川田龍平

もっとＮＰＯに回す分を増やして、民間企業とＮＰＯの給与格差を縮めることを検討してはいかがでしょうか。そうすれば手を挙げるＮＰＯも増えると思いますが、いかがでしょうか。

昨年の四か所には東京都が含まれておりません。八か所に増える今年からは避難者の多い東京都も候補地としたようですが、今のところやりたいＮＰＯが現れていないと聞いています。ＮＰＯが手を挙げないので相談窓口はつくれません、復興庁の責任ではありませんということで済むのでしょうか。ＮＰＯから手が挙がるのを待つまでもなく、復興庁がもっと汗をかき、知恵を出すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　次に、医療に係る控除対象外消費税問題に関して財務大臣に伺います。 　今回、一・三六％の診療報酬改定の上乗せが行われましたが、医療行為によって上乗せされているものとされていないものがあり、患者の間でも不公平で分かりにくい仕組みです。四月の消費者物価が前年比二・七％も上がっており、来年一〇％の引上げとなれば経営危機に陥る医療機関も出てくるのではないでしょうか。診療報酬だけではなく税制上の取組が不可欠と考えますが、財務大臣の所見を伺います。

是非これは、医療機関の控除対象外消費税問題、負担問題は待ったなしの状況ですので、来年もし一〇％に上がってしまうということを考えると、その前に対策を打たなければいけないということだと思います。是非、これは与党の議論を待つだけではなく、財務省としても、いつまでにと期限を区切って問題の解決に当たっていただけると思いますが、財務大臣、是非これ税制上の問題として考えていただけないでしょうか。 　財務省に聞きますと、これは医療の問題だから厚労省に言ってほしいと言われてしまうんですが、以前は財務省でもこの医療や介護保険制度について財務省案なるものを作って世に出していたではないですか。中身の良しあしは別ですけれども、財務省として検討するということ

分かりました。 　ありがとうございます。是非、これは医療をしっかりと立て直すために、これから是非国を挙げてしっかり頑張っていただくようによろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

結いの党の川田龍平です。 　まず、質問させていただきます。 　ＳＴＡＰ細胞の研究不正の疑惑が騒がれていますが、日本の医学、生命科学研究に対する信用は今や地に落ちた状態です。ＳＴＡＰ細胞の研究には、理化学研究所に対する運営費交付金から一億円の研究予算が与えられています。文部科学省が率先して説明責任を果たし、不正がもしあったのなら、交付金の国庫返納や次期算定でペナルティーなど再発防止策を講じるべきではないでしょうか。文部科学大臣、いかがですか。

総理は、昨年末に、独法の運営費交付金見直しを閣議決定されています。透明性の拡大だけでなく、この国の厳しい財政に深く関わる独法による税金の無駄遣いをなくすためにも力を入れてください。よろしくお願いいたします。 　時間の関係上、ここからは臨床研究の法制化に絞って質問させていただきます。（資料提示） 　この厚生労働省の研究機関における不正経理が平成十七年、二十三年に続き、平成二十四年の決算でも会計検査院から指摘をされています。体制の不備が放置されている中で、このところ製薬業界と医師が癒着した臨床研究の大規模不正事件が次々に明るみに出てきました。 　まず、昨年大きく報道されたのが、高血圧症治療薬のディオバンの臨床研究に製造元のノバルテ

国民医療費のうち公費の占める割合は三八・四％、言ってみれば、言わば年間九百億円の税金がこれらの薬に投入されているのです。薬効を否定しませんが、今回のように誇大広告によって必要以上に公費が使われている実態については、国として厳しい措置をとらなければなりません。ノバルティス社は、ディオバンだけではなく、白血病薬の臨床試験にも深く関与し、患者の個人情報漏えいまで明らかになっています。 　そもそも市販後の医師主導の臨床試験研究において、研究対象の医薬品を製造販売する企業が関与をしてもいいとお考えでしょうか。厚労大臣に。

この研究開発税制で多額の税金を免除されていながら、製薬企業は公費が四割も入っている自社製品の臨床研究に奨学寄附金という不透明な資金提供をし、社員を関与させ、患者の個人データまで入手する、なのに刑事責任は問えず、些少な罰金だけで済んでしまうという、製薬企業にこれだけやりたい放題をさせているんですからこの国からは薬害がなくならないんです。医薬品は国民の命に関わる分野です。この岩盤規制を崩すことを進める前に、目の前の深刻な現実をしっかり検証してください。 　アルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト、Ｊ—ＡＤＮＩでもデータ改ざんを指摘する内部告発がありました。五年間で二十四億円もの公費を投入し、全国の大学病院など参加するこのプ

この調査結果で被験者数は百人以上減る可能性があり、七十本近く書かれている周辺論文や厚労省への報告書も改ざんデータが含まれている可能性もありますから、一部取下げが検討されています。二十四億円の税金投入に対する成果としては余りにもひどい内容です。 　文部科学省所管の科学技術振興機構では、この研究成果を公開データベースに本日までに接続予定だそうですが、データへの信頼が揺らいでいる現状でも決行するのでしょうか。文科省、お願いします。

