私が二〇一二年にワシントンの国際エイズ会議に参加したときも、この新薬データ保護期間の問題が最大の懸念として取り上げられていました。なぜＷＴＯが新薬データ保護期間に関してはジェネリック薬へのアクセスに配慮し、わざわざ例外規定を設けているのか。命に関わる薬については企業利益よりも優先させるという倫理が国際的なコンセンサスとしてそこにあるからです。私がこの場で常々訴えているように、国の経済成長ももちろん大事ですが、それはあくまでも国民の命と健康があってこそです。 次に、私は、命の問題について、私もこれまで人体実験の問題について度々この質問取り上げてきました。そして、戦後七十周年ということで、この談話についても伺いたいと思います。
二〇〇九年にアメリカのオバマ大統領が広島を訪れ、原爆投下について謝罪する計画があったにもかかわらず、日本政府が時期尚早と断っていたとアメリカのＡＢＣニュースが報道しています。 民主党政権下で政府がそれを断ったこと自体理解に苦しみますが、七十年目の節目である今、健全で対等な二国間関係の第一歩として、アメリカ政府に対してこの原爆投下についての公式謝罪を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
この七十年目の節目にお互いきっちりと謝罪すべきと考えております。 今年はまた、シベリア抑留七十年目にも当たります。五年前、超党派の議員立法で成立したシベリア特措法には、国として追悼する責務と書かれておりますが、いまだに国としての追悼が行われておりません。特措法に沿って国の追悼式典を行っていただけないでしょうか。
ありがとうございました。 命が最優先される国のかじ取りを国のリーダーとしてしっかりやっていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
川田龍平です。 前回の質疑の際、現在の労働者派遣法における常用代替の防止と、臨時的、一時的な働き方の原則の関係について明確な答弁は得られませんでした。結局、一九九九年のネガティブリスト化の際に、常用代替が生じないように、自由化業務に係る派遣を臨時的、一時的なものとして位置付けることとしたように、臨時的、一時的な働き方の原則というのは常用代替の防止を達成するための手段であると理解しましたが、よろしいですね。 他方、今回の改正案では、臨時的、一時的な働き方というのは、労政審の建議を踏まえて、派遣先における派遣労働の利用、そして派遣労働という働き方の両方について、臨時的、一時的なものを原則とすると、大臣は前回、行田委員に対して答弁
今回のこの改正では、労政審の建議を踏まえ、派遣労働が臨時的、一時的なものであるという原則を条文に明記することとしていましたが、仮に常用代替の防止という原則の考え方が派遣法から除かれたとしても、この派遣労働が臨時的、一時的なものという考え方は残ると考えますかどうか、厚労省の見解を伺います。
次に、二〇一三年の十月に規制改革会議が出した労働者派遣制度に関する規制改革会議の意見によれば、非正規労働者が全体の四割近くなった現在、労働者派遣法だけが常用代替防止を通じて従来の日本的な雇用慣行の維持を法の基本原則とすることに固執するのは妥当ではない、また、諸外国では、我が国のように正社員の保護を目的とする規制はまれであり、派遣労働の規制根拠をＥＵのように実態にそぐわない派遣の利用や低処遇、不安定雇用の防止という派遣労働の濫用防止に転換すべきである、派遣労働の濫用防止は、派遣先の正規雇用労働者との均衡処遇の推進によって実効性を確保すべきであり、派遣労働者に不合理な格差が生じないよう、我が国の実情に即し、処遇全般に目配りした幅広い均衡
もっと具体的に答弁いただきたいと思いますが、非正規労働者が全体の四割近くなった現在、労働者派遣法だけが常用代替防止を通じて従来の日本的な雇用慣行の維持を法の基本原則とすることに固執するのは妥当ではないとの指摘について、この指摘のみについて、厚労省はどのような見解でしょうか。部長、いかがでしょうか。
それでは次に、諸外国では、我が国のように正社員の保護を目的とする規制はまれであり、派遣労働の規制根拠をＥＵのように実態にそぐわない派遣の利用や低処遇、不安定雇用の防止という派遣労働の濫用防止に転換すべきであるというこの指摘については、厚労省はどのような見解でしょうか。
先ほどＥＵの話をしましたけれども、ＥＵ諸国においてこの派遣労働の濫用防止が法理とはなっていないということでしょうか。
