川田龍平

この認定ＮＰＯ法人のみなし寄附金や認定ＮＰＯ法人に対する企業の寄附金の損金算入の特例措置は期限のない措置です。これは、本来なら法人税法に規定すべき内容でもあります。この機会に法人税法に書き込むという法改正を検討すべきではないでしょうか。

この認定ＮＰＯ法人のみなし寄附金については、国会に提出をされた租税特別措置の適用実態調査の結果報告の中で、適用総額が一億円、そのうち上位十法人の適用額の合計で九〇％を超えています。法人実効税率の引下げの財源確保のため租税特別措置のゼロベースでの見直しが進められるとのことですが、認定ＮＰＯ法人におけるみなし寄附金は利用実績が偏っているように見られるかもしれませんが、平成二十四年に拡充されたばかりで、まだ実績を判断するには時期尚早ではないでしょうか。 　このみなし寄附金については、認定ＮＰＯ法人の財務基盤の強化にとって重要な制度であり、今回の見直し対象に含めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

この政府税調たたき台では、非収益事業から生じる金融資産収益について、会費や寄附金収入とは異なり、公益法人等が事業活動の中で新たに発生した所得であることなどから、一定の税負担を求めるべきではないかと指摘をしていますが、これは公益社団・財団法人も含めて非収益事業の金融資産収益の非課税の撤廃、縮小を意味していると捉えてよいのでしょうか。

いずれにしても、公益法人等の税制の拙速な見直しは公益法人等の活動に大きな影響を与えるものであり、法人実効税率の引下げとは切り分けて、法人類型や政策目的等を吟味して、時間を掛けた慎重な議論が必要です。 　私は、前回の公益法人の税制検討で設置された非営利法人課税ワーキンググループのような特別委員会を設置することを大臣に提案いたします。そして、そこにＮＰＯ法人関係者にも参加していただき、法人ごとの性格等を熟慮して丁寧に議論を行うべきと考えますが、大臣の所見を伺います。

質問が早く終わってしまったんですけれども、用意しておいたものが終わってしまったので、ちょっとあと通告していないんですけれども、麻生大臣には漫画について是非お聞きしたいと思っているんですが。 　ビッグコミックスピリッツで今「美味しんぼ」というのが連載をされておりまして、それについて今いろんな大臣がこの話をされている中で麻生大臣の発言がないのが不自然だなと思いまして、是非、麻生大臣は「美味しんぼ」という漫画を読んでいるかどうか、お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　それで、私も高校時代はよく読んでいたんですけれども、最近読んでいなかったんですが、最近、「闇金ウシジマくん」という漫画もスピリッツで連載されておりまして、これは財政金融委員会に関わる闇金の話で、大変リアルな話なんですけれども、本当にそういったリアルな漫画が最近多くて、やっぱりフィクションといえども大変現実に近い、もう本当に現実とほとんど変わらないんじゃないかというような話が載っております。 　そんな中で、是非この漫画については、もっと背景となるいろいろな全体をやっぱり見ないと、一部分だけを取り出してそのことを議論するというのは、僕は何か余りにも、本当に少しのことだけの事実を取り上げて、それをもっていろい

私は、やっぱりこういった問題は、もちろん財政金融委員会ですけれども、本当に是非国会の中でも、熊谷議員だけではなくて、山谷えり子議員も、それから森まさこ議員もずっとこれ取り上げてきた問題です。こういった問題を本当に当時からやっぱりずっと関心を持って私は健康被害の問題などもずっと取り上げてきましたけれども、こういったことはやっぱり漫画だけではなくて本当に幅広くいろんなところで話が出ていることですので、是非こういった問題についてやっぱり本当に今後もしっかりと検討して、しっかりと調査をしなければいけないことだと思います。 　事実関係ということでいえば、やっぱり本当にそうした調査をしっかりとやるということで、もちろん所管は環境省であったり厚

そういったことじゃないです。 　是非、この漫画のことで調査のための費用を付けるということではなく、やはりこういった事実関係をしっかりと広く調査をするということが大事なことだと思いますので、例えば水俣病の問題でも、悉皆調査をやってくれということをずっと環境省の方には言ってきたんですけれども、環境省はなかなか予算が幾ら掛かるか分からないのでやらないですとか、それから今回の健康調査についても、今回環境省が所管ですけれども、結局福島県に任せてしまっていると。そういったことから、国の方でしっかりとこういった調査をやるということを是非していただきたいと思います。 　つい先日も、イタイイタイ病の公害の問題で、この問題もずっと長年の問題であった

ほかの省庁にもわたっての問題ですので、是非、これはまた予算委員会ですとか決算委員会ですとか復興委員会ですとか、そういったところでもまた取り上げさせていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

結いの党の川田龍平です。 　今日は、復興庁を中心に質問をさせていただきます。 　子ども・被災者支援法の基本方針に基づく百十九の関連施策は十五の府省庁にまたがります。法に定められた基本方針の見直しを適時行うためにも、復興庁は、それぞれの施策が適切に実施されているかどうか、問題が発生していないかなどを常に総括的に把握し、改善策を検討する必要があると考えます。基本方針の策定から半年が経過したことに鑑み、早急な取組が必要と考えますが、大臣の見解を伺います。

