これは全く答弁になっていません。報告書を見ると、あえて関係者から指摘されたものと違うデータをサンプル調査したのみではないですか。 問題発覚後に凍結されている後継研究のＪ—ＡＤＮＩ２について伺えば、指摘してきた数々の問題を踏まえれば、再発防止のための検証は不十分であり、現時点で予算の凍結の解除は間違いではないでしょうか。いかがでしょうか。
この後継の研究からは内部告発した研究者を外す動きがあるようですが、事実でしょうか。そのようなことは、内部告発者の保護を目的とする公益通報者保護法上、極めて問題がある対応ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
内部告発者としてこの公益通報者保護法の対象にはならないということなんでありますが、この内部告発をした人が結局もう研究には携われないというようなことになってしまうと、内部告発をする人がこれからもう出てこないということになりかねません。こういった問題について、是非しっかりと対処していただきたいというふうに思います。それは、しっかりとこの法律を変えるということなども考えなきゃいけないのではないかとも思いますが、是非こういった問題について今後も取り組んでいきたいと思っています。 そして次に、目先の体面にこだわって問題に蓋をするような対応ということでは、今後の日本の臨床研究への信頼が大きく損なわれてしまうのではないかと心配をしています。国
この速やかなデータ公表というのが三か月たってもまだ行われていないというのみならず、やっぱりこの臨床研究において被験者の保護をしっかりとしていくための法制化も、これもずうっとこれまで私も立法したいと思ってきました。 そして、今、ディオバンの問題も二年前の夏に起きまして、さらに、最近も群馬大学の医学部の腹腔鏡手術の問題もございました。そういった臨床試験における被験者保護をしっかりとする、さらには研究の国際的な信頼回復をしっかりとしていくためにも、是非、この臨床試験の法制化というもの、ほかの国でできているものはやっぱり日本でも進めていただけるように是非よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。
維新の党の川田龍平です。 まず、さきの大戦により命を奪われた方々、そして戦没者の遺族の方々に弔慰の意を表させていただきます。 質問に入ります前に、一言、Ｂ型肝炎訴訟の新たな合意について。 これまで給付金の支払対象外だった発症後二十年を超えて提訴を行った原告も救済することを、先週の二十七日に全国原告団、弁護団との間で合意されたことについて、一歩前進と評価をいたします。しかし、救済の金額にはまだ差があるなど課題は残されており、和解の道を選択せず、判決や裁判所の所見を求める原告もおりますので、今後とも厚生省は、差のない解決に向け真摯に原告弁護団に対応していただきたいと思います。 質問に入ります。 戦後七十周年の節目の年
ありがとうございます。 さきの大戦で被害に遭われた方は軍人軍属に限りません。東京大空襲などで銃後の守りに着いていた多くの一般民間人が命を落とされ、残された家族は大変な御苦労をされてきました。空襲被害については援護法制定を求める超党派の議連が二〇一一年六月に設立されていますが、政府は裁判で解決済みとの姿勢を崩していません。 他方、黒竜江省ハルビン郊外の方正県には、中国で唯一の日本人公墓というものがあります。国交回復前の一九六三年、中国政府が建立したもので、満州開拓の民間人を中心に五千人くらいの方の埋葬がされているそうです。二〇一〇年十一月には丹羽大使が献花をされています。 この方正日本人公墓の存在を塩崎大臣は御存じでしたで
この中国以外、ロシア、モンゴル、アジア太平洋などでかつて戦地に厚労省が建立をした戦没者慰霊碑は、軍人軍属だけではなく現地の人も含め、一般民間人死亡者も対象となっているとのことです。御遺族に対する支援について軍と民間とで大きな差が出ている状況を塩崎大臣はどのように思われますでしょうか。
これは通告しておりませんけれども、海外で受難した民間人は慰霊をするのに、国内で戦争に巻き込まれた民間人、空襲被害は厚労省の担当ではないとする立場は、これは大臣、矛盾しないでしょうか。
