よろしくお願いします。 子宮頸がんワクチンの副反応問題についてまず伺います。 昨年来、厚労省は子宮頸がんワクチンの副反応事例について追跡調査を行っているところですが、先日の院内集会でお会いした被害者のケースでは、当初、調査の対象になっておらず、市役所に問い合わせたら後から調査票が送られてきたという方が複数おられました。 調査結果を取りまとめて公表する前に、調査対象に漏れがないかどうか、被害者団体とよく意見交換していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非漏れがないように、また再調査ということにならないように、よろしくお願いいたします。 次に、一方で国による被害救済が進んでいないということが報道されています。現在六十人以上が審査を待っている状態とのことですが、なぜこの半年間一件も処理されていないのでしょうか。任意接種分を担当するＰＭＤＡは、新しい薬やワクチンの副作用は専門家の意見を集めるのに時間が掛かる傾向があると話しているようですが、工夫の余地はないのでしょうか。患者申出療養では未承認薬の審査のスピードアップはできるのに、なぜ副作用、副反応の健康被害の救済審査はスピードアップができないのでしょうか。健康局長。
元々何のために定期接種化をしたのでしょうか。予防接種法上の健康被害の救済は、公衆衛生の見地から実施されていることから幅広い救済が求められており、因果性については無過失補償制度の趣旨から厳密な証明は不要ではないでしょうか。それよりもむしろ法の第一条にあるとおり、迅速な救済こそが求められているのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
ワクチンと健康被害との因果関係の高度の蓋然性を証明できない、つまり明らかにワクチンが原因ということを被害者側が立証しなければならないということになると救済は進みません。これは法の趣旨に反する事態です。大臣の英断を求めます。 とりわけ、子宮頸がんワクチンによる副反応とされるＣＲＰＳ、複合性局所疼痛症候群は現段階では診断基準などよく分かっていない状態ですから、未知の副作用を対象とする治験薬の健康補償制度を参照とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
自治体によっては独自に支援をしているところもあります。私は、被害者の立場からすれば、国の制度というのか民間の制度というのは関係がなく、広く救済されるかどうかだと思います。これは明らかにしていかなければいけないと思いますので、この問題は引き続き次回以降も取り上げていくことにして、次のテーマに移りたいと思います。 四月の一日に、今月一日に発足をした日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤについて伺います。 今日は、昨年の法案審議と時を同じくしてＳＴＡＰ研究不正事件があったわけですが、弁護士など十名から成る研究公正・法務部についてどのような国会議論、附帯決議を踏まえて設置されたと認識しているのか、改めて伺います。内閣府、どうぞ。
この研究公正・法務部というのは、具体的にはどのような仕事をするのでしょうか。
本日は、ＡＭＥＤの末松理事長にも出席いただき、ありがとうございます。末松理事長は、各省庁から一元化した医療分野の研究費を弾力的に使っていくと公言されておりまして、省庁の縦割りを排除して入口である基礎研究の有望な成果が保険収載され、出口である実用化に至るまで一貫した研究支援がなされるものと国内外から大きな期待が寄せられております。 しかし一方で、このＡＭＥＤの資金を使う研究者が従うべき倫理指針を始めとする各種ガイドラインは引き続き各省庁が作成し、遵守状況をモニタリングするとのことです。私は、どうも縦割りの弊害が残っているように思っています。例えば、研究不正に関するガイドラインは文部科学省と厚生労働省とで別々に作成されていますし、ほ
役所の答弁だと思うんですけれども、ＡＭＥＤの立場では独自の指針を作成できないことはよく今の説明で分かりますが、例えば内閣府が主導して指針類の統一を検討すべきではないかと考えますが、内閣府、いかがでしょうか。
末松理事長は慶応義塾大学の医学部長から今回転身されたわけですが、慶応義塾大学病院では、二〇一二年に臨床研究に関する倫理指針に違反した事実が明らかとなり、私も国会で質問いたしました。末松医学部長は、倫理指針違反に関して、身内であっても断固たる態度を取ったと伺っております。 この指針は、薬害をなくす仕組みをつくるために私も法律を作りたいという私の原点に関わるもので、これを法制化するべく、この三月四日に、参議院に議員立法で法案を提出いたしました。厚労省でのこの法制化の作業はなかなか進んでいないわけですけれども、私は、この国の臨床研究と基礎研究の国際的信用、そして医療の質の向上と産業競争力の強化のためにも臨床研究の法制化が必要と考えてい
