維新の党の川田龍平です。 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 最初に、医療費抑制策について伺います。 一九八三年の医療費亡国論以来、政府は今までずっと、医療費を抑制しなければ国がもたないと主張してきました。では、その実態はどうだったでしょうか。あれから三十年以上たち、世界的に高齢化が進み、諸外国が医療費を増やしている中で比較しても、日本は医療の質を高く維持したまま医療費を低く抑えています。確かに医療費は増えていますが、その最大の原因は、日本医師会の横倉会長もおっしゃっているように、高齢化よりむしろ医療技術の進歩と高額な新薬のせいであることが
維新の党の川田龍平です。 豊島区内の公園の遊具付近で高放射線量が検出された問題について伺います。 〔理事浜野喜史君退席、委員長着席〕 先月、豊島区の区民の通報で調べたところ、区立池袋本町電車の見える公園の滑り台が二つ連なった複合遊具近くの地表で、毎時四百八十マイクロシーベルトという大変高い放射線量が測定されたと区が発表しました。この数値は除染を行う基準値の二千倍で、この場所に二時間いると年間許容量とほぼ同じ量の被曝をすることになります。区が地中を調べたところ、直径三ミリ高さ三ミリのステンレスカプセルを発見し、三十七メガベクレルの放射能を持つラジウムが入っていたとのことです。 区が経緯を調査中ですが、二〇一三年の開
今回の初動は、規制庁原子力災害対策・核物質防護課事故対処室が担い、区の調査の結果、福島第一原発由来の放射線でないことが分かり、ラジウムは放射線障害防止法の届出対象物質だとして、規制庁放射線対策・保障措置課放射線規制室が担当となったとのことです。 しかし、同法の目的に捜索というのはなく、届け出された物質の適切な管理状況について毎年報告を受けるのみです。同法施行前の古い物質であれば、そもそも届出されていません。 豊島区同様の遊び場調査をほかの自治体でも行うとなった場合、国としての補助の検討はできないのでしょうか。
今後、対策としてですが、公共施設開設時には地表の放射線量も測定するように、土壌汚染対策法第二条の改正を検討してはいかがかと考えますが、環境省、いかがでしょうか。
是非この土壌汚染対策法の改正に前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次に、昨年三月に、福島第一原発地下水バイパスの海洋放出水のトリチウム濃度運用基準は一リットル当たり千五百ベクレルと福島県漁連と東電の間で合意されています。一方、青森県の六ケ所再処理工場においては、実際の使用済核燃料を使用したアクティブ試験中の二〇〇七年十月には、海洋へ一リットル当たり一億七千万ベクレル放出していました。これは、日本原燃提出の事業指定申請書にある管理目標値から計算したものとほぼ一致するものです。 この海洋放出濃度は、福島第一原発の放出水運用基準の約十一万倍もの高濃度です。また、原発からの放出濃度限度は一リットル当たり六万ベクレルであり、そ
これは地域住民にとっては到底納得できる答弁ではありません。 このような大量の放射性物質を環境に放出することは、環境基本法の目的、第一条、第三条から第五条にある理念に反するのではないでしょうか。せめて原発並みの濃度規制を行って漁民や一般の人々の環境を守るべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
原子炉関連規則の規定に基づく線量限度等を定める告示には、千核種以上の濃度限度が記載されているなど、原発や放射性物質を扱う事業所では多数の核種についての濃度限度の対応が行われています。発電炉の場合の周辺監視区域外の水中の濃度限度、そして放射線障害防止法に基づく研究用、医療用等施設の場合の廃液中又は排水中の濃度限度と表現は違っていますが、同じ核種については同じ数値になっているではないですか。なぜ再処理施設だけ特別扱いをするのでしょうか。 六ケ所再処理工場が本格稼働すれば、一日置きにこの極端に高濃度のトリチウム汚染水が海洋へ放出されることが想定されます。津軽暖流が岸沿いに南下していることを考えると、世界三大漁場の一つに数えられる三陸の
大量の放射能を環境へ放出する再処理工場が環境影響評価法の対象事業でないとの答弁書を昨日受け取りましたが、納得できません。 その理由はなぜでしょうか。環境影響評価をせずに稼働させてもよいというお考えでしょうか。
エネ庁は来ていますか。
