川田龍平

その誤回答をしてしまった方から問合せがあった場合に、コールセンターは応じる体制になっているんでしょうか。

つまり、これは加入者にとっては二度手間になってしまうと。コールセンターに電話をしてもそこでは分からないということで、結局、これを年金事務所にもう一回電話してくれという回答になっているということなんですね。 　これ、先週までの答弁では、この誤回答は年金局に事務処理誤り等の件数として七月末の月例報告で行う予定だったとの答弁でしたので、前回の月例報告を資料請求したところ、何と三月分までしか作成されていませんでした。このこと自体、問題があるのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

これ、日本年金機構には通告していませんけれども、四月以降の分はいつ月例報告、公表するんでしょうか。

二千四百四十九名の個別訪問をすれば、たまたまその先が新聞記者の家かもしれないですし、ネットに書き込まれるかもしれないということであるんですが、前もって厚労省に報告しておこうとどうして考えなかったのでしょうか。

四月の末の月例報告と見比べると、今回の誤回答は明らかに質も量も異なり、加入者や社会に与える影響が大きく、月例報告では済まない内容だったと大臣はお認めになったから昨日の報道発表があったと理解してよろしいでしょうか。

ということは、厚労省は事前に報告をもし受けていたとするならば、即座に記者会見をし、個別訪問することを公表していたということですね、大臣。

じゃ、次に行きますが、年金事務所の土日対応は七月十二日までの予定でしたが、今回の事態を受けても今週から週末の窓口は閉める予定でしょうか。

この土日対応についても、人件費、また電気料金など公金が投入されるわけですから、加入者の理解が得られる時期を慎重に判断していただきたいと思います。 　配付資料のとおり、この配付させていただいています資料、四十四名の出向者について、厚労省から機構に四十四名もの出向者が随所に配置をされています。 　先ほどの質疑でも、本部経営企画部長など、やっぱり非常に部長クラスに大変現役出向で行っているわけですけれども、この中で、今回の不正アクセス事案を年金局の課長が五月二十五日に知るよりも先に知っていた職員は誰かいますでしょうか。薄井副理事長は、知っていたにもかかわらず、もう厚労省を退職されているから厚労省には情報を上げなかったということのようです

これ、大臣も手が挙がりましたけれども、なぜ、四十四名もの出向職員がいるにもかかわらず一名からも、たった一人も厚労省の方に、先ほどもありましたけれども、上がらなかったんでしょうか。なぜでしょうか。

ちょっと先の答弁になってしまっていますけれども、誤回答問題については、この後、いかがですかということで聞こうと思っていましたが、この四十四名の誰も六月中には知らなかったということでしょうか。この誤回答問題について、薄井副理事長も七月六日の報道まで知らなかったのでしょうか。そして、六月十四日頃には知っていたのであれば、出向職員も薄井副理事長もなぜ厚労省に報告を、今回の誤回答の問題について、上げなかったのでしょうか。

実は、今回の情報流出事件を受けて大臣は、審議官級以下十七名を新たに、更に機構本部に送り込んでいますが、今回の誤回答事件を七月六日以前に誰も知らなかったのなら、何のために送り込んだんでしょうか。送り込んだ意味がないのではないでしょうか。日本年金機構は、審議官級以下十七名を意思決定ラインから外しているということでしょうか。七月六日以前に十七名に伝えなかった理由を教えてください。

十七名に全く伝えていなかったということでよろしいんでしょうか。

今度、この出向した審議官を参考人に呼んで、審議官級の方に是非答弁していただきたいと思いますが、この情報流出以降、新たに送っているわけですよ。情報を密に連携させるために送っているわけですよ。にもかかわらず、こうした重大な事件について事務処理誤りだと。単なる事務処理誤りではないですよ、これ。その回答はおかしいじゃないですか。 　どうして十七名に伝えないんですか。伝わっていないのがおかしいですよ。本当に伝わっていないんですか。

大臣、これ何のために送ったんですか、新たに十七名も。十七名も送っているんですよ、出向。何のために新たに十七名送ったのか、最後に答弁ください。

この問題については、これちょっと質問し切れなかったものもありますので、引き続きこの集中審議を続行していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　─────────────

維新の党の川田龍平です。 　まず、子宮頸がんワクチンについて伺います。 　五月二十日の日本神経学会で厚労省研究班が発表した内容によれば、子宮頸がんワクチンの副反応被害について、体内の免疫システムに関わる特定の遺伝子が症状の出やすさに関連している可能性があるとのことです。ＨＬＡ—ＤＰＢ１と呼ばれる遺伝子が０５０１という型だった患者が十二人中十一人、九二％に上り、免疫異常による脳炎などを起こしているということは、０５０１は日本人の四割から五割とされることと併せて考えると、国民の約半数が副反応の発症リスクを負うということになるのではないでしょうか。

引き続き、人数を増やした、九十人を対象にした、夏にも臨床研究を行うということで記事にもなっておりますが、この研究成果によって、心身の反応の可能性が最も高いという厚労省の判断の根拠が崩れたことになるのではないでしょうか。

是非今後の研究をしっかり見守りたいと思いますが、この子宮頸がんワクチンの接種には、まず遺伝子検査を受けることが必要になるのではないでしょうか。

この副反応被害とＨＰＶワクチンとの因果関係を否定し、接種を推進する実態不明の任意団体、ＨＰＶＪＡＰＡＮの声明について伺います。 　このウエブサイトで見る限り、厚労省が選定した協力医療機関のうち、院長や窓口の責任者を務める医師が声明に賛同している医療機関は幾つありますでしょうか。

十六の医療機関ということですが、大臣は衆議院の厚労委員会で、個人の見解で、所属する機関とか施設を代表するものではないと答弁をされていますが、所属する機関や施設を明記をしているということがあります。だから、重篤な副反応被害者の方々は、そのような医療機関では、たとえ厚労省が選定したからといっても信頼して受診することができないとしているのですが、大臣、任意団体だから関係ないとか、個人の見解だからなどということで片付けられる問題ではないと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。