今回の制度について、安倍総理が言ったからとか、安倍総理肝煎りの制度創設とのことですが、確かに総理は難病患者のお一人かもしれませんが、たった一人の裕福な、比較的裕福な難病患者の鶴の一声でこの制度を創設したとすれば、これはあってはならないことだと思います。就学や就労に苦労されて、所得の低い人が多い難病患者の声を是非聞いていただきたいと強く要望いたします。 次に、患者申出療養制度について、先ほども質問ありましたけれども、従来の先進医療と違い、患者自身が申し出るという仕組みで、このことは、万一健康被害が発生した場合の責任が患者に押し付けられるのではないかという懸念がありますが、補償の仕組みというのはどうなるんでしょうか。
先進医療よりも短期間で安全性や有効性の審査を行うとなれば、薬害、それから医療事故、こういった危険性が高まることを大変懸念をしています。 患者申出療養制度が自由診療を増やし、公的保険医療の範囲を狭めることになれば、アメリカ同様に医療費がどんどんと高くなるおそれがあります。Ｃ型肝炎の新薬で一錠十三万円もする薬がアメリカでは既にありますけれども、標準的な服用期間でこの薬は一千百万円も掛かるそうです。私は、皆保険制度というのを維持のためには、混合診療や免責制ではなく、予防を更に重視することが必要と考えていますが、この問題については引き続き取り上げていきたいと思っています。 時間の関係で、次に、臨床研究の法制化について伺います。
では、先進医療等開発経費などという校費、学校の校という字を書きますが、行われた手術はどうでしょうか。今回の死亡例のうち一例がそうですが、これは患者負担ゼロで行う人体実験に近いものであって、臨床研究として行われるべきものではないでしょうか。 調べてみると、全国の四十一の国立大学病院に先進医療等開発経費や学用患者費という校費がありました。学用患者って何とまあ時代遅れな名前だと思うんですけれども、先進医療の前段階として患者負担ゼロで技術を磨くということは適切であって、その場合は当然、倫理審査委員会にかけるべきというのが文科省の回答でしたが、塩崎大臣の見解を求めます。
臨床研究であれば倫理審査が求められます。本当に日本ではこの法的な義務付けがありませんので、今のように医師が研究ではないと考える場合に、倫理審査も不要と言い逃れることができないように、臨床研究の客観的な定義、それから範囲を明確化する法制化が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
この委員会において、薬事法改正の附帯決議により臨床研究の法制化を厚労省が約束したのは一昨年の秋です。その後の対応は極めて鈍く、私もこの委員会にいなかったんですけれども、法案提出には至っておりません。一部の法制化に反対する勢力へ配慮しているからなのかと考えますが、厚労省の取組を促すために、今月の四日にこの参議院に臨床研究の適正化法案というのを提出いたしました。これは、臨床研究における患者の、被験者の命、健康及び人権の十分な尊重と研究の公正性及び透明性の十分な確保のため必要な法制上、財政上の措置を政府に求めるプログラム法案です。委員の皆さん、各会派におかれましても、是非趣旨を御理解いただき、御賛同賜れれば幸いです。 群大病院では、こ
今回のケースは保険請求の不正も疑われており、保険局の調査も続いています。医政局の医療分科会での指定取消しの議論も踏まえ、群大病院への指導、そして全国の特定機能病院の実態調査や注意喚起などの指導を厚労省全体としてよく検討して実施していただきたいと思います。 また、群大病院は、臨床研究中核病院にもなっているかと思います。本当にこういった問題というのは、やっぱり、患者申出療養制度の創設など、保険適用外の医療行為がこの国で増えていくことは私の望むところでは決してありませんが、もしそうなるのであれば、なおさら安全性が担保されていない高難度医療に対する法規制を早急に検討すべきと考えますが、すなわち、医師は患者を救うため未確立の治療を行う権限
是非、臨床研究の法制化については早急にやっぱり取り組んでいただきたいと思います。 最後に、この二月に閣議決定をされた障害者差別解消法の基本方針について伺います。 昨年十一月に障害者政策委員会に案を示した後、年末にパブコメがかけられて、それを踏まえて修正された最終案について、閣議決定の前に障害者政策委員会に意見を聞くこととなっていましたが、伺いましたが、なぜそれを行わなかったのでしょうか。
はい、まとめます。 本当にこの修正箇所が少なかったからということでしたけれども、この障害者政策委員会というのは全会一致の障害者基本法改正で実現したものです。超党派の議連もあり、私も副会長を務めさせていただいておりますが、私たち抜きで私たちのことを決めないでという障害者権利条約の考え方をしっかりと踏まえた取組を内閣府、政府に求めたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
