川田龍平

早急に取り組んでいただきたいと思います。 　それから、前回も触れたんですけれども、戦時中の人体実験への反省と医の倫理について伺います。 　先日、京都で行われた同趣旨のシンポジウムで御一緒になった健保連の大阪中央病院の平岡諦先生から、一九四九年の日本学術会議の発足に当たり、戦時中の我が国の科学者の態度を特に反省する必要はないと多数決で決まった、特に医学部門の人たちは一致して強く戦時中の反省を必要としないと主張した、その理由は、戦争に科学者が協力したのは旧憲法によって協力したのであるから当然のことであるという話を伺いました。帰京後、その出典を探ったところ、一九六九年に武谷三男氏が著した「科学と技術」という書物にまさにそのとおりの記載

この新聞記事、御覧いただきたいんですけれども、中二段の左から七行目ぐらいのところにありますが、事件は本学部としては直接関係がないという記述のところなんですけれども、ここは、この新聞記事では関係がないということで終わっているんですが、実は、事件は本学部として直接関係ないが、学部内で起こった事件でもあるから、判決発表があったこの際、学部の反省と決意の会を開催し、職員、学生の反省の決意を促したいという医学部長の提議がなされ、可決したということで、その後、先ほど答弁にあった反省と決意の会というものが一週間後に開かれて、教授会から一週間後に、九月十五日の午後二時に医学部の中央講堂で、学部、附属医院、専門部共同主催の下、職員、学生生徒、看護婦等

医の倫理についてしっかりと、やっぱりこの一連のいろんな問題と事件が起こっていますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。 　特に、群馬大学と千葉県がんセンターで腹腔鏡手術による死亡例が相次いだ件でも、それぞれにおいて設けられた検証委員会が三月に報告書を公表しています。この二つの報告書は、その目的から検証範囲、また書かれている内容もレベルも全く違う、天と地ほども違うと江戸川大学の隈本教授が分析していますが、大臣は、この件についてどのように受け止めていますでしょうか。

終わります。是非、ゴールデンウイーク明けにまた引き続きこの問題をやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

先週、聖マリアンナ医科大学病院の精神保健指定医の不正申請が発覚し、厚生労働省は、医道審議会の分科会の答申を受け、指導医九人を含む二十名の精神保健指定医の資格取消しを決めました。精神保健指定医は、基本的人権を剥奪する権限を国から与えられた資格です。同じ大学から二十人も虚偽申請があり資格認定されていたことは、国際的な非難を免れ得ない重大な人権侵害だと思います。 　この指定医たちが非自発的入院、つまり強制入院や身体拘束をしたケースについて、不適切あるいはいいかげんな判断に基づく不当な人権侵害だった可能性がないか、国として徹底的に調査するべきではないでしょうか。

報道によれば、川崎市は、診断書などから患者二十八人の入院の判定が妥当だったかどうか確認するとのことですが、患者本人と入院に同意した家族などに対して、担当医師が指定医取消しになった事実を調査官が伝えた上で、強制入院時の様子を直接聞き取る調査などをすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

仮に、今回、不適切な強制入院があったとの市の調査結果が出た場合に、侵害された人権の回復や補償について国には何ら責任がないのでしょうか。

川崎市から見れば、指定医の判断に従って判定したのに、その指定自体が間違っていたとなれば、市の責任だけが問われても困るということではないかと考えますが、いかがでしょうか。

この指定医取消しだけではなく、医道審議会にかけた上で医師免許の停止あるいは剥奪といった必要性があるのではないでしょうか。医師法第四条に該当するものと考えていますが、いかがでしょうか。

この指定医を取り消された医師らは、今も外来に出て日本精神神経学会や日本臨床精神神経薬理学会の専門医を名のっているようです。自分たちの行った虚偽申告が重大な人権侵害であるという認識に欠け、指定医を単に専門医の資格の一つとしかみなしていないからとしか思えません。 　二〇一三年には国連拷問禁止委員会からも日本の強制入院について批判を受けたところですが、大臣は今回の事件を人権問題という観点からどう考えているのでしょうか。

この虚偽申告による人権侵害というのがいかに重大かということを、是非認識していただきたいと思います。 　政府は、国連自由権規約委員会でこの指定医制度をアピールしていますし、障害者虐待防止法がなぜ病院に適用していないかという理由にもなっています。今回、そのチェック自体がずさんだったということが明らかになったわけですが、これは氷山の一角ではないでしょうか。二〇一一年にも同様の不正取得の疑いが千葉大学の大学院で指摘されたこともありますが、厚労省は把握していますでしょうか。