これは日本政府として、やはりこういった、海外では、戦災に遭われた方たち、現地の人も含めて、民間人も含めてこういった碑を建てているわけですけれども、国内においてはそれができていないということなんですね。 そういったことをやっぱりしっかり考えていただいて、戦後八十年に向けて、この戦後という言葉ですけれども、もはや戦後ではないのではないかという思いも、私も危機感を感じております。日本が戦後という言葉を、この八十年後ということになるのかどうかも含めて、遺族の方も亡くなっていくわけですし、一日も早く遺族の方への弔慰を表すということが私は必要ではないかと思っています。この一般民間人の戦災者の御遺族に対する支援や弔慰の意を何らかの形で表すこと
はい。 大変すばらしい活動をしている方と是非、来年度の早い時期に派遣すべきと考えますので、是非お願いいたしたいと思います。 最後に、シベリア特措法が制定されてこの六月で五年になります。この五年間でどれくらいの進捗があったのでしょうか。昨年七月末現在の取組状況が公表されていますので、その後の進捗の主な内容について短くお教えください。そして、今後の取組についても御答弁ください。
先ほど委員の異動があって、ちょっと時間が延びていたと思うんですけれども。
維新の党の川田龍平です。久しぶりにこの厚生労働委員会に戻ってまいりました。ありがとうございます。 薬害エイズの被害者として実名を公表してから二十年が経過をいたしました。薬害エイズの裁判の和解からも十九年という経過をいたしまして、私自身は薬害エイズの問題を経験した被害者の一人として、薬害を二度と繰り返さない社会をつくるために国会議員の仕事をさせていただいております。 そういった意味で、是非大臣には、薬害を繰り返さないために、薬害エイズについてどのように感じているのかということをまず所見をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 是非しっかり国民の命を守るために仕事をしていただきたいと思います。 そして、私は薬害の被害者である一方で、国民皆保険制度によって、生まれつきの病気である難病の治療ですとかＨＩＶの治療薬も含めて、国民皆保険制度というものがあったからこそここまで長生きをすることもできました。 そういった意味におきましては、国民皆保険制度、この制度がやはり国の宝であると私は思っておりますが、憲法二十五条によって国の責任によって国民の命を守る、そういう社会に私自身は生きていることを大変誇りと感謝を感じております。 そして、塩崎大臣は所信で、国民皆保険を堅持するために、今国会に提出した法案の中身の一つとして、患者申出療
医療保険財政にどう貢献できるかという私の問いには答弁にはなっていないように聞こえます。いずれ保険収載をされるのであれば、厳しい保険財政を救う手だてにはなっていないと思います。 この患者申出療養は混合診療なのではないかと危惧する声がありますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
この患者申出療養というのは混合診療ではないということでよろしいでしょうか。
患者申出療養は混合診療ではないとはっきり言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
混合診療の全面解禁によって患者負担や国民負担が軽減され、必要な医療を受ける人の割合が大幅に増えるとの見解がありますが、大臣はこれに賛同しますでしょうか。
質問は、混合診療の解禁によって患者負担や国民負担が軽減されて、必要な医療を受けられる人の割合が大幅に増えるという見解がありますが、これに大臣は賛同されますかということなんです。
私も、何か抗がん剤など大変高額な薬がこれから出ていて、この混合診療を解禁したとしても、これを享受できるのは高所得者に限られてしまうということが考えられます。 必要な医療というのは、大臣も何度もおっしゃっているように、保険にやっぱり収載されるべきだというふうに思っておりますが、では、この既存の先進医療という制度では不十分だ、不満だと言っている患者や患者団体というのはどこにいるんでしょうか。そのような声があるなら、是非ここで紹介してください。
今回の患者申出療養というのは、混合診療の解禁につながるとして心配する声が患者側から上がっています。 制度創設に当たって、なぜ患者団体の声を聞かないのでしょうか。患者のための制度だというなら、説明の機会をつくり、理解を求めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
