率は高くなります。井上副大臣、今何をすべきだとお考えでしょうか。

まとめますが、超党派議連でも申入れしてきましたように、水俣病、例えばアスベスト、薬害など、歴史的な教訓を踏まえて、被爆者援護法のような総合的な保健・医療・福祉制度を確立すべきと考えます。またこれは次の機会にしっかり議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

維新の党の川田龍平です。 　まず、先週の水害被害に遭われた皆様、そして今も噴火によって口永良部島の住民の皆さんも避難が続いておりますし、そして阿蘇山の噴火、さらには、先週岩手県に行ってまいりましたけれども、いまだに岩手県では仮設住宅暮らしが続いているという状況で、本当に、災害の被災者の皆さんにまずお見舞いを申し上げます。 　そして、この法案の審議に先立ちまして質問の順番を変えさせていただきますが、一番最後に用意をしておりましたマイナンバー制度について、これが十月一日から制度が始まります。他方、六月三十日に閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一五において、マイナンバー制度のインフラを活用し、医療等分野における番号制度を導入するとあり

これは、検査を受けた履歴や投薬履歴、また通院履歴などが漏れてしまえば、例えばＨＩＶ感染の有無などが、極めてプライベートな個人情報が知られてしまいます。このカードをなくしたりとか、そういったこともありますし、医療分野の個人番号割当てに当たっては国民一人一人の選択制とすべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。