規制は十分ではないと思いますし、やはりしっかりとやるべきだと思います。 環境基本法第十六条では、政府は、水質の汚濁に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとするとあります。 海洋のトリチウム環境基準を定めてはどうかとの私の質問主意書に対して、平成二十四年の環境基本法から放射性物質に係る適用除外規定が削除され、放射性物質に係る環境基準を大気の汚染等についても定めることができるようになったが、諸外国では、ＩＣＲＰ勧告の考え方にのっとり発生源を管理する手法で防護が行われており、我が国の環境基準を設定する必要はないとの驚くべき答弁書の内容でした。 これは今回
このような大事な決定を審議会で報告するだけでいいのでしょうか。
その調査結果について後で教えていただきたいと思います。 放射線で汚染された我が国においては、独自の理想的な環境基準を定めるべきではないでしょうか。ＩＣＲＰ勧告が環境基本法よりも尊重されなければならない理由を教えてください。
納得いきませんが、次の質問に行きます。 一九八二年に発行された「重水素およびトリチウムの分離」という専門書で発表された放医研の研究によると、トリチウム水は動植物に摂取されると一％前後は有機結合トリチウムとして固定される、また人における生物半減期はトリチウム水で約十日、有機結合トリチウムでは、低分子の場合は約三十日、高分子、二百五十日から五百日などの事実が分かってきたとのことです。また、昨年、原子力学会が主催したトリチウム研究会における海洋生物系の研究発表では、トリチウム水を体内摂取した場合、三％が有機結合トリチウムに移行するともあります。 このような研究成果及びトリチウムの毒性について、原子力規制庁はどのような見解を持ってい
六ケ所再処理工場が本格稼働すれば、年に一京八千兆ベクレルものトリチウムが海洋へ放出されることとなりますが、この全量を仮に経口摂取すると、単純計算で三億二千四百万ミリシーベルトになります。実に三億二千四百万人分の年摂取限度になります。 このような放出が許されるのであれば、下北、三陸の海産物にトリチウムが取り込まれ、有機物として濃縮され、海産物資源に恵まれ生かされてきた日本の国民全体の食と健康、漁民の生活に大打撃を与えるものと憂慮します。 環境基本法にのっとり、漁業者の生活を守り、人々の食の安全を絶対に守り、国民の信頼を裏切らないようにするべきではないかと考えますが、環境省、原子力規制庁、いかがでしょうか。
ありがとうございました。終わります。
よろしくお願いします。 前回に引き続き、聖マリアンナ医大で起きた精神保健指定医の不正取得について伺います。 四月二十一日の当委員会で私が質問した、二〇一一年の千葉大学大学院を舞台とした精神保健指定医の不正取得疑惑について、その後の調査結果はいかがでしょうか。
この事案については、四月の二十一日に質問をして、その調査をするということでしたけれども、これ、今も障害者の人権侵害が続いているという可能性がありますので、しっかり、しかし早急にこの調査結果を公表していただきたいと思います。 次に、海外の精神保健指定医制度について、四月二十三日の当委員会で私が質問したように、精神療法など患者に優しい症例報告を求めている国もあるという件について、その後、八例の非自発的入院の報告に匹敵するような要件が海外にもあるのか、調べていただけましたでしょうか。さらには、諸外国の精神保健指定医に相当する医師数や非自発的入院者数、あるいは精神科の病床数、毎年の入退院者数といったデータをお持ちでしょうか。
つまりは、諸外国では、日本の精神保健指定医のような形で精神科専門医とは別に非自発的入院を行う権限を持つ精神科医を国として認定する、また、そのために多数の非自発的入院の経験を求めるという国はないのではないかということでよろしいでしょうか。
これはないということではないと、これから調査をするということですね。 それから、お手元に資料を配らせていただいているんですけれども、資料一を御覧ください。日本の長期入院状況が国際的に突出していることがよく分かります。しかも、非自発的入院の割合が高いということで、これらの実態は病院内で司法や警察並みの絶対的な権限を持つ精神保健指定医が主導する形でこういった状況が生み出されているんです。 また、裏面のこの資料二というのを見ますと、特に日本における精神科病院の身体拘束は、二〇〇三年と比べて一・八九倍になっています。なぜ、大臣、ここまで増加してきていると考えているでしょうか。
大臣、通告はちょっとしていないんですけれども、今の資料を見ていただいて、日本の精神医療というのがほかの国と比べて異常な状態であると、特に非自発的な入院の割合が高いですとか身体拘束が非常に多いということを、ほかの国と比べて異常事態にあると御認識いただけますでしょうか。
