川田龍平

この工法については、まだ規制委員会の許可が全面的には下りていません。多額の国費、税金を投入するこの凍土壁の建設に当たって、なぜ見切り発車をしてしまったのでしょうか。

汚染水タンクからの水漏れというのも昨年来ずっと相次いでおりますが、同じく六月二日には、原子力規制庁のパトロールによって雨水のノッチタンクというところからの漏えいが発見されました。これは汚染水タンクに降り注いだ雨水を一時的にためておく仮設タンクですが、昨年三百トンの漏れた汚染水が混じったことで、このタンクの水までもがストロンチウム90の濃度が高くなっています。 　この雨水のノッチタンクには現在約四千トンの汚染された雨水が保管されていますが、いつまでにこの水の処理は終えるつもりでしょうか、見通しをお示しください。

また、地下水のバイパス計画というのもありますけれども、これは一時貯水タンクから海に流す前にセシウムや全ベータ、ストロンチウム90などやトリチウムの測定をしてから流しているとのことですが、その水源となっている十二本の井戸のうちの一本は基準値をもう既に超えているということです。なぜこの基準値超えの井戸からもくみ上げ続けるのでしょうか。なぜでしょうか。

この決めた基準値を超えても、十二本まとめて貯水タンクで、この段階で計るということは、汚染された地下水が混ざって結局薄まっているということでこれを放出しているわけですが、これ批判されても仕方がないと思います。 　地下水の流れは大変複雑でして、全て山側から海側へ流れているわけではありません。この地域の地下水の流れを完全に把握していないのであれば、この敷地の下を流れる地下水がほかの土地を流れることで将来的に土地を広く汚染する、飲料水や農業水なども汚染してしまう可能性も否定できないのではないかと考えています。 　結局、この汚染水対策というのはまだめどが立っておらず、多額の国費をここに、東電ではなく国費を投入することによって今処理すること

東京電力の役員報酬であったり賃上げだったり、本当にこういったことが行われている中で、国費がこれだけ大量に投入されているということはやっぱり国民としては納得いかない点もあるということを申し上げておきます。 　次の質問に入りますが、国際連帯税についてですが、去る五月五日に日仏首脳会議が行われた後にオランド大統領主催の晩さん会がエリゼ宮で開催されましたが、その冒頭で大統領が、航空券税について安倍総理に関心を持っていただけていることに感謝するとスピーチしたと伝え聞いております。大統領が航空券税と言ったのは事実でしょうか。

同時に発表された日仏共同プレスリリースを読むと、革新的資金調達の重要性について一致し、日本国における国際連帯税に関する検討を歓迎したとあります。これは六月十一日に国会内で開かれた国際連帯税創設を求める議連の勉強会でも、フランスのマセ駐日大使が、昨年、大統領が十月に安倍総理に親書を送っていることも明らかにし、安倍総理への大きな期待感を示しました。 　大統領のスピーチや共同プレスリリースにも言及された航空券税について、安倍総理はオランド大統領にいつ、どのような内容の返事をしたのでしょうか。

私は、この国際連帯税、とりわけ航空券税についての検討というのはこれ半ば国際公約になっていると思います。五月の当委員会において財務大臣は、別件に関してでしたが、今年は例年より早く税制議論が始まっていると歓迎するような答弁をいたしましたが、この国際公約について、いつまでも関係省庁の押し付け合いの状態で進まないということではなく、是非官邸のイニシアチブを国交省などに指示を出して実質的な検討に入るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

今朝、衛藤征士郎会長、超党派議連の会長をされていて、税調副会長を務めておりますが、衛藤さんからもこの航空券税に絞って八月にも税制改正要望を提出することになったということで、官邸としてもこの問題に一層関心を持って是非取り組んでいただきたいと思います。 　前回の質疑では、国交省に、導入している国での観光客や飛行機利用客数への悪影響があるかと。調査をしていないということで答弁をされていましたけれども、それでは航空業界の導入反対の要望を丸のみしているだけになってしまうのではないでしょうか。何度も言いますけれども、フランスでも韓国でも導入国ではそのような悪影響はないと聞いています。そういったことをフランスの大使も強調していましたけれども、業

この航空券連帯税は、特に飛行機を使う人が三百円、四百円の額でもって行くのをやめようということになるかというと、そうではないと思うんですね。やはり、今、この航空券連帯税、特にＵＮＩＴＡＩＤなどの必要な医薬品、特にエイズ、結核、マラリアなど、そういった医薬品に必要な、今もう時間がないわけですね。これをいつまでもこういったずるずると議論している場合ではなく、やはりこういった、今、ＯＤＡの予算も減らされていく中で、なかなか予算が厳しい中で、新たな財源としてしっかりこういった航空券税をやっぱり是非検討していただきたいと思います。 　特に外務省にお願いしたいところがあるんですが、今年の政府の税制改正大綱には是非航空券税というものを明記していた

次に、金融取引税についても質問いたします。 　五月六日、欧州十か国が遅くとも二〇一六年一月一日までに金融取引税を導入するということを合意しました。前回の質疑で麻生大臣からは、金融商品というのは次々と新しいものが出てくるので、そういった意味で取引自体がすぐ海外にシフトしてしまうので、よほどきちんとやらないと難しいということを答弁されていました。しかしながら、三つの国でも、実は一昨年の八月に金融取引税を導入したフランスや、昨年三月、フランスに似た金融取引税を導入したイタリア、さらには金融取引税の一種と言える印紙税を五十年前から導入しているイギリスなど、いずれの国からもこの株取引を行う金融機関が海外にシフトしたとは聞いたことがないんです

