まだまだこれからということのようですね。この居住実績証明書というのは健康調査の仕組みなどにも今後使えるのではないかと考えますが、しっかり制度の周知をお願いします。 災害公営住宅についても伺います。 災害公営住宅は、最も収入の低い方々には月々数千円のみの負担で、供与期限はありません。原発避難者に対する災害公営住宅の整備の進捗はどうなっていますでしょうか。
これはまだ計画の一〇％程度しか整備できていないということのようです。計画ではいずれも福島県内に建設されることとなっていますが、例えば避難が長期に及ぶことが明らかな場合でも、県外の避難先に被災自治体が公営住宅を建設することは公営住宅法上認められないのでしょうか、いかがでしょうか。
制限はないということで、二〇〇〇年の三宅島の噴火の際にも全島避難が五年に及びましたが、長期にわたる避難期間、地域コミュニティーの人間関係を維持するために、都内の民間住宅を村営住宅として借り上げるといった判断は被災自治体としてもあり得るのではないかと思いますが、前例はありますでしょうか。
大臣、二十万人もの人々が強度も不十分な応急仮設住宅に住み続けざるを得ず、また生活の長期的な展望を立てられない事態を改善するためには、現行制度の柔軟な運用に加え、抜本的な見直し、また新たな立法化が必要です。そして、その検討に当たっては避難当事者の意見交換を行うことが必要です。 是非、大臣、署名を受け取るだけではなく、子ども・被災者支援法の十四条に基づいて、応急仮設住宅に住む原発事故避難者との意見交換を実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 また、維新の党は、破綻の明らかな核燃サイクルは廃止すべきとの立場に立っています。私も、これまでにも青森県六ケ所村にある再処理工場や茨城県の東海再処理施設の問題について国会で取り上げてきました。今日は時間がありませんので、東海再処理施設の災害対策に絞って伺います。 東海再処理施設は、首都圏から僅か百二十キロです。ここに高レベル廃液やガラス固化体を今後何十年も置いておくのは、首都圏防災上極めて問題ではないでしょうか。もし、東日本大震災で福島第一原発が受けた同じレベルの津波が東海再処理施設を襲った場合、首都圏にどのような甚大な被害があると想定していますか。その際の備えはどうなってい
ありがとうございました。
維新の党の川田龍平です。よろしくお願いいたします。 まず、仙台で開催されました第三回国連防災世界会議について、議長を務められた山谷大臣に、会議の概要と成果、感想を簡潔にお伺いいたしたいと思います。
ありがとうございます。 重要な国際交渉が続くので、流会とならなかったことは大変評価をしたいと思います。しかし、私は、国連やＮＧＯの代表を通じ幾つか懸念、問題点を共有いたしましたので、以下、お伺いいたします。 日本も作成に参加をしました草案に元々あった、多国間の環境合意、気候変動、生物多様性などに関連する政策と防災政策に整合性を持たせるという文章が、議論の結果削除されてしまいました。その経緯と、削除により防災と開発、環境との関連性が薄くなってしまったのではないかとの評価についての見解を伺います。
アメリカ政府が、この文書はポスト二〇一五年開発アジェンダや気候変動を先取りするものではない、アメリカ政府は追加的な義務は一切負わず、気候変動その他の国際交渉の前提となるものは一切認めないという旨の発言をしたのは事実でしょうか。また、この発言をどのように受け止めていますでしょうか。
今後の各種国際交渉において、この防災の枠組みが縛りや足かせにならないようにしたいといった意図が感じられますが、一部の先進国の国益と国際政治の力学が被災者よりも優先されてはならないと思います。 その点、災害によって離散された人々、パーソンズ・ディスプレースト・バイ・ディザスターズが削除されたことも問題です。東日本大震災による家族離散やコミュニティーの崩壊といった経験からも、そして世界の紛争で多くの難民や国内避難民が発生していることからも、移民と並ぶ重要なステークホルダーとしてこの離散させられた人々に言及すべきだったのではないでしょうか、いかがでしょうか。
先ほども大臣からもありました防災主流化、リスク開示、計画策定段階での住民参加などの今回の会議の成果を、ポスト二〇一五年開発アジェンダやＣＯＰ21などの国際交渉において今後どのように活用していくのかを、再度、山谷大臣に見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。是非お願いいたします。 一方、原子力防災担当の山本審議官が、安全神話から決別して事故を想定した対策を進めるとの発言をしたことは大変評価できますが、この決別とは具体的にどのような対応なのか、明らかでありません。万一、福島のような原発事故が起きたらどのような事態が発生するのか。政府は、原発立地自治体の住民に丁寧に説明し、それを踏まえて地域住民、コミュニティーが原発再稼働の是非を判断することが福島原発事故の教訓の一つではないでしょうか。いかがでしょうか。
