これ、被災者の人たちが待ち望んでいるのは、定期的な協議の場を設けてほしいということも要求してありましたので、是非直接意見を聞いていただきたいと思います。 次に、この自然体験と保養事業進捗の来年度の見込みについて、子ども・被災者支援法に基づき文科省が実施している自然体験・交流活動支援事業について伺います。 今年度から福島県外も対象となっていますが、現時点で県外を選択した学校や幼稚園、保育園の割合、また長期の宿泊を伴う事業を実施した社会教育関係団体にはどのような団体があり、行き先の都道府県はどこだったのかの現状をお教えください。
ありがとうございます。 チェルノブイリの経験から、放射線にとりわけ脆弱な子供たちが一定の期間ほかの地域で保養することが重要との知見は大臣もよく御存じのことだと思います。 この事業、私は子ども・被災者支援法の貴重な成果の一つとして評価をしています。初年度の今年は、準備が間に合わずに日帰りや一泊程度の事業しか実施できなかった学校などが多かったと聞いております。来年度はもっと県外での滞在宿泊日数を増やして申請する学校などが増えてくるのではないかと思いますが、今年度の予算と比べて来年の概算要求額は増やしていますでしょうか。
是非、副大臣、それから文部科学大臣、復興大臣、昨年は十億円要求をして三億円だったと聞いております。獲得した予算額と同額しか要求していないということでは減ってしまうのではないでしょうか。心配です。是非、実施団体、受入れ団体の声にも文科大臣からもよく耳を傾けていただきながら、来年度も予算を十分に確保していただくようにお願いいたします。 次に、時間ですが、最後に一問だけ、震災関連死について伺いたいと思います、一問飛ばしますが。 是非この震災関連死、大変今増えている震災関連死ですけれども、震災弔慰金、それから震災関連死の認定は自治体の自治事務であり、この基準は県によってばらばらです。国が一定の基準を示すべきことを私は何度も国会で取り
時間ですので終わりますが、是非基準の見直しをしていただいて、自治体間等の協議を是非しっかりしていただきますように、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
維新の党の川田龍平です。 まず、質問をさせていただく前に、この大臣の政治資金の問題について、もうこのような不祥事について、度重なるこのような質疑になることが、私にとっても大変残念ですし、できれば政策の議論をしていきたいところですが、まずはその質問をさせていただきます。 小渕大臣の辞任というのは経済産業政策を停滞させる重大な失態であり、国民生活はもちろん、省内も混乱の極みにあるということを伺っております。経産省のウエブサイトには、宮沢大臣の記者会見のページのタイトルに、今も小渕大臣のままであるということを、宮沢大臣も御存じないかと思いますが、事務方に修正を指示された方がよいかと思います。 大臣、小渕大臣がなぜ僅か一か月半で
では、小渕大臣の後任として御自身がふさわしいと思われるその理由を教えてください。
今度のこの事件については、テレビをつければ、お子様がいる家庭では、小さいお子さんがいる家庭ではテレビをつけられないと、本当に恥ずかしいことをニュースでやっているということで、本当に恥ずかしいことが政策議論の場で時間を費やしてしまっていると。 大臣はこれ地元の秘書のせいだということで辞めさせるということだそうですけれども、自らの管理責任を逃れようとしていますけれども、それでは前の大臣と同じではないかと思うんですが、いかがですか。
御自身の責任はないとお考えでしょうか。前の大臣で荒井聰大臣も秘書が使った政治資金でもってお辞めになっておりますが、それについて、自分がお辞めになるという考えはないんでしょうか。
大臣は二十三日の会見で、もう一度全ての支出を確認するとおっしゃいました。今回、外国人企業から献金が発覚したわけですが、そのほかには不適切な政治資金の支出はなかったと胸を張れるでしょうか。また、確認作業というのはまだ続いているということでしょうか。
その全ての作業はいつ終わるんでしょうか。
