ありがとうございます。 山本公述人ばかりでちょっと申し訳ないんですけれども、臨時的、一時的なものというのが原則としてこの法律の中身にあるんですが、無期雇用派遣労働者の派遣期間の制限がなくなることによって派遣社員化というのが、正社員ではなく、一時的な原則、臨時的な原則というものがなくなってしまうんではないかという懸念についてはどのようにお考えでしょうか。無期雇用派遣についてどのように考えるかということなんですが。
テンプ社長の水田さんのこのインタビューにもあるんですけれども、今後、派遣期間も変わって、これまでは業務ごと三年だったものが改正案では一人当たり三年になると。同じ仕事でも人が交代すればずっと派遣社員に任せられて、企業も活用を増やすのではないかということで、基本的に正社員化というのはやはり進まないんではないかというふうにも見られるんですが。 ただ、今、先に聞いたのは、前の質問は、無期雇用ということによって臨時的、一時的なものではなくなるんではないかということと、それから、やっぱりこういうふうに人を替えればいいということになったら、正社員にするよりも、派遣社員を替えればいい、人を替えればいいのであって、やはりこの臨時的、一時的なものと
派遣労働者の均衡待遇についてお聞きしたいんですけれども、伊藤公述人と山本公述人にお願いしたいんですが、今後、派遣労働者の均衡待遇、それから、私ども同一労働同一賃金ということで、正社員の人と同じ労働内容であってやっぱり賃金に差があるというところの均等待遇をしっかりしていくためには、どのようなことをしていけば、今後、正社員と同じような働き方をしている派遣社員に対しても同じような賃金であったり均等な待遇をすることができるのかといったところについての派遣先としての御意見をいただければと思います。
海外の、特にヨーロッパですとかアメリカですとか、ジョブ型というか、仕事の仕方として非常に違うというところで、今後ジョブ型に進んでいくと、今度、新規の若い人たちの正社員への道というか、新規採用が一括採用で正社員化していくという道が閉ざされてしまうんじゃないかという懸念があるんですけれども、今後、こういうジョブ型、派遣社員型ということに進んでいくと、そういった一括採用の正社員化というのがなくなっていくんじゃないかという懸念があるんですが、伊藤公述人、どのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 先ほど山本公述人から、技術系と事務系と比較して、人材派遣業で、今日午前中はこの委員会でメイテックという、特にエンジニアの人たちの派遣業の仕事の仕方を見てきたんですけれども、やっぱり事務系と理系というか技術系とではまた違った人材派遣業だと思うんですが、特に先ほど山本公述人から、事務系には課題も多いということをおっしゃっていましたけれども、どのような課題がこれからあると思いますか。
ありがとうございます。 それでは、次に田中公述人に。派遣労働というものについて、先ほど、この派遣法改正によって派遣の仕事というのがこれから一生派遣になってしまうというようなことでしたけれども、本当に派遣の仕事を選んでしている人たちにとっては一生派遣でもいいのではないかという意見もあるんですが、そういう考え方についてはどのようにお考えですか。
田中公述人、同一労働同一賃金という法律を今回国会に提出されているんですけれども、衆議院の方では提出されたんですけれども、その法案についてはどういうふうにお考えでしょうか。
樽井公述人です。
樽井公述人と山本公述人に、両方お願いしたいんですけれども、今回許可制ということになることで企業に対しての責任というのが非常に重くなると思いますが、この許可を取り消すに当たっての政府の回答というのがちょっとまだ曖昧なんですけれども、どのようなときにこの許可を取り消すべきだというふうに山本公述人、樽井公述人はお考えでしょうか。
ありがとうございます。 時間ですので、終わります。ありがとうございました。
維新の党の川田龍平です。 質問に入る前に、礒崎陽輔首相補佐官の当委員会への参考人招致を求めたいと思います。 憲法違反である政府の安保法制は絶対に認められません。 法的安定性は関係ないとした首相補佐官の発言は極めて問題であり、先般の特別委員会での質疑では国民は納得していません。 委員長、礒崎補佐官の参考人招致を検討をよろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。 では、質問に入ります。 日本年金機構がサイバー攻撃を受け、百一万人の個人情報が流出して三か月がたとうとしています。いまだに犯人や被害の全容は明らかになっておらず、国民の不安と不信感は今も解消されていません。そんな中、年金機構の水島理事長は、組織内部では民間なら潰れているなどと言いながら、今回の事件に関する四回の集中審議でひたすら謝罪はしておりましたが、しかし、国民の不信感は理事長の謝罪だけでは消えません。不祥事を繰り返す年金機構という組織そのものを本気で根本から変えるという姿勢を見せなければ、幾ら謝っても信頼は取り戻せません。 理事長、組織の体質を本気で変える気はおありでしょうか。