ありがとうございます。 是非、立地自治体だけではなく地域住民やコミュニティーも含めて、しっかり防災対策を進めていただく上でも、この再稼働の判断の是非をしていただきたいと思います。 次に、この災害対策について、来年五月にトルコのイスタンブールで開催をされます世界人道サミットでも議論される予定です。 日本は昨年、事前協議を東京で開催をしましたが、原発事故の教訓について取り上げられていません。今後の人道支援のスキームでは、防災同様、ＮＧＯを含む幅広い関係者が協力して取り組む必要があります。福島原発事故の教訓を生かし、より良い人道支援や防災に取り組むことについて、どのように考えていますでしょうか。
今回の原発事故の教訓をやっぱりしっかりと世界に共有していただきたいと思いますし、まさにこの日本の知見というものが大変世界にとって非常に優れたものがあると思いますので、環境ですとかそういったものも含めて、これをこの次のサミットに生かしていけるように是非しっかりやっていただきたいと思います。ありがとうございます。 次に、インクルーシブ教育予算について伺います。 障害のある子供が学校活動に参加する際に、保護者が付添いを強いられている実態があります。普通学校だけでなく、特別支援学校でも同じです。学校は自立の第一歩を踏み出す場所であり早急に解消すべきですが、まずは実態調査をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 次に、二〇一三年に障害のある子供の就学の仕組みが改正されたことについて、十分周知されていないようです。 ダウン症児の御両親が、学校側の不十分な対応により地域の小学校への就学を断念したことについて、三月三十日に大阪市の教育委員会が両親に謝罪、校長を指導したとのことですが、この事件から、今までの周知方法の何が不十分だったのか、今後どのような取組を行うつもりなのかを伺います。
是非、周知徹底を徹底していただきたいと思います。 次に、子宮頸がんワクチンの副反応被害を受けた女子高生五人から、私も三十一日に話を伺いました。学校での適切な配慮を受けられず、また周囲の差別などで不登校になってしまっています。是非、実態を再調査して、改善に取り組んでいただけないでしょうか。
ありがとうございます。接種後二年を経過してから副反応被害が出たり、重篤な被害が全国的に起こっていることもあって、またテレビでうそだと言っていたということでいじめに遭ったりとか、そういったことも実際に起こっていることですので、是非そういったことも含めてしっかり文科省の方でも取り組んでいただきたいと思います。 次に、三月四日に、この参議院、本院に提出をした我が党の臨床研究適正化法案では、臨床研究の範囲を広く取って、いわゆる観察研究も対象としております。 アルツハイマー病の克服を目指す全国規模での臨床研究、Ｊ—ＡＤＮＩは、観察研究とはいえ、被験者は髄液を取られたり、被曝を伴うＰＥＴ検査、またより侵襲性の高い検査があり、被験者保護の
この研究に携わる分担研究者からデータ改ざんなどが内部告発され、国会でも取り上げられ、厚労大臣の指示により、昨年十二月に第三者委員会の報告書が出ました。 この研究データはいつ公表するのでしょうか。
この報告書から三か月、見込みさえいつ公表するか把握していないのは無責任ではないでしょうか。 老健局にはこの深刻さが分からないのかもしれませんが、こういうことをしているから日本の臨床研究のデータが海外から信頼されなくなってしまうのです。海外での新薬承認に影響することを恐れて、国際共同治験から日本が除外されることにもつながりかねません。ドラッグラグ解消という国策にも反します。補助金を交付した以上、分担研究者にも関与させて、データが正しく修正され、公開されるように積極的に対応すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
第三者のチェックを入れての修正など工夫はできるはずで、公表に当たりデータを正しくする方法を考えないのはやはり無責任だと思います。 問題発覚以降、厚労省はデータの保全を要請しましたが、その後にも、固定されていた被験者データについて六百件以上の書換えがあったと聞きます。この点、第三者委員会はなぜ調査をしなかったのでしょうか。