是非、この学会なども、先日取り上げました群馬大学病院の腹腔鏡手術のケースですとか、千葉県がんセンターのケースについては、これは学会の認定も取り消したという発表が昨日のニュースでありました。 　本当に、こういった問題について学会もしっかり取り組むべきだと思いますが、この聖マリアンナのケースについて、厚労省は悪意があったかは聴聞で確認できなかったとのことですが、専門家が法律を知らなかったから守れませんでしたでは済まされないと思います。刑事告発を検討するに当たり、違法性認識の有無は関係ないのではないでしょうか。

是非お願いします。 　そして、指定医は精神疾患のあらゆる症例を網羅して経験している必要があります。ほかの指定医の虚偽申請を調査するに当たり、児童精神医学の症例報告についても、一万五千人近くいる指定医全員を、適切な症例報告を提出しているかどうか調査をするのでしょうか。

現実には全ての症例を経験することは困難で、指定医制度は形骸化しているのではないかという指摘もあります。是非、厳格に審査の仕組みも含めて調査を行い、二度と不正が起きないような改善策を講じていただきたいと思います。 　この聖マリアンナ医科大学精神科では十件ほどの治験を申請し実施中ですが、虚偽申請する医師の集団が所属する医局において行われている治験にデータ不正の可能性がないと言い切れるでしょうか。医薬品医療機器法上、人権侵害に基づく治験の中止というのはできないという欠陥は承知していますが、少なくともこれらの治験の継続の適否について改めて調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

この治験、臨床研究の不正問題については、頻発しているということに対しても政府の対応は大変場当たり的です。ヨーロッパではナチスによる人体実験の反省に学んで、根本的な人権問題として法整備をしてきました。そして、アメリカも非倫理的な研究を徹底的に調査をして法令整備をしたのに対して、日本では戦中の七三一部隊を始めとする戦前、戦中の人体実験の歴史的な反省を十分にしていないことによる、こういった問題が繰り返されていると私は考えております。 　この七三一部隊においては人体実験の被験者をマルタと呼んでいたわけですけれども、今でも大学病院では学用患者という人間としての尊厳を無視した呼び名があります。この学用患者という呼称についてどのように考えている

この七三一部隊の研究データというのは、米国にこのデータと引換えに、提供することと引換えに関係者がその責任を免れて、薬害エイズ事件を引き起こしたミドリ十字の前身の日本ブラッドバンク社ですとか、また同意なき人体実験問題を起こした金沢大学の医学部、またディオバン事件を起こした京都府立医大などに民間の研究者として生き残っていったという、この事実を改めて指摘をしておきます。 　国際人権自由権規約の第七条には、「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。特に、何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない。」とあります。この非自発的な入院、そして人を対象とする医学実験、これらはいずれも重

勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案、いわゆる若者雇用促進法案における積極的な職場情報の提供を促す取組について何点か伺います。 　今回の法案では、新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、募集、採用に関する状況などの職場情報について幅広い提供を努力義務化した上で、応募者等から求めがあった場合にのみ、募集、採用に関する状況、企業における雇用管理に関する状況、そして職業能力の開発、向上に関する状況という三類型の情報について、それぞれ一つ以上の情報提供を義務化する内容となっています。 　この幅広い情報提供をなぜ努力義務にとどめ、求めがあったときにしか義務化しなかったのでしょうか。

これ通告していませんけれども、新卒者に有用な職場情報の積極的な提供が当然といった社会の機運を盛り上げていく必要があるということであれば、例えば、せめてハローワークの求人票には三類型全ての職場情報を企業が記載できる欄を設けるなどして、リクナビやマイナビなどの大手就職情報サイトにもそれが普及していくように是非何らかの工夫を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。参考人で結構です。

是非、積極的な情報の提供を求めるようにお願いします。 　一方で、就職活動する若者の立場からすれば、そのような情報提供を求めれば採用の選考段階で変わったやつだなどと思われてしまって不利に取り扱われてしまうかもとちゅうちょしてしまうのではないかと、当然ではないかと思います。この法案では、情報提供を求めた応募者等に対する不利益な取扱いを防止するために何の手当てもされていないように思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

といいますことは、通告していないんですけれども、事業主に対する指針において、職場情報の提供を求めた応募者等に対し不利益な取扱いをしてはならないと明記するということでよろしいでしょうか。