それでは、最後になりますが、成長戦略の目玉として公的年金の資金運用の見直しが挙げられています。年金資金の株式運用比率を高めるとのことですが、基礎年金のリスクが拡大することについて非常に懸念をしております。 　政府の有識者会議報告では、海外でも株式運用をしているという国があるとのことですが、そのいずれもが上乗せ部分、二階部分の年金の積立金の運用であって、全国民の最低保障機能を担う基礎年金のための積立金ではありません。日本の場合は、もし運用実績が長期にわたって悪い場合は将来の基礎年金の水準に影響があるのではないでしょうか。

そもそも今回の話というのは成長戦略の目玉として盛り込まれており、基礎年金を犠牲にしてまで経済成長のための株価引上げを狙ったものとの批判を免れません。是非、国会は間もなく閉会をしますが、全国民の虎の子の資金を、これは十分な国会での議論もなく有識者の論議だけでリスクの高い投資に回すということをまた政府・与党が国会が開かれない中で次々に決めていくという、そういう拙速な判断をせずに、是非この秋の臨時国会でしっかり議論する場、それから閉会中の審査も含めて、長い長期の休みに入るのではなくしっかり議論する場を持っていただきたいということを要望して、最後に大臣、一言お願いいたします。

今日は、参考人の皆さん、貴重な時間をいただきまして御意見を述べていただきまして、ありがとうございました。 　それでは、まず質問させていただきます。 　前回の参考人のこの参議院の質疑で十八歳選挙権というのが国際標準であるということが参考人の意見でありまして、私も、今、世界の八〇％以上、それからＧ８では日本以外の国、さらにはＯＥＣＤの三十四か国では日本と韓国以外の全てが十八歳以上ということになっているということで、さらに、オーストリアで十六歳選挙権、ドイツ、スイス、ノルウェーなど、特定の州、市町村選挙での選挙権年齢が十六歳に引き下がっているということも質問で述べさせていただきました。 　この中で、ドイツ、オーストリア、ノルウェーで

ありがとうございました。 　民法との、成年年齢とこの選挙権年齢というのではずれがあるということについてはずっと私は、結婚年齢が男女で差があると、特に男性が十八歳、女性は十六歳ということで、女性の結婚年齢というのは以前から比べれば上がってきているんですけれども、そういう意味では、やっぱりこういった男女の差ですとか、それから十六歳で要するに結婚ができるということは若い人は子供をつくってもいいと考える、要するに大人という基準をどこに置くかということが、やっぱり非常に年齢によって、何歳にするのかというのは非常にここは考えていかなきゃいけないところがあると考えております。 　それから納税のことに関しても、外国では高校生ぐらいで、プログラミ

ありがとうございます。 　私、本当にそういう意味では、裁判官のそういった市民的自由というのは、是非、死刑についてもやっぱり議論に参加してほしいというふうに思う立場です。特に国際標準ということから考えると、やっぱり死刑制度をしいている国というのは非常に少ない中で日本がまだ死刑制度を維持しているということを感じているところですので、これについては国民的な議論がもっと喚起されてしかるべきだというふうに感じております。 　次に、もう時間なんですけれども、これは伊藤参考人と愛敬参考人にお伺いしたいと思うんですが、小平市で住民投票のときに、非常にこの最低投票率というものが問題となりました。私は、国政選挙など選挙制度について考えたときに、やは

はい。 　じゃ、小林参考人と愛敬参考人、お願いします。

ありがとうございました。

結いの党の川田龍平です。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　十八歳選挙権が国際標準であると小林参考人からもお話がありましたとおり、既にこの世界で八〇％以上、Ｇ８では日本以外、ＯＥＣＤ三十四か国では日本と韓国以外の全ての国が十八歳ということになっていますが、さらにオーストリアで十六歳選挙権というのが認められ、ドイツ、スイス、ノルウェーの特定の州、市町村選挙で選挙権年齢が十六歳に引き下がっていると。この中でドイツ、オーストリア、ノルウェーでは、十六、十七歳の投票率が十八歳、十九歳の投票率を上回っているという傾向も見られるということなんですけれども、非常に世界標準である十八歳選挙権というのを既に進んでいる

私も、高校生のときに国を相手の裁判に原告として加わって、それから実名公表したのは十九歳のときですので、本当にこの政治的な問題ですとか、特に国というものを相手に考えるということが非常に早くから自分自身の体験からしてやっぱり考えてきたことです。 　やはり、こういった政治に、政治ではないんですけれども、僕はそのときは政治家になろうとは思っていなかったんですが、そういう国とか行政とかというものに対して考えを深めていくに当たっては、やっぱり習うよりも慣れた方が早いんではないかと思いまして、コスタリカという国では、例えば選挙権は成人年齢からですけれども、模擬投票を午前中にやって選挙に対しての関心を高めて、その上で午後からは投票と、大人の投票と

私、そのことはとても、大変すばらしいことだと思います。 　というのは、エイズですね、例えば自分が体験したこのエイズの問題というのは、性教育もそうですけれども、大人は学校では習ってこないんですね。エイズについては一九八〇年代に発見された病気で、子供のときに習っていない大人の人たちは理解していなくて、結局これは学校で習うしかないというところで、学校で習って、それを家に帰ってお母さん、お父さんと話をすることで実は学校の教育が家庭にも波及していくと。 　さらには、コンピューターなんかもそうですけれども、今はもう誰でももう生まれながらにしてｉＰａｄとかｉＰｏｄとか使っているような状況で、結局大人よりも子供の方が進んでいて、結局、その大人や