この全国の年金機構には厚労省から四十四人もの出向者がいます。さらに、今回の個人情報流出事件を受けて、追加で十七名が送り込まれていますが、しかし、蓋を開けてみますと、情報を正確に上に上げないどころかミスを隠すなど、塩崎厚労大臣ですら役に立っていないと認めている有様です。 総理は、旧社会保険庁の組織体質を一掃し、真に国民の信頼を回復するため、日本年金機構をつくり、職員たちの意識改革など努力を重ねてきたとおっしゃいますが、その重ねてきた努力とこの実態のギャップについて、国民に一体どう説明するのでしょうか。
今回の情報流出の対応経費は少なくとも八億円、先ほど十億円という話もありました。さらに、システム改修費用なども膨らむわけです。財務大臣、結局これ税金から出すんでしょうか。不祥事出しても国民の税金で尻拭いされ、職員は火の粉を浴びずに守られている。これでどうやって意識改革できるんですか。国民はもううんざりなんです。今度こそ、旧社会保険庁の解体以上の抜本的な組織改革、体質改革を求めます。 次に、私たちは、八月五日、維新の党は参議院にサイバーセキュリティ基本法の改正案を提出いたしました。内容は、国のサイバーセキュリティー対策の対象に、国民の個人情報と医療情報など重要な個人情報を扱う地方自治体の二つを加えることです。 さきのアメリカＮＳ
次に、先ほどからテーマとなっています新国立競技場問題について伺います。 今回の整備計画は、デザイン選定から二年半を経て白紙に戻ってしまいました。これまで支出済みで、結果的に無駄になる税金は全部で幾らになるでしょうか。六十二億円ということでよろしいでしょうか。
この既に支出した六十二億円という税金、先ほどは四百億と、更に追加されるということも話に出ておりましたが、二年半という貴重な時間を無駄にしたこの更にかさむコスト、総理、先ほど委員の質問に申し訳ないと繰り返していますが、何について申し訳ないと思っているんでしょうか。
アテネや北京のスタジアムが今どうなっているか、総理は御存じでしょうか。もったいないことに、その大半が廃墟となっております。たくさんの税金を掛けて造った施設を無駄にしてしまっていると。 我が国では同じ轍を踏まないよう、事前に維持管理費や利用料を逆算して、例えば座席に関しては、オリンピック開催時には八万人分を設置、オリンピックが終わったら、必要ない座席は解体して六万人の座席とサブグラウンドを整備して、オリンピック後も国民が広く利用できる施設にしてはいかがでしょうか。こうしたことは技術的に十分可能です。総理、いかがですか。
国民の税金を使って造った施設が、用が済んだら次々と廃墟になるような今のやり方はどの国でも評価されていないのが現状です。こうした非効率なやり方が続いていることに対する国際社会への問題提起として、我が国はむしろＦＩＦＡに対して、サッカー協会に対して、要件緩和を堂々と交渉していくべきと考えますが、文科大臣、いかがでしょうか。
総理、過去の開催国の廃墟の写真を是非御覧ください。私は、世界が必ずこの日本の主張に追い付いてくると確信をしております。 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕 さて、新国立競技場の事業主体である日本スポーツ振興センターの災害共済給付について伺います。 事故やいじめによる自殺や教師による指導死など、学校の中で不幸にも亡くなった児童生徒の遺族に対し死亡見舞金が支払われていますが、なぜか高校生にだけは支給されていません。その理由は何でしょうか。
この高校生の自殺数は中学生の三倍に当たります。自殺総合対策大綱には、多くの自殺は心理的に追い込まれた末の死とあります。毎年百人以上の高校生の命の重さを受け止め、高校生の自殺も給付対象に加える形に改正すべきと思っています。 それでは次に、ＴＰＰ交渉に関連し、私が最も気になる点について伺います。 抗がん剤やＨＩＶ治療薬など、新薬のデータ保護期間を延長することについて交渉国の間でかなりもめておりますが、日本政府はアメリカ政府の当初の提案である十二年に次いで長い八年という期間を提案し、これに他国が反発をしております。日本政府がアメリカと一緒になって医薬品のデータ保護期間延長を提案したとき、国民皆保険制度がある日本のような国が命と経済
