川田龍平

それらの被害を引き起こしたのは、いずれもこの国の産業と産業政策です。その責任者として、是非、反省と教訓を踏まえて、命を犠牲にしない経済産業政策を行っていただきたいと思います。 　次に特許権の問題ですが、先日の小渕大臣のときにも質問いたしました。特許権を従業員から会社側に帰属させる方向で特許法改正の見直しが進んでおります。このことについて小渕大臣は、ノーベル物理学賞を受賞した中村教授は反対していないかのような答弁をされました。ところが、その直後の十九日、中村教授は報道インタビューに応じて、特許法改正はむちゃくちゃだ、また猛反対だと明確に述べているわけです。大臣答弁は撤回すべきではないでしょうか。 　私は経済界の意向べったりの法改正

次に、再生エネルギーの系統接続の拒否問題について伺います。 　この問題の解決については系統ワーキンググループで議論が始まりましたが、イの一番に、系統を流れる電力量や火力発電、自然エネルギーなどの発電量をウエブサイトなどで活用して、リアルタイムで誰でもが見れるような情報公開をすべきではないでしょうか。説明責任の時代です。系統運用のデータ公開、見える化、是非これを新大臣の力で実現していただけないでしょうか。

是非お願いします。 　最後に、今回の電力会社の各社の対応については地熱やバイオマスまで回答保留扱いとされているということですが、これは事実でしょうか。また、地熱もバイオマスも天候に関係なく安定的に発電ができるはずです。とりわけ地熱は政府の基本計画でもベースロード電源と位置付けられているのに、これらの事業者に出力調整などの提案を求めている実態を大臣は御存じでしょうか。恣意的に接続を拒否していると判断された場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、大臣勧告、命令権があるということを大臣は御存じでしょうか。

ありがとうございました。

維新の党の川田龍平です。初めてこの経済産業委員会での質疑に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。 　私は、小渕大臣、副大臣、政務官、就任おめでとうございます。そして、この委員会で本当に最初に質問させていただきたいことはたくさんあったんですけれども、大変残念なんですけれども、先ほど松田議員と同じく、小渕優子大臣の政治資金についての質問というのは本来委員会でやるべきではないのではないかと思っておりましたが、やはり大きな問題となってきてしまっておりますので、大変自分でも心苦しいところありますけれども、しかし聞いておかなければいけないと思いますので聞かせていただきます。 　この政治資金についての資料、先ほども民主党の議員からも

しっかり精査した上で、こうした問題についてしっかり確認をさせていただきたいと思います。 　その上で、仮に今、事実であれば、今報道されているような内容の、先ほどから質疑の内容がありましたけれども、繰り返しませんが、こうした事実があったとして、大臣として、こういった問題が先ほども法的に違反になるということも認識されているということですので、そうした場合には大臣を辞職するという意思がおありなのかどうか。

後援会の方たちも、やっぱりそれは、応援しているのに、それが理由で大臣が辞めるというようなことになってしまったら、本当にこれはもう残念なことだと思います。 　私自身も、大臣とは年が三つしか違いませんので、そういう意味では本当に、同年代の大臣であり、そして私自身も本当に期待をしているところがありますので、こうしたことでやっぱり大臣を辞めるようなことになって、女性の大臣は本当に今大変注目されている中で、ほかの大臣は余りにもふがいない大臣ばかりでしたので、本当に小渕大臣のような大臣がしっかり頑張っていただきたいと思っていたこともあるので、大変残念な思いをしております。 　そういった意味で、私自身、大臣にここで聞くのが大変ちょっと、ここで

私、薬害の問題と同じように、実は公害の問題というのもやっぱり国の産業政策によって多くの被害者が生み出されていったという事件が繰り返し引き起こされてきています。 　先ほど、十月の九日に、泉南アスベスト被害について国の責任を確定する最高裁判決というものが出されました。人の健康、命を犠牲にして産業発展を遂げてきたというこの反省、教訓を産業政策に大臣はどう生かすのか、御所見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。是非しっかりと頑張っていただきたいと思います。 　本当にこれは原発の問題、それから今起きてしまっている原発事故の被害者の救済の問題などにも本当に関係してくる問題だと思いますので、是非そうした観点からも、再稼働の問題などについても考えていただきたいと思います。 　それでは、質問通告したものに戻りますが、シェールガスの将来性について伺います。 　アメリカでは、関連企業の倒産ですとか環境問題、さらにはメタンも排出され、温暖化対策にもならないなど、地下水汚染なども激しく行われていると。そういった中で、二〇一七年にも輸入開始、一六年という話もありますが、この米国発のシェール革命と言われておりますけれども、これはバブ

私は、このシェールガス、もちろん期待していくものだと思いますが、ただ過度に依存しないように、是非ロシア、サハリンなどからの天然ガスなど、是非化石燃料の中でもベストミックスを考えていただければと思います。 　次に、米国籍の中村教授のノーベル物理学賞受賞に関して、職務発明の所有権を発明した社員から企業に変更する問題について伺います。 　職務発明の帰属や対価をめぐって、中村教授の主張と逆の方向で、特許権を従業員から会社側に帰属させる方向で特許法改正の見直しが経産省で進んでいるようです。今でさえ頭脳流出が進んでいるにもかかわらず、経済界の意向に沿ってこのような法改正をすれば、ますます頭脳が流出して、加速してしまうのではないでしょうか。経

