川田龍平

はい。 　もう一度言いますが、来年四月からのこの患者申出療養の開始に合わせるように検査、点検をするのでは徹底してやったことにならないですので、特定機能病院への国民の信頼を完全に回復するまでは、せめてこの患者申出療養は延期すべきと考えます。その意見を申し述べて終わらせていただきます。 　三宅食品安全部長、毎回済みません。 　質問を終わります。ありがとうございます。

今日は、参考人の皆様、貴重な時間を使っていただき、参考人として意見陳述をありがとうございました。 　医療費の適正化という言葉が先ほどから何度か出ておりますけれども、私自身は、医療費の増加には、高齢化というよりも医療技術の向上ですとか医薬品の価格の上昇によるものが大変大きいと考えておりますが、特にグローバル企業による価格の決定のメカニズムというのが、日本の薬価も、実はアメリカの薬価が決定したことによって、外国の価格を参考にして日本の価格が決まっているということで、Ｃ型肝炎の新薬など大変高額になって、一錠が六万円とか、そういった価格で今新しい薬が出てきているということがあります。 　そういうものが医療費を増大させているんではないかと

先ほど出たかもしれませんが、地方単独事業である乳幼児や重度障害者への医療費助成を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額算定措置について、地方の立場から福田参考人と渡邊参考人、どう思いますでしょうか。

保険者ごとに介護予防、予防医療、生活改善、食生活の改善などで積極的に取り組むことに競い合うことでまた医療費を減らして保険料を下げることもできると考えます。そういった観点からは、市町村は引き続き保険者機能を分担すべきではないかと思いますし、一方で、全国知事会は医療保険制度の全国レベルの一元化というのを主張していると思います。全国町村会は都道府県を軸として保険者の再編統合を推進することを要望しているということですが、将来にわたって持続可能な公的医療保険の保険者は誰がふさわしいと考えるでしょうか。都道府県なのか、市町村なのか、それともやっぱり両者共同なのか、それとも道州化ということで、福田参考人、渡邊参考人と長友参考人に伺いたいと思います

やっぱりこの国保のことは、今、自治体にお任せという姿勢になっているのではなく、地域住民が、国保のことを、地域の医療のことについて行政とともに行動するという姿勢が必要ではないかという、長友参考人の著作にもありましたけれども、やっぱりもっと分かりやすい制度にして、やっぱり、本当に住民がしっかりこの国保を維持するためのより積極的な参加というものが必要だと私も思いますので、地方自治体の皆さんとも一緒にこういった制度を維持するために是非やっていきたいと思います。 　本当にありがとうございました。

ありがとうございました。 　患者の立場で私も委員をしておりますけれども、本当に今日は患者申出療養ということで、患者が申し出ることでそういう制度ができるということで、本来であれば患者からそういう制度をつくってほしいということがあって患者申出療養ができるんであればいいんですけれども、なかなかこのでき方が、何かやっぱり先ほど、患者の立場から、視点からいうと、うさんくささとか抵抗感があるという話も伊藤参考人からありましたが、一度でも患者から何か意見を聞かれたことというのは、この参考人で呼ばれるまでにあったでしょうか。伊藤参考人。

それから、患者団体として、政府からこの患者申出制度について何か意見を求められたことというのはありますでしょうか。

私は、やっぱりこの制度が、患者ではあるんですけれども、安倍総理がやるといって、それで規制改革会議まで進んで、こういう制度ができてきた経緯があるんですけれども、本当にもうちょっと詳しく練っていかないと、決まっていないことが多過ぎて、法案として非常に不十分ではないかというふうに考えているところもあるんですが。 　特に、患者申出といいながら、一例目、二例目、三例目で、例えば三例目を、医者の方からこういう患者申出という制度があるんだけど使ってみるかと言われて、患者が、ああ、それじゃやりたいですと言った場合というのは、その発端、先に患者が言うんではなくて医者から言われてやるような気がするんですけれども、それについて中川参考人、三例目について

一例目というのは、臨床研究中核病院ですとか特定機能病院とかに六週間の審査でということになっていて、二例目については、二週間で審査をしてそれ以外の病院でもできると。三例目については、結局、患者の人が例えばそういう例があるということを知って、その知ったのはお医者さんとか製薬会社からそういう制度があるから使ってみませんかと言われてやる場合には、その審査というのは、結局三例目ということで、患者申出ではなくなるということだということなんですけれども。

それから、石黒参考人、お聞きしたいんですけれども、やはり本来であれば治験をやるべき、それから本来であればその治験から漏れた先進医療でやるべきというところで、そこにもう既に人が割かれている、さらに今回、患者申出療養ということで、臨床研究中核病院に負担がまた増すんではないかという懸念があります。 　本来であれば治験に割くべき人が、またこっちを先にやるべきだということで、ハイウエーみたいな形でほかのものをやらなきゃいけないということで、またそれによってその研究を、世界的な研究をしていこうという研究者の立場で世界のトップレベルと競争している中に、患者が申し出るということで患者のその仕事も更に加わるということになると思うんですが、それについ

この石黒参考人の今日事前に配られた参考資料で、「病院」という雑誌の七十三巻の七号という、中部先端医療開発円環コンソーシアムというこの資料が大変興味を持って読ませていただいたんですけれども、特に私自身、倫理委員会の共同化についても書かれておりまして、倫理審査委員会の指針の法制化をやっぱりしっかりやるべきではないかという立場で今法制化の法案も提出をさせていただいているんですが。 　やっぱり、こういう特に質を向上させるという意味において、非常に一病院だけではなく地域全体としてこれを高めていくということが大変すばらしいと思っているんですが、是非こういった問題を、特に患者申出療養だけではなくて、本当に臨床試験全体としてどうやって高めていける

