まず、参考人の方、大変お忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。 それでは質問に入らせていただきますが、今年の二月の「中央労働時報」で鎌田教授の論文、講演を元にした論文が、論文というか講演録が載っているんですけれども、その中で、最後に、派遣労働者の処遇について、私としては均等待遇を含めて更にいろいろな仕組みを考えるべきだと思います、また、ドイツのような最低賃金も一つの選択肢として考えていく必要があると思っていますということで、派遣労働について、処遇改善、特に均等待遇も含めて最低賃金というものを定めていく必要があるということをおっしゃっているので、そのことについていかがお考えかということでお願いします。
関口参考人に。 今の最低賃金の基準を決めるということについて、先ほどの資料の中でも製造業務の派遣の賃金というのは非常に低いということで、特に派遣労働者の賃金が今決して高いということではないということなんですが、そういった最低賃金を決めることについて、どのように思っておりますでしょうか。
ありがとうございます。 高橋参考人に、常用代替防止という基本的考え方を残す場合に、派遣労働者の保護の観点から修正を図るべきだということを、これ経団連の方で出している文書の中にあるんですけれども、日本経済団体連合会が二〇一三年の七月二十四日に今後の労働者派遣制度のあり方についてという文書の中で、仮に常用代替防止という考え方の基本は残すとした場合でも、派遣労働者の保護の観点から修正を図るべきことが求められているということを述べられていて、常用代替防止というものが基本的になくなっていくのではないかと。 この基本的な派遣法の考え方が、この基本がなくなっていった場合に、残すということで厚労省は考えているという場合であれば、派遣労働者の
それでは、安永参考人にお願いします。 専門二十六業務の派遣労働者が今、雇用打切りのリスクにさらされていると。特に、既にもう雇用を打ち切るという話もあったりして、今まで働くことができていた専門二十六業務の人がこの新たな法改正によって働き続けることができなくなるという可能性について、それについてどのようにお考えでしょうか。
安永参考人に聞きたいことがたくさんあったんですけれども、ちょっと時間の関係でもう最後にしますが、不本意ながら派遣労働者になってしまっているという人がたくさん、まあ四〇％以上いると。さらに、派遣から正社員への道、今の話にあったようにこれが開かれていくと、日本型一括採用、新規採用というのがなくなっていくのではないかという懸念。 それから、今回の法改正の問題点について、特に立法のプロセスに問題があったと。特に、条文修正が行われたときに、閣法として提出するに当たっても労政審の議論を経なかったということであるとか、それからこの法案が仮に成立したとしても、今朝の新聞にも載っていましたけれども、九月一日施行でとても準備が間に合わないのではない
ありがとうございました。
これ、冒頭、派遣法と関係がないんですけれども、どうしてもちょっと今言っておかなければいけないことがありますので、質問をさせていただきます。 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 先般の医療制度改革法案の審議において、私が、患者申出療養の制度設計に当たっては難病やがん患者団体の声を聞くように、当委員会を始め、本会議でも予算委員会でも塩崎大臣と総理に繰り返し主張してまいりました。そのたびごとに、法案が成立したらしっかりと患者団体の声を聞きますとの答弁をいただいてきましたが、ところが、今月末にも行われると聞いている中医協の場で、患者団体のヒアリングが行われずに意見書を配付するのみとの情報がありました。大臣、事実でしょうか。
いや、これまでのということではなくて、これ成立後に意見をしっかり聞くと。特に、意見書の配付も、これ患者団体の側から厚労省にお願いしたそうですけれども、そんなことで患者の声を聞いたことになるのでしょうか。 がん患者の全国組織というのも新たにできています。中医協の場でやっぱりしっかりと患者の声に耳を傾ける機会を持つように、大臣、これ指示していただけないでしょうか。
これは、中医協で是非そういう場をつくっていただくということで、指示していただくということでよろしいでしょうか。