今回受賞した青色の発光ダイオード研究というのは二十年以上前の話です。科学は日進月歩で、ここで浮かれてはいられないと思っております。 　安倍政権は、世界で最もイノベーションに適した国を目指して予算の重点化と拡充に取り組んでいるようですが、果たして現実の日本の科学研究界はどうなっているでしょうか。大臣は御存じでしょうか。 　ＳＴＡＰ細胞研究を始め、多くの研究不正事件が起きており、世界が日本の科学技術を見る目は今大変厳しいです。経産省や厚労省、文科省、製薬企業などが三十三億円を投じてアルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト、Ｊ―ＡＤＮＩで臨床試験のデータが改ざんされた可能性が浮上しています。先端医療を巡る国際競争が過熱する中

これ、秋までということだったんですが、年内ということですね。 　イノベーション立国を進める上で、とりわけ医療分野の研究においては、この被験者の保護、第三者の監視、そして利益相反の徹底した情報公開が必要なことを、そのための法制化が日本では遅れているということを是非経済産業大臣にも御理解いただきたいと思いますが、御所見を伺います。

ありがとうございます。 　橋本政務官は退席していただいて結構です。

次に、再生エネルギー推進について伺います。ちょっと時間がないですので、少し飛ばすところもあるかと思いますが、この委員会でも既に取り上げている、もう先ほどから皆さん取り上げている課題で、系統接続の拒否問題です。 　固定価格買取り制度が始まって二年、太陽光など再生エネルギーによる発電を始めようとする民間事業者が全国に誕生し、経産省の設備認定を受けています。現時点で認定容量は全国で幾らでしょうか。

この約七千万キロワットという数字は、真夏の最大需要電力の実に四割以上に達しております。上田長官が部長時代の二〇〇七年に環境委員会で同じテーマで私が議論させていただいたことを懐かしく思い出しますが、長官、このような数字はあの頃全く想像できなかったのではないでしょうか。 　二〇一一年の三月十一日でこの国は大きく変わりました。私は、この七千万キロワットという認定容量を、世界に引けを取らない自然エネルギー大国に日本が成長する前夜だと大変心強く思っておりますが、大臣、この数字についてどのような感想をお持ちでしょうか。

今日もそのワーキンググループが開かれていると思いますが、今回、この九州電力など五つの電力会社が設備認定を受けた事業者に対し次々に系統接続の回答を保留しており、今回、全国の自治体、事業者からははしごを外されたと猛反発が起きています。福島県の佐藤知事も八日に大臣と面会をして早期解決を求めたとのことですが、再生可能エネルギーの割合を二〇四〇年度までに一〇〇％まで引き上げるとしている福島県にも接続できないで困っている事業者がいるとのことです。 　東北電力は全て買い取ると電力の安定供給ができなくなると言っていますが、原発事故で大変な御負担と御迷惑を掛けている福島県において、系統接続の回答が保留となっている太陽光の申請案件が幾つあるのでしょう

この全国の太陽光発電計画が頓挫することになれば、福島のみならず、地域経済の発展、ひいては景気にも深刻な影響をもたらすことになります。制度をつくっておきながら、運用は電力会社任せにしておいた経産省の責任は逃れられないのではないでしょうか。各社の送配電網などの状況を十分把握せずに需要を上回る計画を認定していたとの批判に、新エネルギー対策課の松山課長は、把握、認識が甘かったと答えておりますが、大臣はどのように責任を感じているのか、それともいないのか、御答弁ください。

ありがとうございます。 　ちょっと飛ばします。引き続きまたこの件については次回の質疑でしたいと思います。 　続いて、川内原発の再稼働について伺います。 　川内原発の避難計画について、安倍総理は九月十二日の原子力防災会議において、具体的かつ合理的であることを確認、了承したと発言をしています。しかしながら、現地説明会はもちろん、原子力市民委員会などから、実現性が乏しい、国が責任を負う体制にすべきなどの批判が多く上がっています。 　具体的にお聞きします。昨日、内閣府は私の質疑通告において、川内原発から十キロから三十キロ圏の病院や社会福祉施設二百二十七か所については個別の避難計画は不要と説明をしていましたが、いかがでしょうか。

はい。これで質疑は終わります。まとめます。 　私としては、本当にこの十キロ圏外の三十キロ圏以内というこの範囲で、やっぱりこれ昨日聞いた説明と違っていたんですね。県の方ではちゃんと通知を、今日の配付資料、皆さんにお配りしておりますけれども、通知が出ており、そして市の方でも対策を取っているというにもかかわらず、国の説明と県のやっていること、市のやっていることが違うということを指摘させていただきます。しっかりと国としてそうした計画を立てるようにという方針が十月に出ていますので、それに沿ってやっていただきますように、命が懸かっていますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会・結いの党の川田龍平です。 　今日は三つの項目について質問をさせていただきます。 　まず初めに、汚染水対策ですが、六月二日、福島第一原発で地下水が流入するのを防ぐ凍土壁の建設が始まりました。研究開発の名目で三百二十億円もの国費が投入をされます。技術的に確立していないこの凍土壁よりも、私は高尾山などのトンネル工事でも使っているセメントミルクによる地下水の流入防止というものが確実ではないかと考えますが、なぜこういった工法を検討しなかったのでしょうか。