子ども・被災者支援法第十三条に基づく原発事故に伴う福島県外の子供の健康調査と医療費の減免について伺います。 　環境省は昨年秋から専門家会議を開催していますが、低線量被曝を心配する被災者、市民団体からは、会議の構成員が偏っているとの批判が起きていました。支援法の生みの親である子ども・被災者支援議連は、様々な御意見を取りまとめ、二月に六名の有識者を推薦しましたが、まだ一人の人しかヒアリングをしていただいておりません。他方、首都圏のホットスポットでは、生協などが基金を設立したり、独自に甲状腺検査を行う自治体が広がってきています。 　井上環境副大臣はこの春には結論を得ると言っていましたが、有識者会議の結論はいつ頃になるのでしょうか。

是非、議連の推薦の有識者の意見も取り入れて、しっかりと迅速なこの結論を得ていただきたいと思います。 　支援法の生みの親の責任としては、この議連では、十三条に基づき、被曝に起因する病気に対する医療費を国が負担する議員立法の検討を開始しています。二〇一一年に公明党が新党改革と共同提出した健康調査法案、これも再提出することも併せて検討したいと考えております。政府も取組を是非競って強化していただきますようお願いいたします。 　それからまた、文科省が今年度に開始した福島県外での子供の保養プロジェクトへの補助事業についても十分に周知をされておりません。今月八日に福島県が開いた全国説明会には四十人程度しか申込みがなかったと聞いております。

昨年七月に開始をしました個人線量推定のための調査事業の中間結果が十月から半年間も公表されていなかった件について伺います。 　茂木経産大臣は、心配を掛けたことについては申し訳なかったと四月十八日に陳謝をされました。報道が先行し、調査結果の公表が四月十八日と、四月一日に田村市への避難解除をした後になったことで、情報隠蔽の体質が変わっていないとの批判が起きています。 　なぜ計算式を先に決めてから測らなかったのでしょうか。なぜ運営費交付金で丸投げしたのに計算式が決まっていない段階で十月に測定結果の中間報告を受けてしまったのでしょうか。これでは測定結果を見てから計算式を決めたと批判されても仕方がないのではないでしょうか。経産省、いかがでし

昨年の十一月に原子力規制委員会が被曝線量の評価方法を従来の空間線量の推計値から個人線量計による実測値に転換することを決め、田村市の避難解除が四月にも行われると見通せた二月の時点で、三月中に公表する努力をすべきだったのではないでしょうか。

この中間結果が出てから計算式を当てはめるようでは、それを変えるようでは、これはやっぱり疑われても仕方がないと思います。 　大震災からの復興に関し、情報隠し、隠蔽体質の批判をこれ以上浴びないように、復興大臣が司令塔として、各省庁で行われた調査結果で未公表のものがないかどうか、この際点検すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

リスクコミュニケーションの前に、正確な情報を住民に伝えるということを是非やっていただきたいと思います。 　昨年十一月に、原子力規制委員会の有識者会議が避難者への施策として相談員制度を提言しました。身近な相談員のアドバイスを受けながら帰還か避難継続か移住を判断してもらうというものです。福島県の浜通り、中通りの四十の自治体を対象に今年度から始まっていますが、余り多くの自治体から事業実施計画が上がっていないように聞いています。 　配付資料を御覧ください。 　配付資料の、この昨年十一月の原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」においては、相談員の役割として、この中ほどに、帰還の選択をしない住民についても、相

なぜ削除をしたのかということを聞いているんです。全然答弁になっていません。削除したのは事実です。帰還の選択を迫るという政府の意図を感じざるを得ません。 　加えて、相談員の研修事業を電力会社や原発メーカーの幹部が役員を務める財団、原子力安全研究協会が行うことになったとの報道がありました。これでは、放射線量はもう問題ありませんよと、帰還ありきの相談事業となり、ますます避難民からの信頼を失って、相談に来なくなってしまうのではないでしょうか。ニーズに応えられない制度であるならば自治体が手を挙げないのも当然だと思いますが、いかがでしょうか。

この子ども・被災者支援法が理念として掲げているように、帰還か避難継続か移住か、どれを選択しても十分な相談支援が受けられるようにするのが政府の責任と考えますが、大臣の見解をいま一度伺います。

子ども・被災者支援議連が昨年申し入れた基本方針に関する施策についての要望、意見を被災者からくみ上げる窓口について、現状はどうなっていますでしょうか。

是非、その八十四回参加したこの官僚の役人の皆さんの意見を是非、政務官、聞いていただきたいと思います。 　そして、県外自主避難者等への情報支援事業、昨年度は三千五百万円で三菱総研と契約をしたそうですが、そのうち三菱総研へのオーバーヘッド分は四か月で一千五百万円と聞いています。今年度も再び三菱総研が一億円で落札したそうですが、そのうち三菱総研の懐に入るのは幾らなのでしょうか。