川田龍平

殺虫剤の散布時における薬剤弱者への配慮といった意見が提出されていると聞いています。指針に加え、自治体向けの手引も作成中とのことですが、いつ公表されるのでしょうか。また、手引の内容についても、パブコメで届いた意見は参考にしていただけるのでしょうか。

この自治体向けの手引は、地域住民の日々の生活に直結するものです。散布時における薬剤弱者への配慮について、農水省と環境省とで出している住宅地における農薬散布についての通知並みにしてほしいとの要望がありますが、御検討いただけますでしょうか。

防除用の殺虫剤というのは、農薬用殺虫剤に比べてその濃度が高く、住宅地で散布されると窓を閉めても屋内に侵入し、生活が不可能になるとの薬剤弱者の声が届いています。是非、薬剤弱者の声も反映した指針と手引となるように、よろしくお願いします。 　次に、アルツハイマー病の克服を目指す全国規模での臨床研究、Ｊ—ＡＤＮＩにおける研究不正の疑惑については、これまで何度も質問主意書を提出し、先日の予算委員会でも大臣に質問させていただきましたが、今日はこの関連で、研究不正に関するガイドライン、とりわけ告発者の権利保護について伺います。 　厚生労働省は、厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインを策定していますが、文科省のガイ

次に、厚労省と文科省のガイドラインでは、「告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。」とありますが、そのような労働契約上の不利益に限らず、一切の不利益取扱いを禁止すべきではないでしょうか。 　例えば、共同研究に関わる告発者や告発者の所属機関との契約の解除や、後継の研究について契約を結ばないなどの取扱いもしてはならないと考えますが、いかがでしょうか。

この告発者に対して不利益な取扱いをした研究機関に対するペナルティーとして、補助金の取消しや返還などが行われるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

また、この告発後に告発者に不利益な措置が行われた場合、その措置は告発したことを理由にしたものとみなすという、いわゆる推定規定も必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。

この厚労省のガイドラインでは、研究不正を指摘された研究機関が原則として調査することとされ、中立公平な調査が確保されていません。厚労省などの第三者的な機関による調査が必要と明記されるべきではないでしょうか。いかがですか。

それでは、次の質問に移ります。 　子宮頸がんワクチンの副反応問題についても、前回の答弁は大変かみ合っていませんでしたので、もう一度再質問をさせていただきます。 　未知の副作用を対象とする治験薬の補償制度を参照とすべきと申し上げたところ、大臣からは、有効性、安全性が確認された医薬品である以上、その評価が定まっていない治験薬の補償制度と同様に扱うことは適当ではないとの答弁でした。 　しかし、私が申し上げたのは、この子宮頸がんワクチンによる副反応とされるＣＲＰＳ、複合性局所疼痛症候群は、現段階では診断基準などがまだ分かっていないのだから、同様に未知の副作用を対象とする治験薬の補償制度を参照すべきではないかとお尋ねをしたのです。 　

前回、大臣は、予防接種法上の健康被害救済は過失の有無を要件にするものではないが、救済に当たっては因果関係が専門家の議論によって認定される必要があるとの答弁でしたが、この予防接種法上、無過失補償制度の趣旨からいって被害者側での因果関係の厳密な証明は求められるべきではないのではないかと。つまり、因果関係が専門家の議論によって否定されない限り救済されるべきではないかと考えますが、明確にお答えいただけますでしょうか。

これはやっぱりいち早くやっていただきたいんですけれども、先日も質問したときに、やっぱり非常に時間が掛かり過ぎているという問題があります。この予防接種、特に定期接種というのは単なる医薬品とは異なり、公衆衛生、社会予防の観点から行われるものですので、万一の副反応被害については、より迅速に、より幅広い救済が行われるべきではないかという是非問いに答えていただければと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。より早く、より幅広く救済すべきと考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

できるだけ早く広く救済していただけるように、大臣、これは大臣からも早くやるようにということを是非検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いします。 　限られた時間ですが、医療保険制度がどうあるべきかということについて総理と議論させていただきたいと思います。 　私は、医療保険制度というものは、国民の価値観、国民性、あるいは文化や社会の歴史的な背景を基につくられてきたものだと考えていますが、総理の御所見を伺います。

この国の医療保険の将来は、まさに国民の選択に懸かっていると思います。我が国の医療保険制度については、国民の評価よりも国際的な評価が大変高いと私は理解していますが、総理はどの辺りが特にこの国際的な評価が高いと考えておられるでしょうか。

では、その治療成績についてはいかがお考えでしょうか。日本は、医療は世界的に見ても大変レベルが高いと感じていますが、どうでしょうか。

私も、決して低くない、むしろ大変高いと感じています。 　例えば心臓移植で見ても、世界の五年生存率は七一・九％に対して日本は九六・二％と、大変圧倒的な高さです。そのほか直腸がんや胃がんの手術でも、圧倒的に日本の治療成績が優れているということが国際的なデータベースからも明らかになっています。ドラッグラグの問題もかなり解消されてきています。 　じゃ次に、総理に伺いたいんですが、米国、アメリカの医療について御所見を伺いたいと思います。 　確かに、アメリカの医療、医学教育や診断法、治療法ですとか、最新の医薬品、医療機器の多くが米国発です。一方で、アメリカの医療費は総額で見てもＧＤＰ比で見ても大変高額です。米国では医療は個人が選択するサー

総理は、自動車とか果物ですとか衣類ですとか、いろんなそういう物品と同じようにこの医療も消費者、患者の自由な選択が可能と考えておられるでしょうか。

医療においては、私も、売手と買手の間で、特に患者と医師という立場では、やっぱりなかなか自由で対等な取引というのは成立しないと思います。医療にはあらかじめ価格を予測できない不確実性というのがありまして、先ほど総理からもありましたけれども、情報の非対称性というものが存在するということです。やはりここで、医療においては患者の自由な選択というのは不可能で、やはりこれは、市場に委ねるということは、かえって非効率であったり医療費の高騰、さらには昔もありましたように質の低下を招くということも議論の結論と是非していただきたいと思います。 　総理は社会保障費の抑制について度々当委員会でも発言されていますが、医療費についてはいかがでしょうか。医療費の

医療費が伸びることは経済成長に良い効果があっても悪影響があるとのエビデンスはないということだと思います。むしろ、この国の医療費は決して高くありません。 　日本は、主要先進国の中で最も高齢化率が高く、国民医療費の対ＧＤＰ比が最も低い国です。一人当たりの米ドル換算の医療費での比較では、日本はＯＥＣＤ平均よりも低い額となって、Ｇ７平均の約七〇％程度しか医療費を使っておりません。盲腸炎の治療費を海外旅行保険会社の調査で比較すると、日本は四十万円に対し、ヨーロッパ、欧州は倍以上、アメリカは二百万円と、フィリピン、マレーシア、ベトナム、中国以外のアジア諸国は日本より高いことが分かります。 　こういった今の国の医療費というのはそんなに高くない

保険収載される保証がどこにもない、そして結果として患者負担が増大するとして日本最大の患者団体がこの法案に強く反対されていることを御存じでしょうか。是非、この法案について、しっかりと患者の意見も聞いて議論していただければと思います。 　最後に、世界に誇るべき我が国の国民皆保険制度について世界に発信していくことについて、これまでの実績と成果について各大臣から伺いたいと思います。

時間ですね。はい、分かりました。 　是非、軍事ではなく、医療分野において国際貢献をして安全保障政策をしっかりしていただけるように、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。