厚生労働省と経済産業省は、この状態で明日から始まる来年度もＪ—ＡＤＮＩ２に予算をつぎ込むのでしょうか。

医療と臨床研究の倫理を定めたヘルシンキ宣言を総理も御存じだと思いますが、このように研究不正天国とさえ言われている我が国の現状の打開策について、総理のお考えをお聞かせください。

私は、薬害被害者の当事者として、当選以来ずっと、命を守る被験者保護法の制定を訴え、取り組んできました。こんなにも大切な法律が、なぜ今まで検討されても指針の改定程度にしかならなかったのか。この最大の原因は、歴史に学ばず、そして検討会のメンバーに薬害肝炎、ハンセン病などの現実を正確に把握している、理解している委員がいなかったからです。 　四月から始まる法制化の検討会は、患者と被験者の権利について現実的議論をするためにも、メンバーに薬害被害者、利益相反に関する有識者、薬害や医事法制に詳しい法律家などを加えるべきです。そして、メンバーが製薬企業から受け取っている金額を申告させ公開し、それが多額であればメンバーから外すべきだと思いますが、い

たとえ被験者に直接健康被害がない監査請求であっても、データ改ざんを許していれば、医療財政も将来の患者である国民も大きな被害を受けることになります。ディオバン事件で厚労省が設けた検討会には調査権限もなく、問題の本質であるデータ改ざんは刑事告発すら問えない。内部告発者の個人情報は守られない。今のままのざる法では、今後再発を防ぐことはできません。 　不正告発の受理と調査権限を持つ機関を設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。昨年成立した再生医療新法を基に罰則を検討してはいかがでしょうか。

日本における被験者保護や研究倫理の議論や法整備は、世界の中で余りにも貧弱です。安倍総理の推進しておられるイノベーション立国実現のためには、被験者保護と高い倫理を持つ国であることを世界に示していく必要があります。こうしたことはしっかりと法整備をすることで初めて推進され、国際的評価も高まることを、総理、どうか御理解ください。私は、このように人権保護に基づく法律は超党派で議論するべきだと考えていますので、政府の検討会と並行した超党派議員立法も視野に入れて取り組んでまいりたいと思います。 　相次ぐ不正の背景にある製薬企業と医師の利益相反問題を回避するために、米国では臨床試験登録の義務化と製薬企業から受け取った金銭の公開を医師に義務付けてい

ちょっと時間の関係で九番、十番を飛ばして、次に十一番の質問をさせていただきます。 　この安倍政権の下、昨年四月から定期接種が始まった子宮頸がんワクチンについて伺います。 　中学生が学校に通えなくなるほど重い副反応が全国で報告され、六月には早くも定期接種の積極推奨が一時差し控えられています。昨年十一月には全国市議会議長会が一時中止の議決を行い、参議院自民党でも再開は慎重にすべきとの申入れを田村大臣に行うやに聞いています。 　厚労省は、副反応の発生頻度などがより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまで積極的接種勧奨を控えるとしてきました。しかし、副反応発生頻度の調査は、分母が医療機関の納入数、分子が自発報告数で全く実態を反映

これだけ社会的関心が高いにもかかわらず、なぜ予防接種部会、このワクチン分科会で被害者のヒアリングが行われないのでしょうか。早急に行うべきではないかと思いますが、いかがですか。

この一部の参考人や委員の方が患者を見ているということと検討会がしっかり公開の場で被害者のヒアリングをするということは、その意味も質も全く違います。カルテを見れば被害が分かるというのも間違いです。 　これは同じことを身をもって経験した薬害エイズの被害者の一人として言わせていただきますが、被害の実態は、単にカルテを見た、医師から聞いたというだけでは決して分かりません。このままでは国民の納得を得られず、深刻な副作用についての解明もされないまま事態が深刻化していきかねません。検討会は被害者のヒアリングを早急に行うべきです。国民の命に関わる非常に重要な問題です。どうかもう一度検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非ヒアリングをやっていただきたいと思います。これは患者の人たち、特に中学生で学校にも通えない、本当にそうした副反応が出ている少女たちの声をやっぱり是非聞いていただきたいと思います。 　それでは、先ほど飛ばした九番の質問に行きますが、日本学術会議では、日本版ＮＩＨ、日本医療研究開発機構に臨床研究不正の監視部門、特に設置を求めていますが、僅か百人の定員の新独法はどのような人員体制で全国の臨床研究中核病院などの監視組織をつくるのでしょうか。新独法では、被験者の保護を目的とし、そうした予算措置や体制整備についてはどのように検討されているのでしょうか。

はい。 　是非、この被験者を保護するという法律は、これは被験者保護だけではなく、公正なデータ、これをしっかりと確保して、日本の研究が世界にも通用するレベルにするためにも、研究者のためにもなる法律であるということを是非皆さんに御理解いただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。