それから、腹腔鏡手術について、先ほど小児の例が出ましたけれども、この間、群馬大学病院での腹腔鏡の問題がありまして、そういった高度な技術が必要とされる手技について、臨床研究としてあれはちゃんと倫理審査を事前にするべきであったというのが病院の内部の事故報告書では出てきたんですけれども、これはなかなか、臨床研究なのかそれとも治療なのかというところで、特に腹腔鏡下の肝切除手術での問題というのは、あれは臨床試験にするべきだったと思うでしょうか。石黒参考人。

臨床試験ではないということだったんですけれども、それが学会で報告されたりとか、症例報告ですけれども、そういう研究成果としてそれを出しているということを考えると、それもやっぱり臨床研究としてちゃんとやるべきだったんじゃないかという意見もあるんですけれども、それでもやっぱりそれは診療の一環だったというふうに思いますか。

分かりました。ありがとうございます。 　それでは、最後に、有害事象についてそれぞれの参考人にお聞きしたいんですけれども、特に治験の場合には製薬企業が責任を持ってやる、それから先進医療の場合には病院の方で保険に入ってやる。ただ、抗がん剤の場合などには入れないものもあったりして、何か事が起こったときに、副作用とか有害事象が起きたときに、それはやっぱり患者申出療養の場合には一体どこが持つのかと。それはまだ決まっていないんですけれども、これ、やっぱりちゃんと決めておかないと、いろいろ問題になると思うんですね。 　そういった意味で、伊藤参考人と石黒参考人、二人にちょっと絞らせていただきますけれども、是非、この問題についてはどういうふうに考

ありがとうございました。

維新の党の川田龍平です。 　まず、配付資料一を御覧ください。 　仮に患者申出療養として入院費用などを保険診療扱いとして三割負担になっても、高額な薬剤費のために全額自由診療の場合とほとんど負担が変わらないことが分かります。親などが、五十代の男性というモデルですけれども、末期がんに苦しんでいるときに、このような金額を出せる方は限られるのではないでしょうか。国立がんセンターの藤原先生でさえも払えないとおっしゃっていました。 　このように薬剤費が高額化している今、患者が望むのは、繰り返しですけれども、やはり安全性、有効性を治験によって確認して、薬事承認されて保険収載がされることなんです。混合診療によって患者の負担が減るというのはちょっ

このように高額な新薬が相次いで発売されている事態に対して、開発研究に巨額の費用が掛かるからだと主張がありますが、果たして本当にそうなのでしょうか。 　最近登場する抗がん剤の多くは原価計算方式で算定されており、製薬企業側が提出する原価は妥当なのかという疑問の声が中医協で医師代表からも上がっていると聞いています。製薬企業側は、諸外国と比較し日本が最高額だったケースはないことで正当性があると強調していますが、そもそも米国を始め諸外国での価格が適正なのか、私は大いに疑問です。 　配付資料の二を御覧ください。 　これは、昨年の十一月六日のイギリスのＢＢＣニュースで報道された内容で、ＢＢＣのウエブサイトの掲載されている表を私の事務所で翻訳

今月十三日に中医協は、Ｃ型肝炎治療の新しい飲み薬を保険適用することを了承しました。米国に本社があるギリアド・サイエンシズ社のソバルディというこの新薬は、配付資料の三の表のとおり、一日一錠、六万一千七百九十九円、これまでの注射薬が不要になる画期的な薬とはいえ、一日六万円、十二週間で治療するとして約五百五十万円、従来のインターフェロン治療より三百万円以上高くなる計算です。 　これが、十八日に開催された肝炎治療戦略会議でこのソバルディを国の助成対象に加えることが決まったことは、全国の患者からは待ちに待ったとの歓迎の声が上がっています。今回の助成により、患者負担は高くても月二万円で済むことになるということですが、これだけの高額な薬価算定に

このソバルディという薬は、米国では、配付資料の三に、左下の方にあるとおり、一錠千二百ドルと超高額で、これは米国の政府に薬価交渉権がないために企業の言い値だからということですけれども、二〇一三年には、世界のトップレベルのがん専門医の百人以上が、がん治療薬が高過ぎるとして値段を下げるべきとの声明を発表して、また、今年に入ってから、二月には、約十三万人の内科医が加盟する米国の内科学会が、余りに高額で患者も医師も負担に耐えられない新薬が増えていることを懸念して、高額化する処方薬に対応を求めるキャンペーンの支持を表明をいたしました。日本が、公的保険の単一支払者制度であるために政府に薬価を決める権限があることがいかに有意義かというのが分かります

この配付資料の四を御覧ください。このソバルディの一錠六万一千七百九十九円という薬価は、この表の左側の類似薬効比較方式Ⅰにより算定されました。今回、この中の画期性加算一〇〇％が認められ、加算といっても倍額に補正されて、更に外国平均価格調整ということで価格を引き上げました。その具体的な数字は、先ほどの配付資料の三のとおりです。 　従来の類似薬との薬効の比較では二万三千三百九十六円と算定したのを、画期的だとして倍額の四万六千七百九十三円とし、さらに、米英独仏四か国の平均価格と大きな差が出ないように、六万一千七百九十九円に引き上げたということです。 　余りに極端に諸外国より安くしてしまうと、企業が日本市場に参入してこないという理屈は分か