維新の党の川田龍平です。 会派を代表し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 今回のＩＳＩＬ、いわゆるイスラム国による邦人人質事件は、許し難い暴挙であり、一刻も早く無事に解放されることを切に望みます。 増え続けるテロ被害から国民を守る安全対策が急がれると同時に、国民生活も苦しくなる一方です。 所得再分配機能は予算の重要な機能の一つですが、昨年四月の消費税の八％への引上げで一番苦しんでいる低所得者層や障害者や難病患者など社会的弱者と言われる方々に対して、今回の補正予算は所得再分配機能を十分に果たしているとは思えません。我が党が常々主張しているように、まずは徹底した規制改革と地方分権、そして歳出削減を行うことで、国民生活
維新の党の川田龍平です。 早速、質問に入らせていただきます。 南相馬の特定避難勧奨地点の解除問題に関し、先日、又市委員も質問されておりましたが、その質疑も踏まえ、何点か質問いたします。答弁は簡潔にお願いいたします。 南相馬の特定避難勧奨地点百五十二世帯中、子供や妊婦のいる世帯は何世帯あるでしょうか。
随分多いと感じますが、それらの世帯については、毎時二・〇マイクロシーベルトを上回っている地点ということで避難推奨がなされたということでよろしいでしょうか。
今回、特定避難勧奨地点の解除基準は年二十ミリシーベルトを下回ることが確実になるとされていますけれども、これを空間線量に換算しますと、五十センチの高さで毎時三・八マイクロシーベルトということかと思います。この基準を子供や妊婦のいる世帯についても適用するとなると、避難開始時よりも避難解除時点の方が数値が高いというおかしな話になってしまいます。 この三・八マイクロシーベルトという基準を子供や妊婦のいる世帯にも適用するんでしょうか。
では、子供や妊婦のいる世帯の避難勧奨の解除は三・八ではなく、あくまで二・〇マイクロシーベルトを基準にするということでよろしいですね。確認したとします。 それでは、十月に住民説明会での反対の意見を受け、解除を延期されていますが、その後、住民の依頼を受けて庭先と玄関先以外にも複数箇所の空間線量率を計測していると聞いていますが、これまで何か所を計測したのでしょうか。そのうち毎時二マイクロシーベルトを超える地点はどのくらいありましたでしょうか。
あるのであれば、これはまた更なる除染などの対策を行うべきであり、解除というのは時期尚早ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
十月十日に参議院の議員会館で、解除に反対して、避難勧奨の継続と地域指定を求める住民の方からの大臣宛ての要請書を取り次がせていただきました。 副大臣も御覧になっていると思いますが、是非、それによれば、除染が済んだとされる地域にもいまだに一平米当たり何十万ベクレルもの汚染地帯があるとのことです。解除の前に子供や妊婦の方の地域生活の不安を解消する努力を是非ともお願いいたします。 次に、子ども・被災者支援法について何点か伺います。 先ほど、森委員からも質疑がありました。超党派で参議院で議員立法を成立をさせていただきましたけれども、特に、これまで、基本方針が示されてから、この十三条の第二項、第三項の規定であります定期的な健康診断と
この見直しに当たっては、どのような観点で行うんでしょうか。よもや予算やこの対象地域を減らす方向ではないと思いますが、この準支援対象地域についても見直すのかどうか、お答えいただけますか。
大臣、是非、恐縮なんですけれども、この子ども・被災者支援法の第十四条、それから第二条の二項に何と書いてあるか御存じでしょうか。もしよろしければ読み上げていただければと思います。
続けて、二条の二項には何と書いてありますでしょうか。
大臣にわざわざ読んでいただいたのも、まさにこの条文がこの法律の理念の本当に基本となるところです。わざわざ十四条にこういうふうな規定を置いているわけですから、この支援対象地域、また準支援対象地域の見直しに当たっては、このパブリックコメント、パブコメだけで済ませようということではなく、是非、自主避難者の人たちの声も含めて、この被災者の声を直接聞く場というものを是非復興庁主催で設けていただけるというふうにお考えいただきますようによろしくお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
大臣、是非この関係団体のヒアリングを傍聴するという、そこに行って聞くというだけではなくて、是非主催して、復興庁の方で主催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣、大臣お願いします。