それでは、この派遣労働の濫用防止というのは、派遣先の正規雇用労働者との均衡処遇の推進によって実効を確保すべきであり、派遣労働者に不合理な格差が生じないよう、我が国の実情に即し、処遇全般に目配りした幅広い均衡を図るべきであるというこの指摘についても厚労省の見解をお聞かせください。
次に、期間制限について伺います。 現行制度では、二十六業務には期間制限が掛からず、そのほかの業務には最長三年の期間制限が掛かっています。今回の改正案では、分かりやすい制度とするためにこれを廃止し、派遣先事業所単位及び個人単位で最長三年の期間制限を設けるとされています。それぞれの期間制限が最長三年とされている理由を御説明ください。
厚労省が実施した二〇一二年の派遣労働者実態調査においては、正社員として働きたい者が四三・二％、派遣労働者として働きたい者が四三・一％とのことで、拮抗しているとのことでした。これに対して、厚労省がインターネットによるアンケート調査として二〇一三年三月に実施した派遣労働者実態調査では、六〇・七％が正社員として働きたいとの結果が出ています。 この二つの異なる調査結果について、この違いをどのように分析していますでしょうか。
厚労省の答弁を聞いていると、本当に都合のいいというか、異なる解釈が成り立つ複数の調査結果をうまく使い分けて、都合のよい数字だけを調査結果として提示しているように感じてしまうのは私だけではないと、意見が出ています。 いずれにしても、正社員になることを希望する派遣労働者もいれば、派遣として働き続けたいと考える派遣労働者もいますが、本人の意向を鑑みることなく、有期雇用の派遣労働者に対し、一律で期間制限を設けることについての見解を伺いたいと思います。
無期雇用派遣労働者について伺います。 無期雇用の派遣労働者は期間制限の対象外とされています。無期雇用派遣労働者は有期の場合よりも雇用が安定していると政府は答弁していますが、無期雇用派遣労働者の六五％は将来の雇用に不安を抱いているという調査があります。二〇一一年のＪＩＬＰＴの労働政策研究・研修機構の調査です。 この点について、無期雇用派遣労働者が不安を抱いている理由に対する認識も含めて、大臣はいかがお考えでしょうか。
時間ですので、もう一度伺いたいんですけれども、無期雇用派遣労働者が不安を抱いている理由について、もう一度説明いただけないでしょうか。
この無期雇用派遣労働者についても、不安はやっぱり六五％と高いというわけであります。やはり、派遣労働者が抱いているこの不安に対して、今回の法改正によってこれが果たして本当に不安がなくなるのかというと、そうではないと私は思っておりますので、この無期雇用派遣労働者の問題についても引き続きまた次回質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
維新の党の川田龍平です。 私は、難病患者の一人として、女性も含む全ての人が輝ける社会が形成されることを願い、以下、会派を代表し、質問いたします。 安倍総理は、四月の米国議会でこう宣言しました。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。 それでは、総理のこの言葉に沿って、この国が全ての女性の人権が尊重される社会を目指していくという前提でお聞きします。 我が国にとって、二十一世紀の最重要課題として位置付けられた男女参画社会基本法が公布されてから十六年。この間、政府は、女性の社会的活躍を後押しするための数々の施策を打ってきました。しかしながら、今もこの国で女性の社会的活躍が実現できていると
よろしくお願いします。 法案審議の前に、精神医療について短く伺います。 通院医療を通じ自立生活と就労を目指すことは、本人にとってはもちろん、国家財政上も労働政策上も望ましいことです。しかし、先週、東京都内の福祉事務所に、ある精神科クリニックから相談員が派遣され、自分のクリニックに誘導し、生活保護費もクリニックが管理しているという驚くべき実態が精神障害者の囲い込みだとして報道されました。 生活保護費がそっくり現金書留でクリニックに送られていたとのことですが、住居が分かっているのに通院先に送ること、許されるのでしょうか。金銭管理ができていない精神科通院の受給者に対して、通院先にその管理を丸投げするのではなく、福祉事務所は市民
大臣、いかがでしょうか。