それでは、法案の質問に入ります。 まず、前回に引き続き、個人単位の期間制限について伺います。 平成二十四年の労働者派遣事業実態に関するアンケート調査によれば、二十六業務以外で五・三％の派遣労働者が無期雇用だったとの説明を事前に受けました。この専門二十六業務以外で無期雇用とはどのような属性の派遣労働者なのでしょうか。現行法では派遣契約期間が最長三年に限られているにもかかわらず、無期雇用されている派遣労働者が存在していることになりますが、その実態とはどのようなものでしょうか。 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
実は、実態が把握されていないのではないかというふうに思っていたんですが、前回、八月十一日の私の質問に対して塩崎大臣が、三年以上の派遣契約というのは、業種にもよりますけれども、例えば一番多い事務用機器操作などでは三六％ぐらい、あとは三年以下、半分ぐらいが一年以下ということにもなっていると答弁されました。これは、更新等を含めた契約期間を通算した派遣期間と理解してよいでしょうか。また、派遣労働者全体の通算派遣契約期間の実態について、三年超と一年以下、それぞれの割合をお示ししていただきたいと思います。
それでは、このような通算派遣期間が三年を超える派遣労働者と一年以下などの短い派遣労働者について、それぞれの派遣労働者がどの程度の割合で派遣就業の継続を希望しているのか、又は正社員になることを希望しているかについて、調査結果がありますでしょうか。
この結果を聞きますと、やっぱり派遣期間が五年を超えるような労働者によって、ようやく本人も派遣就業が安定的に継続することを望んでいるケースがあるということだということですけれども、そうなると、派遣労働への固定化を防ぐために導入するはずの個人単位の期間制限は、実質的に安定して働いている二割ちょっとの一部の派遣労働者に対して、三年の期間制限を設けて強制的に今の派遣先での就業継続をできないこととして、一方で、八割近くの通算派遣期間が三年に満たない大多数の派遣労働者に対しては、派遣期間を三年へ延長させるという効果があり、結果的に派遣労働への固定化をむしろ助長する内容となっているのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
私は、改正案はここの点でも矛盾があると思います。結局、派遣労働者の働き方が多種多様である中で、今回の改正案提出に当たっての実態の調査や把握というのが不十分であり、圧倒的に不足していると考えます。 そのため、専門性が高い派遣労働者や安定した派遣就業を継続して望んでいる方のニーズから懸け離れた改正内容となってしまっているのではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。
時間の関係もありますので次回に回しますが、専門二十六業務の中でも、添乗員やツアコン、それからテレビ番組の制作業務について厚労省は全く調査していませんし、実態も把握しておりません。このままこの法案を通すということなどは到底許されることではないと改めて申し上げて、次に雇用安定措置について伺います。 例えば、地方の小さな人材派遣会社などでは、派遣先を多く抱えているわけでもなく、自社の派遣労働者数や社員数も決して多いわけではないというところもあろうかと思います。そのような派遣元では、雇用安定措置を講じようとしても、結果として、新たな派遣先の提供や派遣元での無期雇用を行うことが難しい場合もあるのではないかと思います。 雇用安定措置の義
それでは、この雇用安定措置に派遣労働者の年齢の上限はあるのでしょうか。
この改正案のどこを読んでも六十歳以上は雇用安定措置が不要とはっきりとは書いていないと思うんですが、法案のどこをどう読めばそう理解できるんでしょうか。
とすると、現実的な義務とするためにも省令などで明示するということでよろしいですね。今、省令で六十歳以上は対象ではないということを明記するということですね。
先ほどから質問に出ておりました派遣元の管理台帳についても伺います。 派遣法第三十七条において派遣元管理台帳の作成を義務付けている趣旨は何でしょうか。また、この主な記載事項について簡潔に御説明ください。
今回の改正案では、教育訓練を行った日時及び内容というのを派遣元の管理台帳の記載事項として追加することとしていますが、雇用安定措置として講じた内容については派遣元管理台帳の記載事項としていません。 私は、この雇用安定措置の仕組みがしっかりと機能することが改正案の要となっているように思うんですが、この点、先ほど石橋委員からもありましたし、それから八月十一日の当委員会でも津田理事の方から、雇用安定措置に関し個々の派遣労働者ごとに講じた日時、内容及び結果について派遣元管理台帳に記載すべきという提案をされました。これに対して大臣は、履行の確保に有益であると考えており、検討してまいりたいと答弁をしましたが、派遣元による雇用安定措置の実施状況