御自身の政治資金の管理ができないということであれば、先ほど松田委員からもありましたように、経産省のやっぱりそういったことをチェックするということが到底できるとは思えないんですが、そういった中で政策の論議、また法案の審議ということに入るというのは大変難しいかと思います。 次に、東電株の保有についてもお尋ねしますが、今回の大臣就任は突然で、内定が決まってから認証式までの時間もないという中で、売却する時間的余裕はなかったかもしれません。しかし、保有する意義を問われたときに、担当大臣として東電の応援といった意味があると説明をされています。さらには、先ほどの直嶋議員の質問に対しても、大臣として東電株が値上がるとうれしいと発言したように聞こ
先ほど大臣は退任後に売却をして寄附をすると言いましたが、在任中は応援する気持ちで値上がりを楽しみに実質所持し続けるということですね。 今回のケースでは国民が私は許さないのではないかと思います。私も、松田議員同様に、大臣規範の特例としてこれは即日売却すべきだと思います。これは、やはり大臣が株を所有し続けるということがある一つの利益相反につながる問題を抱えたままだということだという認識をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
私自身は、薬害の問題というのをやっぱりしっかりと、起こさないようにということで今しっかり仕事をして見詰めていきたいと思っていますけれども、特に製薬業界と研究者の利益相反関係が今問題となっております。昨日開かれていました全国医学部長病院長会議の研究倫理に関するシンポジウムでも、宮沢大臣の東電株の話が利益相反の例として紹介をされていました。 これを機会に利益相反についてしっかりと認識を持っていただきたいと思いますが、是非、これは利益相反という問題についてどのように考えているのかを伺っておきたいと思います。
やっぱりちょっとそこの認識が違うと思いますが。 大臣がしっかりと、政治資金の問題についても、先ほど松田議員の質問でも時間切れでお答えになっていませんでしたけれども、やはり外国人の献金の問題というのは、到底普通の感覚からすれば、二回に分けて二年にわたって四十万円を寄附を受けている、その企業がどういう企業か、その人と会ったこともないと、それで調べようともしないというその感覚がよく分からないんですけれども、自民党の議員というのは、それだけたくさんのお金を多くの人からもらっていて、誰からもらったかということは調べようとしないということでしょうか。いかがでしょうか。
二年間で四十万円の寄附を受けていて、その人と会ったこともお礼を言ったこともないということでよろしいんですか。
やっぱり普通の感覚では到底考えられないお金の金銭感覚なんだろうなということを思います。 小渕大臣は、自らの経験も踏まえて、本当にこういう状況で自ら判断なさったわけですけれども、やっぱり小渕大臣と比較して、額の多い少ないではないと思うんですね。この政治資金の問題というのは、自分のやったことに対してやっぱりしっかり責任を、結果責任を取るかどうかだと思うんですけれども、そのことについてどうお考えなのか。
何かなかなか政策の議論に入るにはちょっと難しいところがありますが、本当に、大臣であること自体が本当に、僕はとても質問することが非常に難しいです。 本当に小渕大臣の所信に対して宮沢大臣の所信というのは、良く言えばコンパクト、悪く言えば具体性に欠けてめり張りもなく、単に経産省の政策の項目の紹介にすぎません。 大臣になって一体何をしたいと思っているのかを具体的にお答えください。
小渕大臣の所信演説と比べて、宮沢大臣の演説の中身は、原子力政策については一字一句全く同じ演説原稿だったということを大臣は御存じでしたでしょうか。
やっぱり大臣と、そういった意味では、経済政策、原子力政策、変わらないということでよろしいんでしょうか。
先日、小渕大臣には、数々の薬害事件や泉南アスベスト訴訟について、公害の問題などについて小渕大臣から誠意ある答弁をいただきました。その直後の二十一日にこのアスベストについては塩崎大臣が決断をされ、昨日、塩崎大臣は原告団と会って謝罪をされました。水俣病問題についてなど公害問題についても、二十三日、被害者団体が望月大臣に全面解決を求める要請書を提出しております。 大臣はこの小渕大臣の答弁についてどのような御意見をお持ちでしょうか。