是非この法制化を急いで進めていきたいと思いますが、全国に千三百以上もあると言われている臨床研究の倫理審査委員会の質の向上を目指す認定制度というものが始まりました。この三月三十一日に初めて認定された倫理審査委員会は何か所でしょうか。認定された施設名も教えてください。
実は、この中には東大病院も群大病院も入っておりませんが、申請した二百三十四か所の施設だけ見ても、実に九六％以上の施設が基準を満たしていなかったということになります。これまでこの国の倫理審査の質がいかに低かったかということを示していると思うんですが、いかがでしょうか。
それでは、認定されたことによるメリット、認定されないことによるデメリットを御説明ください。
認定されなくても公表もされず、引き続き審査もできるわけですから、デメリットは特にないように聞こえました。その辺りもきちんと整理をする必要があると思いますが、少なくとも全ての大学病院は早期に認定を受けられるように真摯に努力をしていただきたいと思います。 質問の時間も来ましたので、また来週の一般質疑に譲りますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
維新の党の川田龍平です。 まず、質問に入る前に、櫻井委員長に提案があります。 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる国会事故調、これは憲政史上初めて国会が法律を作って調査委員会を設置した画期的な取組です。本委員会の前身である原子力特別委員会は、その国会事故調の提言に基づき設置されたものです。しかし、二〇一三年八月に設置されて以来、質疑時間は僅かに十四時間十分、四回しか行われていません。国会事故調が活動終了して以降も新たに様々な事実が判明しており、国民が国会に求める行政の監視・検証機能は果たせていないと思っています。国会議員から構成される委員会ではなかなか限界があり、まして、復興特とも統合された本院では専門的な議論は
ありがとうございます。 そのためにまず、国会事故調の委員長だった黒川清氏を本委員会に呼んで意見を聞いていただきたいと考えますが、是非、委員長、御検討いただきたいと思います。
ありがとうございます。 それでは、質問に入ります。 この原発事故避難者の最大の課題は住宅の問題です。福島県が昨年四月に公表した調査でも、現在の生活に不安なこと、困っていることは住まいであるとの回答が最も高く六三・四％で、応急仮設住宅の入居期間の延長を求める声が四〇・四％に上っています。災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期限は二〇一六年三月までとされていますが、この供与期限の延長が必要ではないでしょうか。 お手元に配付した資料、このＡ３の配付資料のように、先ほどの愛知委員からも質問ありましたけれども、この二十万人もの方々が愛媛県を除く全国の応急仮設住宅にいまだに住んでいるとのことです。福島県との調整はどのようになっている
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 一年先にどこに住むのか分からないようでは、生活の予定が立てられない、仕事を決められない、進学先も決められない、何もできないのです。是非一日も早い延長決定をお願いしたいと思います。 このみなし仮設住宅の家賃について国は東京電力に求償していないとの報道が四日にありましたが、なぜ四年もたって求償していないのでしょうか。報道が通告後であったので答弁の御準備がないかもしれませんが、求償しない理由を御存じでしたら、松本政務官、お答えください。
是非早く進めていただきたいと思います。 鳥取県では、東日本大震災で県内に避難している人たちへの支援として、入居の日から四年としていた県営住宅の家賃免除期間や、県が借り上げている民間の賃貸住宅への入居期間を二〇一九年の三月まで最長八年間延長することを二月に決めています。 このように、全国の自治体が独自の予算で行っている原発事故避難者のための住宅支援策を、政府はどの程度把握しているでしょうか。
まずはこの実態を把握してほしいと思いますが、自治体任せにするのではなく、不安定な避難生活を支えるために、避難先、移住先において生活再建することができるように、国としての無償避難住宅の長期延長を検討するために、子ども・被災者支援法第四条と第九条に基づき必要な立法措置を講じるべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
二〇一五年三月十二日付けの西日本新聞によりますと、福島県中通りで子育てをしている親の半数以上が地元での育児に不安を感じ、四人に一人が避難を望んでいることが分かったとのことです。これからも新たに県外へ自主避難したい親子がいることが浮き彫りになったと思います。 昨年秋にようやく始まった公営住宅入居円滑化の実施状況はどのようになっていますでしょうか。
